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続々とコメントが寄せられています

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 大阪社会運動資料センターは、他の機関では所蔵されていない、今日では散逸し失われてしまった、きわめて資料的価値の高い文献資料を豊富に揃えており、関西で労働研究を行う者が必ず利用する施設です。
大阪社会運動資料センターの存続と適正な予算配分を強く要望いたします。

北海道大学大学院教育学研究院助教 駒川 智子

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 私は、これまで長年にわたって高度経済成長期以降のわが国労使関係の歴史的展開について研究してまいりましたが、関西圏、とりわけ大阪は、この点に関して貴重な対象を提供してくれます。産業という点から言えば、東京の重電型メーカーに対する家電中心の電機産業の発展、消費立地を目指したにもかかわらず、名古屋製鉄所、君津製鉄所のような形では発展しなかった新日鐵堺製鉄所の動向に象徴される重工業部門、大阪南部の繊維産業の盛衰をはじめとして、大阪はリーディングインダストリーの交代とそれにともなう産業構造ならびに労使関係の再編成について、実に貴重な経験を示してくれます。また、労使関係研究において欠かしえない労働組合運動という点においても、労働戦線の統一に際して、松下労組を軸とする関西の労働組合のうごきは欠かしえません。さらに女性労働を考察する際に欠かしえないパートタイマーも関西の家電産業を抜きにして語ることは出来ません。このようないくつかのケースを考えるだけでも、わが国の戦後労使関係の展開を検討する上で、大阪を中心とした産業、企業、労働組合のうごきは不可欠です。

 それにも関わらず、こうした問題を扱う専門図書館は、大阪、さらに関西圏には大阪社会運動資料センターを除けば、本格的なものはありません。研究を行う上で、私は同資料センターの資料に常に助けられてきました。労使の多岐にわたる資料は継続的に収集してはじめて価値がでるものであり、また、一端収集が途切れれば、再度、その時期の資料を集めることは極めて困難です。

 過去の大阪において生じた産業の変動とそれに伴う働く人びとの生活の変容、さらに現在、この問題がどのような課題を提起しているのかを知るためにも、専門的図書館機能を持つ大阪社会運動資料センターが欠かしえません。それだけでなく、労働関係の資料の収集は、労働組合、企業をはじめとして、各団体、組織との信頼関係を日常的に構築しなければ、出来ることではありません。私は過去において、有力な労働組合所蔵資料や経営者が保持してきた資料が各種の図書館に寄贈される機会を目にしてきましたが、それらはすべて寄贈者と図書館および仲介者の間に、この図書館に寄贈すれば資料の将来は大丈夫という信頼関係があってのことでした。こうしたことは、通常の図書館−それがいくら大規模なものであっても−なし得ることではありませんし、そのようなノウハウならびに機能が求められている訳でもありません。資料、図書の収集ばかりか、上記のような信頼関係を構築できる人的資源さらに専門的機能が保持されているのは、大阪・関西においては大阪社会運動資料センター以外にはありません。

桃山学院大学社会学部 上田 修

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大阪社会運動資料センター存続の意義

 今回の「大阪社会労働運動史」の原稿執筆のために、初めて大阪社会運動資料センターを利用しました。小規模な資料室ですが、20世紀後半以降の労働組合活動及び企業の労働対策について多くの資料があり、原稿作成に大いに役立ちました。この種の資料を広範囲に収集している図書館は日本で他に存在しておらず、貴重なものです。
 1950年代、60年代の世相を知るための資料としても、興味深いものです。
この資料室を存続させ、内容を充実させることは、労働問題の研究に必要です。

奈良県立大学 新納克広

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 大阪社会運動協会が社会運動、労働運動、そして生活史にわたり幅広い領域の資料文献を集中的に保存・収集していることは、大阪府の他の図書館にはない特徴であり、また私たち研究者をはじめ、市民にとって大きなメリットである。

