朝日カルチャーセンターの講座を開きます

 エル・ライブラリーと朝日カルチャーセンターくずは教室との提携で、当館において講座を開催いたします。書庫見学もついてます。

 主催は朝日カルチャーセンターさんなので、申し込みは下記サイトからおねがいします。

テーマ:百年前の労働争議嘆願書に学ぶ社会運動と日本の産業

講師:谷合佳代子(エル・ライブラリー館長) 

開催日:8月26日(土)

場所:エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

地図:http://shaunkyo.jp/access/

<スケジュール>

13:30 受付開始

14:00 見学会開始

14:40 休憩

14:50 講座開始

15:50 講座終了

17:00 ライブラリー閉館まで自由に見学・閲覧可能

www.asahiculture.jp

今週の新着雑誌(2017.7.28)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。

賃金事情 No2744 2017.7.20 (201112240)

労政時報 3934号 2017.7.28 (201112125)

ビジネスガイド No842 2017.8.10 (201112182)

労働経済判例速報 2313号 2017.7.20 (201112208)

労働判例 No1157 2017.7.15 (201292604)

月刊人事労務 2017.6.25 (201112158)

企業と人材 No1053 2017.7.5 (201112216)

労働法律旬報 1891号 2017.7.10 (201292638)

賃金と社会保障 1685号 2017.7.10 (201292729)

労働基準広報 No1930 2017.7.21 (201292661)

労働法令通信 No2458 2017.7.18 (201292695)

月刊人事マネジメント 319号 2017.7.5 (201292737)

 

詳細な目次はこちら

続きを読む

『労働史からみた同一労働差別賃金―その変遷と問題点』

柳田勘次著(兵庫県労働史研究会/2017年4月/A5判130頁)

f:id:l-library:20170727181730j:plain

  著者は1931年生まれで、労働運動現役時代の1960年代から70年代には、総評全国金属兵庫地本書記長ならびに委員長を務めながら、多くの研究論文や著書を著しており、その問題意識の鮮明さが伝わる書である。

 1992年に発足した「兵庫県労働史研究会」が日本の賃金の歴史について、特に「同一労働同一賃金」「年功賃金」「電産型賃金」をめぐって研究会で議論を深めた内容を柳田氏がまとめたのが本書である。

 

 <本書刊行の目的と構成>

 本書刊行の目的は、安倍政権の「偽の同一労働同一賃金」に対して「真の同一労働同一賃金」の実現をめざす絶好のチャンスに、職場における差別賃金反対闘争を積極的に組織しながら、「同一労働同一賃金」の立法闘争を強化する必要から、とされている。

 生活賃金(年齢給)と採点給(査定給)という日本の差別賃金制度は、1929(昭和4)年の横浜船渠に導入された「合理的賃金制度」以来、長い歴史をたどっている。

 年功賃金は、終身雇用・企業別組合とともに日本企業の三種の神器と言われ、所与のものとして受け止めがちだが、本書の第一章冒頭は、「その昔、日本は欧米と同じ、横断的労働市場であった」から展開されている。それが、欧米と違って日本ではなぜ長い差別賃金の歴史をたどったのか、先達たちの差別賃金との闘いの分析と教訓を追う。

 目次は以下の通りである。

第一章 戦前の生活給と技能給・採点給

第二章 国家総動員法下の労働政策

第三章 敗戦で大転換した国家体制と有利だった労働情勢

第四章 有利な客観情勢を生かしきれなかった労働運動

第五章 電産型賃金の成立過程にみられる問題点

第六章 電産型賃金をめぐる評価

第七章 職務給の導入とその問題点

第八章 職能資格制度の本質とその問題点

第九章 成果主義賃金の本質とその問題点

あとがき

 

 

 本書では、電産型賃金が戦後の年齢給と査定賃金に及ぼした影響を重視して、その正と負の遺産を詳しく分析している。第六章の電産型賃金をめぐる評価においては、産別会議による指導でも総評賃金綱領でも、「同一労働同一賃金の実現」や「査定賃金」については一言も書かれていなかった、そのために、同一労働同一賃金をめざして電産型賃金の克服に挑戦した単組や支部の闘いは孤立し、厳しい組織破壊攻撃を受けたという総括は、労働運動史の総括にもかかわる重要な指摘であり、より詳細な学びが必要だと感じた。

