今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、一番新しい号は貸出できません。
賃金事情 No2747 2017.9.20 （201298312）
労務事情 No1347 2017.9.15 （201298205）
季刊労働法 258号 2017.9.15 （201298288）
月刊人事労務 343号 2017.8.25 （201298064）
労働経済判例速報 2318号 2017.9.10 （201298122）
労働法学研究会報 No2653 2017.9.15 （201298031）
旬刊福利厚生 No2231 2017.9.12 （201298098）
労働基準広報 No1936 2017.9.21 （201298254）
労働法令通信 No2462 2017.9.8 （201298155）
労働法令通信 No2463 2017.9.18 （201298189）
労働法令通信 No2464 2017.9.28 （201298213）
賃金と社会保障 1689号 2017.9.10 （201298346）
詳細な目次はこちら
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賃金事情 No2747 2017.9.20 （201298312）
■2017年人事院勧告
◆2017年人事院勧告の概要
◆民間企業と国家公務員の給与等の実態
◆標準生計費（2017年4月の標準生計費（全国）/負担費修正後の標準生計費）
■世帯主の年齢別にみた世帯所得と生計費
◆2016年 国民生活基礎調査 厚生労働省
◆2016年 埼玉県最低生計費試算調査 埼玉県労働組合連合会
■2017年度 地域別最低賃金の改定 厚生労働省
■企業事例series人事制度トレンド10 オリックス
所定労働時間短縮、休暇取得奨励金制度の導入
■賃金構造にみる職業の平成史 第11回 タクシー運転手 尾上友章
■人事制度等に関する総合調査 産労総合研究所
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2017年7月）木ノ内博道/（2017年4～6月期）パーソナルキャリア
■news&Report
透明性が求められる相談役・顧問の実態 溝上憲文
（参考資料）コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 経済産業省
労務事情 No1347 2017.9.15 （201298205）
■Q＆A内定に関する法的留意点 吉村雄二郎
Q1 内定書類の王的効力
Q2 能力不足の発覚と内定取消し
Q3 内定時の入社支度金の供与
Q4 内定時の身辺調査
Q5 内定承諾後の辞退
Q6 内定後の就職活動の終了・中止の要請
Q7 内定後の懇親会、研修参加の義務づけ
Q8 内定式後の労働条件変更
■チェックリスト 従業員の妊娠・出産、育児・介護にかかわる実務知識 多田智子
1.チェックリスト
2.解答と実務ポイント
季刊労働法 258号 2017.9.15 （201298288）
■「働き方改革」はどこへ向かうのか
◆働き方改革の実現に向けて 内閣官房働き方改革実現推進室内閣参事官 武田康祐
◆労働時間の上限規制とインターバル規制 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎
◆いつになったら先進国並みの年休制度に 名古屋大学教授 和田 肇
◆労働時間規制と行政上の履行確保 社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師 北岡大介■第２特集 公務労働をめぐる最近の動向
◆地公法・自治法改正と非正規公務員～日独英韓の公共部門の非正規化状況～ （公財）地方自治総合研究所研究員 上林陽治
◆格差を生み出す制度のカベ 自治体臨時非常勤職員の労働安全衛生 自治労埼玉県本部教育センター所長 山下弘之
◆公務員法の適用範囲と争議行為規制 早稲田大学教授 清水 敏
■論説■
平成29年改正雇用保険法の意義と課題 大阪大学准教授 地神亮佑
■アジアの労働法と労働問題 第30回■
アジア諸国の労働法にみる制度と実態の乖離――ミャンマー，カンボジア，ベトナムの労働法を中心に 労働政策研究・研修機構調査部海外情報担当主任調査員補佐 北澤 謙
■イギリス労働法研究会 第26回■
修復的正義（restorative justice）とは何か―その思想・哲学，理論，そして労働法学との接点についての素描― 法政大学現代法研究所客員研究員 滝原啓允
■文献研究労働法学 第21回■
兼業・副業 （公財）世界人権問題研究センター専任研究員 河野尚子
■研究論文■
◆コンビニ加盟店の店舗従業員に対する本部（フランチャイジー）の「労組法上の使用者性」弁護士 澤木謙太郎
◆ドイツ法における有期労働政策とその効果 立正大学准教授 高橋賢司
◆勤務間インターバルが労働者のワーク・ライフ・バランスに与える効果一橋大学大学院教授 島貫智行 中央大学大学院教授 佐藤博樹
■判例研究■
◆定年後再雇用された有期労働契約者への賃金引下げが労働契約法20条に違反しないとされた例
◆長澤運輸事件（東京高裁平成28年11月２日判決労判1144号16頁，判タ1432号77頁（参考：東京地裁平成28年５月14日判決労判1135号11頁）） 弁護士 上田絵理
◆作業単位で雇用されていたアルバイト従業員の過労死と使用者の安全配慮義務の成否
山元事件（平成28年11月25日大阪地方裁判所，平成25年（ワ）第6014号，損害賠償請求事件，一部認容・一部棄却〔控訴後和解〕，労働判例1156号50頁） 労働政策研究・研修機構研究員 山本陽大
■キャリア法学への誘い 第10回■
キャリア後半の学習促進 法政大学名誉教授 諏訪康雄
■重要労働判例解説
◆賃金未払いと取締役の損害賠償責任
ブライダル関連会社元経営者ら事件（鳥取地判平28・２・19労判1147号83頁）日本大学准教授 南 健悟