 同協会が保存・収集する資料文献は、小さな草の根運動のミニコミ誌からはじまり、日本のナショナルセンターである連合の地方支部にあたる連合大阪や大阪に集積する大企業労組などの詳細な活動報告までを含んでいる。そこから私たちは大阪市民のさまざまな声や活動を知ることができる。これらの資料群は貴重なものばかりで他の図書館では閲覧できないものが含まれ、またその量においても大阪府の他の図書館と比して特筆することができる。

 こうした一群の貴重な資料は、概して大学や研究所などで所蔵されているものと考えられがちであるが研究機関で所蔵されることは今日では稀であり、所蔵する場合でも、それへのアクセスにはいくつかの手続きを要することがある。だが、大阪社会運動協会では貴重な資料へのアクセスを万人にひらき、直接閲覧するサービスを私たちに提供してくれる。このことは行政サービスのあり方として高い評価が得られるはずである。

 今後10年、20年、さらにその先においても、市民一人ひとりの生活や社会の歩みについて、これらの貴重な資料から学ぶ機会を提供してくれる機関として、大阪社会運動協会は重要な役割を担い、そしてこれからも継続してその役割を果たしてほしい。

              滋賀大学教員 山田和代

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 研究において過去のことがらを調べようとすると、資料がない、もしくは残っていないという壁にぶちあたることが多い。たとえ現在の実態・現象を分析する場合であっても、それまでの経緯を理解する必要が生じ、研究において過去の資料は必要不可欠なものである。
 大阪における労働関係の資料を探す際、内部資料など有益な資料を最も多く所蔵しているのが大阪社会運動資料センターである。そのため、最初に検索し、相談にのってもらうのが当センターを運営する財団法人大阪社会運動協会の担当者である。資料の収集は地味で即効性はないが、将来的には宝となる。現在の研究の成果は、しっかりとした知識とノウハウをもった彼女(彼)らがコツコツ収集した過去の資料の上に成り立っているのである。このような資料が一か所にまとまって所蔵されていることは、掘り下げた研究を行う上で非常に重要であり、研究者が質の高い研究を行うためにも、今後も引き続きノウハウに基づいた収集を行って頂きたい。

         大阪市立大学大学院生 水野有香

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        大阪社会運動資料センターの充実の必要性について

 私は、以前発刊された『大阪社会労働運動史』戦前編(上・下)の執筆者の一人であります。昨春、長年勤めていた職場を定年退職後、より深く戦前期の労働運動を研究するために大阪市立大学大学院に入学いたしました。
 ところで、大阪市大は、旧制大阪商科大学以来の伝統を有し、また現在の図書館(学術情報総合センター)は、数多い全国の大学の中でもベストテン(悪くても15位まで)に入るのではないかと言われるほどの設備と蔵書を有しています。しかしながら、戦前期の大阪南部の労働運動を調べようとすると、市大図書館には絶望するしかありません。残念ながら、決定的に当該資料が不足しています。それには、旧大阪商大や現大阪市大に問題や責任があるのではなく、戦前の労働運動やその関係の出版物がむしろ特殊なものであったということに起因します。
 戦前、日本の労働運動をリードした大阪の運動について、それらに関係する資料(原史料・書籍などの出版物)を所蔵する労働図書館は大阪にはありません。それにかわるものとして、その役割を果たしているのが「大阪社会運動資料センター・財団法人大阪社会運動協会」であり、過去30年ほどにわたってそれら貴重な資料を収集・整理・保存をおこなってきたのです。この努力があったればこそ、これらの資料が有効に活用され『大阪社会労働運動史』という大部の書が刊行されて、大阪の、いや日本の近現代史が解明される一助になったと言っても過言ではありません。
 労働運動だけをとりあげましたが、農民運動、無産政党運動、婦人運動、青年・学生運動、水平運動、文化運動など他の社会運動も例外ではなく、同様の状況です。
 これまでと同様、これからも、引き続き大阪府労働情報総合プラザの充実を願うものであります。