 「あとがき」(p.83)で結んでいる提起は次の通り。

査定による差別賃金をなくして同一労働同一賃金を早期に実現するためには、査定賃金制度を労働史の視点からフォーカスして、その教訓に学ぶ必要がある。[中略] 年功賃金を守るのではなく、「若年層と中高年層の賃金を共に引き上げて不当な賃金格差を圧縮する必要がある。一例をあげれば、「一律+比例+α」の大胆な賃金闘争が求められている。そうしなければ、歴史に学ぶ意味が失われるといってよい。(p.83)

 

<補録 査定賃金制度に関連する当面の諸課題>

 補録も、本論と同等の重要な提起がされていて、より現代的な課題と結びついている。目次は以下の通りである。

 第一章 企業別組合をめぐる諸問題

 第二章 年功賃金をめぐる諸問題

 第三章 定期昇給の本質

 第四章 差別賃金反対の裁判闘争について

 第五章 同一労働同一賃金の実現に向けて

 あとがき

 

 補論における提起は、「同一技術教育と同一職業訓練同一労働同一賃金の前提」であり、労働組合の課題である。技術進歩は日進月歩だから、労働者の技術教育と職業訓練は喫緊の課題である――と。低賃金層を最低賃金制と公契約条例(生活賃金運動)で底上げして、同一労働差別賃金を是正し、国際的な(企業をこえた)賃金原則にもとづかなければならない。欧米型の職種別・熟練度別賃金をコピーするのでなく、仕事について3年たったら、「普通の熟練工」として一人前の賃金がとれる同一労働同一賃金を目ざすことである。そのためには、同一産業と同一地域の活動家が交流を活発にして、歴史的に検証された実績がある要求方式を参考にし、査定の効果を縮小して格差を是正する要求を決めることである――と。

 

<評者からの付記3点>

 以上、字数の関係で個々の記述の要約はできないが、当研究会の高いレベルの討議には脱帽であり、賃金論の解説書が少ない中で、少々難しいが、集団で学習するテキストとして貴重である。

 ただ、評者から3点付記したい。賃金論争の歴史的分析において、総評時代の「大幅賃上げか横断賃率か」の論争に触れられていないが、その論争の歴史的限界から何を教訓化すればいいのか学びたいと思う。2点目は、同一労働同一賃金の実現のために必要な視点に、「家族数と賃金のリンク」をたちきる前提条件としての社会保障の充実への言及が不可欠なのではないかと思う。

 3点目は、補録第四章「差別賃金反対の裁判闘争について」の記述中、屋嘉比ふみ子が原告となった「京ガス事件」について、「東京地裁での勝訴、東京高裁での勝利的和解」と記載されているが、正確には「京都地裁での勝訴、大阪高裁での勝利的和解」である。全国的な支援闘争ではあったが、主要に担ったのは関西の運動であったし、「同一価値労働同一賃金」原則の歴史的判決であるので、「正誤表」が必要だと思う。 (伍賀偕子(ごか・ともこ) 元「関西女の労働問題研究会」代表)

※本書は市販本ではないので、注文は兵庫県労働史研究会まで(連絡先は当館からお知らせしますのでlib@shaunkyo.jpまでメールしてください)。送料込み1,000円。

                                

古本・バザー用品寄贈のお願い

f:id:l-library:20170714144447j:plain

毎日暑い日が続いています。が、エル・ライブラリーのスタッフは昼過ぎからは長袖を着ています。冷房が効きすぎて寒いのです‥‥(温度を調整できないのです)。

 

さて、この酷暑に寒いなどという贅沢なエル・ライブラリーの閲覧室では毎日古本市・バザーを開催中。なのですが、物資が枯渇してきております。よろしければご自宅や職場に眠っているものや本などをお送りいただけると助かります。

f:id:l-library:20170714144707j:plain

図書館を運営するために爪に火を灯すように切り盛りしている当館にとってはこの寄付もとても大切な収入です。どうぞご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

古本:ジャンルを問わず。人気があるのは文庫。次いで新書。

バザー品:文具、食器、タオル、寝具等未使用品に限る。かばん・衣類(新品、もしくはクリーニング済みのもの、ブランド物)、など。人気があるのはタオル。

 