◆大学教員の定年後再雇用と労契法19条の類推適用
学校法人尚美学園（大学専任教員Ｂ）事件（東京地判平28・11・30労判1152号13頁）日本大学教授 新谷眞人
月刊人事労務 343号 2017.8.25 （201298064）
■特集 魅力ある求人票の書き方
◆解説編
1.求人状況と人材不足
2.求人の際の労働条件
3.欲しい人材から選ばれる求人票の書き方
4.求人票記載の条項の法的留意点
◆資料編
1.求人の実態
2.求職の実態
◆判例編
1.転職者に対して新卒同年次採用者の平均給与を支給する雇用契約は成立していたか
2.求人票と異なる内容の雇用契約締結は詐欺か
◆連載編
働き方改革と賃金 笹島芳雄
労働経済判例速報 2318号 2017.9.10 （201298122）
■時言
「労働からの解放」と「完全な労務提供」のどちらが重視されるべきか
■裁判例
◆複数名による警備体制の場合における仮眠時間を労働時間と認めた例
Ｉ社事件 千葉地裁（平成29年5月17日）判決
◆代表取締役の従業員に対する言動等について会社に会社法350条に基づく責任が認められた例
Ｆ社事件 長野地裁松本支部（平成29年5月17日）判決
労働法学研究会報 No2653 2017.9.15 （201298031）
■派遣をめぐる2018年問題への対応―来年になってからでは間に合わない。派遣先も知っておきたい2018年問題とは― 田原咲世
Point1 登録型派遣労働者に特有の問題
Point2 組織単位の異動と教育訓練
Point3 意見聴取、説明義務に関して
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
妊娠中の労働者と退職合意 ＴＲＵＳＴ事件 井川志郎
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
個人間の確執と企業の立ち位置 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
いよいよスタート、無期転換請求への対応ポイント 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
キャリアウーマンの独り言 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問題
職場の喫煙問題 須田美貴
■『大遺言 祖父・永六輔の今を生きる36の言葉』
旬刊福利厚生 No2231 2017.9.12 （201298098）
■特集 職員互助会の福利厚生事業
労働基準広報 No1936 2017.9.21 （201298254）
■特集新たな技能実習制度について
（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の解説）
優良な実習実施者・監理団体に限定し 技能実習生の受入期間を最長５年間に（厚生労働省・人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室）
■News
・（28年度・残業多い約２万4000事業場の監督結果）違法な時間外労働あった事業場が43％
・（29年度経済財政白書まとまる）働き方改革を進め生産性向上の好循環実現を
・（28年度・賃金不払残業の是正結果）是正支払額は２年ぶりに増加し約127億円に
（厚労省・29年度第１四半期の結果）
・「再就職援助計画」認定は前年同期と比べやや減少
・（厚労省・28年度の状況を公表）使用者による障害者虐待認められた事業所518ヵ所
・（厚労省・29年の大手の賃上げ結果） 前年を0.03ポイント下回る2.11％、6570円に
■特集ひと はなし
同一労働同一賃金や長時間労働の是正 働き方改革実現のため様々な計画に取り組む
宮野甚一 厚生労働審議官に聞く
■特集ひと はなし
若者対策を人材開発に位置づけた意義は大きい 適宜適切に能力開発の機会得られることが重要
安藤よし子 人材開発統括官に聞く
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第34回 山元事件 大阪地裁 平成28年11月25日判決
アルバイトの心疾患・死亡の業務起因性と安全配慮義務
10時間の勤務間インターバルが確保できなければ明らかに過重労働では（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第298回 無期転換ルールの内容よく知らないが84％～連合が有期契約労働者1,000人アンケート 74％が正社員希望～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
◆賃金関係月30時間の固定残業制検討／60時間超や休日労働の取扱いは
◆個人情報改正個人情報保護法での健康診断結果の取得／社員の同意必要か
◆労働基準法所定休日の土日にわたる強制参加の研修／休日労働の協定は必要か
労働法令通信 No2462 2017.9.8 （201298155）
■2017年人事院勧告
国家公務員給与－４年連続で引き上げを勧告
給与を0.15％、賞与を0.1ヵ月／行政サービスを維持のため定年の引上げが適当
■厚生労働省調査研究事業
過労死等に関する実態把握で報告書
労働時間の正確な把握、残業手当を全額支給が残業時間の減少等に資する
■2017年度地域別最低賃金答申状況／厚生労働省
時給の全国加重平均額は848円
前年度（823円）から25円の引き上げ、2002年度以降、昨年度と並び最大の引上げ
■2016年監督指導、送検等（自動車運転者使用事業場）
82.9％の事業場で労働基準関係法令違反
■2016年監督指導、送検等（外国人技能実習実施機関）
70.6％の実習実施機関で労基法違反
■2016年度監督指導（賃金不払残業の是正）
支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円
■通達
（１）改正安衛令及び安衛則の施行通達（平成29.8.3基発0803第６号）