  大阪市立大学大学院経済学研究科 院生 中村正明

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 大阪社会運動協会の資料が長年かけて収集した資料は、公立図書館、大学図書館にはない極めて貴重なものである。とりわけ、運動現場に関わる内部資料、パンフレット、ビラなどは、大阪における労働運動、社会運動の歴史を研究する際、なくてはならない一次資料である。私自身がすすめる、沖縄出身者の大阪における社会運動を研究する上でも、こうした資料の価値は極め高い。1950年代から60年代にかけての沖縄の復帰運動に呼応した様々な大阪における活動は、同協会が所収する資料以外に知ることはできないのである。
 またこうしたパンフレットやビラの類が収集できたのは、大阪社会運動協会がたんなる資料の保管場所でもなければ一般図書館でもなく、同協会が社会運動を担っておられた方々の関係の中で運営されていることによる。こうした社会活動にかかわるアーカイブは、欧米各国の大都市においても地方自治体において展開されており、長い歴史を持つ文化行政の基本である。こうしたアーカイブが、貴重な一次資料を確保し続けることができたのは、地域の社会活動、社会運動との関係性の中においてであり、こうした関係の場を離れた別組織に代替できるものでない。
 またもしこの活動が一時的にでも停止されることがあれば、大阪において現在進行形で発掘され、生み出されている様々な社会運動、労働運動の資料が散逸し、永遠に消失してしまうことに、間違いなくなる。これほどの文化的損失は、他にあるだろうか。

      大阪大学大学院文学研究科准教授 冨山一郎

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 大阪府労働情報総合プラザ/大阪社会運動資料センター(財団法人大阪社会運動協会)は、大阪府民の労働および生活をとりまく状況と、状況改善のためのひとびとの草の根の運動、努力、汗、思いについての貴重な資料を収集・整理し、府民に情報を提供しています。
 ここに集められている資料は他では見つけることのできないものが多く、その選定や管理、適切な活用は、経験豊かなスタッフによって可能になっています。プラザ/センター/財団は、「普通の生活」を送る府民全体にとって、また府民の中でもとりわけ「弱い」立場におかれがちなひとびとにとって、かけがえのない生活基盤を提供するものだと思います。

         木村涼子(大阪大学教員)

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 大阪社会運動協会には、かなり以前に発刊されたために、現在では非常に入手の困難な労使双方の貴重な資料がそろえられています。なかには、歴史資料として重要と思われるものも含まれており、今となっては大学の図書館や他の研究機関においては保管されていないものもみられます。

 例えば、日本経営者団体連盟編『わが国労務管理の現勢 第3回労務管理諸制度調査』(1971年)(請求記号:336.4 ニ47 中江文庫)は、1960−70年代に日経連によって実施された一連の調査結果の一つであり、当時の日経連加盟企業の労務管理を知る上でまたとない重要な資料です。この第3回調査結果は、一連の調査結果のなかでも相対的に入手の困難なものであり、私もこの第3回調査結果を入手するためにさまざまな図書館や研究機関をあたった結果、大阪社会運動協会の資料にいきついたのでした。関西の大学のなかでも、少なくとも、大阪市立大学大阪大学関西大学大阪工業大学関西学院大学京都大学龍谷大学、滋賀医科大学奈良女子大学奈良教育大学にはこの第3回調査結果は所蔵されていません。

 また、大阪社会運動協会は、長年にわたって大阪におけるさまざまな労働組合団体、社会運動団体、研究機関から出された資料について地道な収集・保管活動を行ってきました。なかには書店で購入することができないような内部資料も多数含まれています。こうした資料は、実は発刊した当事者がそれほど保管には配慮していないケースもあり、大阪社会運動協会が継続的に収集・保管活動を担っているからこそ、今日でも資料として得られるケースが珍しくありません。大阪社会運動協会が、これまで果たしてきた収集・保管活動は、今後長いスパンで大阪の実態を振り返るにあたって欠かすことはできない資料を提供するものと考えられます。こうした活動は、今後も続けなければならないものと考えます。