送付先

540-0031

大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか4階

エル・ライブラリー

06-6947-7722

恐縮ですが、送料はご負担ください。

 

 

最近登録した労働・労務の実務書など

2017年1月から7月19日までに登録した図書792冊のうち、2014年以降に発行された労働・労務の実務書を110件掲載します。

著者名や出版年などの書誌詳細は、下記ページでお調べください。

l-library.tosho-rashinban.jp

 

書名 出版者
社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
ソーシャル・インパクト・ボンドの動向に係る海外事情調査 : イギリス、アメリカ 労働政策研究・研修機構
社会的企業による職縁の再構築機能 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業(WISE)の展開と課題 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査 労働政策研究・研修機構
持続的成長へ向けた「生産性革命」への提言 関西生産性本部
中小企業における採用と定着 労働政策研究・研修機構 
日本の人事部 人事白書 アイ・キュー
限定正社員制度導入ガイドブック 同文舘出版 
企業の人材活用と男女のキャリア 労働政策研究・研修機構
ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査結果 労働政策研究・研修機構
企業における転勤の実態に関するヒアリング調査 労働政策研究・研修機構
対人サービス職等の分野における能力評価の試み 労働政策研究・研修機構
日本企業における人材育成・能力開発・キャリア管理 労働政策研究・研修機構 
企業内プロフェッショナルのキャリア形成 労働政策研究・研修機構
ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査 労働政策研究・研修機構
米国・ドイツ企業の雇用管理の変化と実態 労働政策研究・研修機構 
キーワードで学ぶ労災保険制度の基礎 労働調査会
“生活援助”は自立生活の生命線:介護保険を当事者として考える 高齢社会をよくする女性の会
労働経済白書 平成28年 勝美印刷
経営労働政策特別委員会報告 2017年版 経団連出版
「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究 連合総合生活開発研究所
日本労働年鑑 第87集  2017年版 旬報社
労働統計年報 第68回 平成27年 労務行政
労働者派遣法の基本と実務 中央経済社 
働く人、雇う人のためのハンドブック 大阪府総合労働事務所
会社でうつになったとき 旬報社
ブラック企業セクハラパワハラ対策 旬報社
労働基準法解釈総覧 改訂15版 労働調査会
キーワードで覚える労働基準法の基礎 労働調査会
労働組合法立法史料研究 全4巻 労働政策研究・研修機構
東日本大震災からの復旧・復興過程と雇用・労働の記録(一般資料整理) 労働政策研究・研修機構
日本人の就業実態に関する総合調査 第2回 労働政策研究・研修機構
地方における雇用創出 労働政策研究・研修機構
労働力需給の推計 労働政策研究・研修機構
欧州の新たな非典型就労組織に関する研究 労働政策研究・研修機構 
労働力不足時代における高年齢者雇用 労働政策研究・研修機構
地域における高齢者の多様な活躍のヒアリング事例 労働政策研究・研修機構
高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
雇用調整助成金の政策効果に関する研究 労働政策研究・研修機構
中高年齢者の転職・再就職調査 労働政策研究・研修機構
職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査 労働政策研究・研修機構
新たな就職氷河期世代を生まないために 連合総合生活開発研究所
官・民・諸外国の職業分類等の現状と比較 労働政策研究・研修機構
職業情報の整備に関する基礎的研究 労働政策研究・研修機構
雇用保険受給者等の就職の実態 労働政策研究・研修機構
キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ 労働政策研究・研修機構 
諸外国における教育訓練制度 労働政策研究・研修機構
大阪府労働関係調査報告書 平成27年 大阪府総合労働事務所
職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの実態 労働政策研究・研修機構 
次世代幹部人材の発掘と育成に関する研究 労働政策研究・研修機構 
働き方の二極化と正社員 労働政策研究・研修機構
年間総実労働時間 平成26年度/平成27年 堺経営者協会
時短レシピ 日本労働組合総連合会労働条件・中小労働対策局
「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果 労働政策研究・研修機構 
労働者自主福祉シンポジウム開催報告 労金近畿労働金庫労働組合
育児・介護と職業キャリア 労働政策研究・研修機構 
子育て世帯のディストレス 労働政策研究・研修機構 