（２）定期健康診断等における診断項目の取扱い（平成29.8.4基発0804第４号）
■判例研究
65歳到達を理由とする期間雇用社員の雇止めの有効性
（判例実務研究会 税理士・博士（法学） 幡野 利通）
■2016年労働争議統計調査
労働争議の総件数が７年連続減少
■情報ファイル
【行政】
第３次安倍第３次改造内閣／厚生労働大臣に加藤勝信氏が就任
厚生年金・国民年金の収支はともに黒字決算（2016年度収支決算概要）
専門実践教育訓練の指定講座に176講座（10月１日付）
第12回若年者ものづくり競技大会で167名が入賞
95.7％が技能実習で「役に立った」と回答（帰国技能実習生フォローアップ）
認定社内検定活用の人材育成セミナーを開催（９月４日～７日）
公的職業訓練の愛称等ハロートレーニングのロゴマークを募集
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で87万8,172円（経団連／最終集計）
中小企業の賃上げは4,586円、1.81％アップ（経団連／最終集計）
【調査】
賃上げ率は2.11％、４年連続２％台（厚生労働省／2017年賃上げ要求・妥結状況）
2017年度国家公務員採用試験申込者数が2012年以降最多
現金給与総額0.4％減、常用雇用は2.6％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
労働法令通信 No2463 2017.9.18 （201298189）
■2018年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額は31兆4,298億円－過去最大
女性活躍促進に969億3,500万円、同一労働同一賃金の処遇改善に798億6,800万円
■2018年度厚生労働省税制改正要望
受動喫煙対策で税制上の措置
特定地域で雇用者数が増加した場合の法人税額等の特別控除を２年延長等
■政府・働き方改革
建設業・運送業の長時間労働の是正で指針
週休２日の確保のための適正な工期の設定／時間外労働等改善助成金の拡充等
■厚生年金
厚生年金保険料率の引上げが終了
本年９月以降は18.3％で固定、国民年金は既に今年４月に引上げが終了
■時流
「残業代ゼロ法案」で連合が迷走（政策アナリスト 森 繁樹）
■2016年雇用動向調査
４年連続の入職超過－入職率15.8％、離職率15.0％
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」が「減少」を1.2 ポイント上回る
■21世紀出生児縦断調査
母親の有職割合が年々増加
第１回調査（出産半年後）の24.9%から年々増加、第15回調査（中学３年生）では80.8%
■情報ファイル
【行政】
無期転換ルール取組促進キャンペーンを実施（９月、10月）
建設業の人材確保・育成に向け概算要求事項（2018年度／厚労省・国交省）
専門実践教育訓練指定講座は176講座（10月１日付指定講座）
製造業の経営者による製造業安全対策に関するトップ会談を開催
2017年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
2017年度障害者雇用優良事業所厚生労働大臣表彰受賞者決定
2016年度キャリアコンサルタント登録者数は2万5,518人
【調査】
2017年７月有効求人倍率1.52倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.8％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2464 2017.9.28 （201298213）
■厚生労働省
労働基準法等改正法律案要綱を諮問
関係改正８法案／時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度等
■厚生労働省
労働時間等設定改善指針等改正案要綱を諮問
学校休業日や地域のイベント等での年次有給休暇を取得できるよう配慮等
■東京都
受動喫煙防止条例の基本的な考え示す
多数の人が利用する施設等を「原則屋内禁止」、違反者等には罰則として５万円の過料
■判例
早出残業手当における相違が労働契約法20条違反とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金労務問題Q&A
人材育成につながる人事評価の十戒（その８）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■政府・未来投資会議
今後の成長戦略に向け議論 「Society 5.0」の社会実装に向けた「生産性・供給システム革命」の実現
■2016年労働安全衛生調査
ストレスチェック実施事業所が大幅上昇
ストレスとなっていると感じている事柄は「仕事の質・量」が、53.8％で最多
■情報ファイル
【行政】
待機児童解消を年内を目途に解決等（政府／規制改革推進会議）
教育機会の確保、負担軽減、無償化等（人生100年時代構想会議）
【調査】
妊婦健診の公費負担は全国平均10万2,097円（1,741自治体）
現金給与総額0.3％減、常用雇用は2.8％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
賃金と社会保障 1689号 2017.9.10 （201298346）
■特集◎社会保障は消費税と社会保険でいいのか！
◆消費税中心主義と社会保険主義からの脱却を―社会保障財源に関する一考察[伊藤周平]
◆「人として扱われなかった」―知的障害者施設入所のための服薬から突然死に至った広島での事件
[澤田千恵]
■小規模・複数化とていねいな意思決定支援を提言―津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会「検討結果報告書」
■概算要求にあたっての要望書（生活保護問題対策全国会議ほか）