同一労働同一賃金の衝撃 日本経済新聞出版社
連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2016 連合総合生活開発研究所
新規学卒初任給 平成27年 堺経営者協会
賃金と諸手当 平成26年 堺経営者協会
労使交渉のための基礎資料 平成27年 堺経営者協会
最低賃金の手引き 2014年版 日本労働組合総連合会総合労働局
最低賃金決定要覧 平成28年度版 労働調査会
諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査 2016年版 労働政策研究・研修機構
最低賃金法の詳解 改訂4版 労働調査会
労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック  日本労働組合総連合会
アジア雇用労働レポート 国際労働財団
中国進出日系企業の研究 労働政策研究・研修機構
ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開 労働政策研究・研修機構 
組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査 労働政策研究・研修機構
「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」結果 労働政策研究・研修機構
有期労働契約の無期転換ルール読本 労働調査会
賃上げ継続で好循環実現を 労働者学習センター
賃上げ・好循環で安心社会を 労働者学習センター
資料労働運動史 平成24年 厚生労働省労使関係担当参事官室
語り継ぐ連合運動の原点 日本労働組合総連合会
丸石製薬労働組合結成70周年記念誌 丸石製薬労働組合
不当労働行為と闘った大阪市労連4年間の記録 大阪市労働組合連合会/自治労大阪府本部/自治労・市労連弁護団
府労連65周年 大阪府労働組合連合会
理想を求め あくなき挑戦 自治労大阪府本部
帝国ホテルに働くということ ミネルヴァ書房
帝国ホテル労働組合70年史 [帝国ホテル労働組合]
iWAi争議 京都地域合同労働組合 (きょうとユニオン)
新入社員「働くことの意識」調査報告書 平成29年度 日本生産性本部ワークライフ部
「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果 労働政策研究・研修機構
多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究 労働政策研究・研修機構 
ヨーロッパの育児・介護休業制度 労働政策研究・研修機構
女性の活躍推進に資する雇用システムの課題と対応策 関西経済連合会[労働政策部]
村木厚子厚生事務次官講演録 大阪府商工労働部雇用推進室
性労働の分析 2015年 21世紀職業財団
子育て世帯の追跡調査(第2回:2015年) 労働政策研究・研修機構
平成29年1月1日施行 改正均等則と関係指針 労働調査会
高年齢者雇用事例集 関西経済連合会
2011年東日本大震災下の中小企業再生と雇用問題 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷 労働政策研究・研修機構
労働者派遣の将来 連合総合生活開発研究所
非正規労働者の組織化とその効果 労働政策研究・研修機構
「女性活躍」政策下の労働 日本労働社会学会 
労働安全衛生調査(実態調査)報告 厚生労働省政策統括官
困窮者の多様さに対応可能な資源の開発事業報告 大阪希望館
大阪府地域福祉支援計画 大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課
介護人材を活かす取組 労働政策研究・研修機構
低所得労働者の社会的包摂に対する価値の評価と包摂のための社会保障制度設計 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
学生に賃金を 新評論 
厚生労働白書 平成28年 日経印刷

新着雑誌です(2017.7.18)

 

今週の新着雑誌です。

新着雑誌の最新号は貸出できません。

労務事情 No1344 2017.7.15 (201112174)

労政時報 3933号 2017.7.14 (201292687)

賃金事情 No2743 2017.7.5 (201292711)

人事実務 No1174 2017.7.1 (201292653)

賃金事情 No2743 2017.7.5 (201292711)

労働経済判例速報 No2312 2017.7.10 (201292513)

労働基準広報 No1929 2017.7.11 (201292547)

旬刊福利厚生 No2227 2017.7.11 (201292570)

 

詳細な目次はこちら

続きを読む

「炭鉱の記憶と関西 三池炭鉱閉山20年展」関西大学博物館 終了!

 

f:id:l-library:20170611152509j:plain

「炭鉱の記憶と関西 三池炭鉱閉山20年展」2017年度関西大学博物館夏季企画展(2017.6.6-2017.6.30)が無事終了しました。

来場者は1251名、関西以外からも多数ご来場いただいたようです。

ご来場いただいた方々、展示に際しご協力いただいた方々、各機関に御礼申し上げます。

続きを読む