2008年3月17日
大阪市立大学経済学研究科21世紀COEプログラム非常勤研究員 大西祥惠

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 大阪社会運動協会の資料を含む大阪府労働情報総合プラザは、関西における随一の人事労務管理、労使関係の専門図書室です。関東には、労働政策研究・研修機構や法政大学大原社会問題研究所、東京都労働資料センターなどに専門図書室がありますが、関西でそれに比肩できるのは、唯一この専門図書室しかありません。各種専門資料をインターネット上でみることはいうまでもなくほとんど不可能です。また、資料の集積は研究者にとっては非常にありがたいことです。たとえば、経営者団体や労働組合の雑誌などは専門図書室以外で、体系的に閲覧することは不可能です。専門図書室がなくなれば、我々大学研究者は資料収集のためにわざわざ東京に行かざるをえません。これは、大阪府の学術研究上著しい地位低下を意味していると思います。また、継続的な資料収集やその利用にはもとより分野に通じた専門的なノウハウが必要であり、社会運動協会はそうしたものをもつ数少ない組織であると考えます。厳しい財政状況については重々承知していますが、本専門図書室の存続を強く希望し、大阪社会運動資料センターへの補助金のいっそうの充実をお願いいたします。

     京都大学大学院経済学研究科 教授 久本憲夫

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 大阪の社会運動、労働運動について歴史的、総合的に調査、把握を心がけ、次代に引き継ぐ作業がおこなわれているのは大阪社会運動協会の外にはありません。おそらく全国でも希であると思われます。
 なぜなら社会運動、労働運動は担っている方々、団体によっておのおの利害も異なり、総合的、歴史的に把握することは、非常に困難を極めるからです。利害を超えての相互の協力、その信頼関係を大阪社会運動協会が培って来なければできません。
 たとえば東京を例にとっても、現実に東京には個々の運動、団体の歴史、研究資料はあっても、大阪の社運協みたいな一地方を総合的、客観的に把握しうる資料は存在しないと思います。
 大阪は、一方で大阪独自の文化、社会労働運動の歴史を刻み、全国に発信してきたことはご承知のとおりです。私の経験からしても、大阪から全国に影響を与えた社会運動、労働運動は多々あると確信しています。たとえば、大阪の中小企業の労働運動、ユニオン運動、釜が崎日雇い運動、日韓連帯運動、沖縄反基地運動、女性運動・均等待遇の取り組み、外国人労働者運動、最賃闘争などなど。その貴重な資料が積まれているのが大阪の社運協です。
 流動化の内外情勢にあって、次代を拓くのにいま活用されるべき位置にある大阪の社運協の貴重なデータを、その存在を把握しえない人たちによって葬り去ることは言語道断です。その連続性、歴史性を一時期の知事の思いつきで断ち切らせるわけに はいきません。次の見通し、改善策も示されないなかでの廃止論など安易であり、なにより大阪の社会労働運動を担ってきた人たちに対する冒涜と言う外はありません。

    研究会「職場の人権」事務局長/北摂地域ユニオン委員長 泰山義雄

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 大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターの所蔵する資料は、大阪にとっての財産です。21世紀は「知識」が問われる社会です。当資料センターのように広く市民に開かれた「知識」の宝庫は、今後の大阪の再建・発展には欠かせないものです。何をするにもお金のかかる現代社会において、無料で誰でも閲覧できる大阪社会運動資料センターや、情報の集積される大阪府労働情報総合プラザは、他に変えられぬ貴重な存在となっています。「知識」や「情報」、「資料」は散逸してしまってはその価値が失われてしまいます。今後の大阪のためにも「知識」軽視することなく、大阪府労働情報総合プラザおよび大阪社会運動資料センターが存続されることを強く要望いたします。
            
           跡見学園女子大学 准教授 禿 あや美

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  大阪社会運動協会には、かなり以前に発刊されたために、現在では非常に入手の困難な労使双方の貴重な資料がそろえられています。なかには、歴史資料として重要と思われるものも含まれており、今となっては大学の図書館や他の研究機関においては保管されていないものもみられます。

 例えば、日本経営者団体連盟編『わが国労務管理の現勢 第3回労務管理諸制度調査』(1971年)(請求記号:336.4 ニ47 中江文庫)は、1960−70年代に日経連によって実施された一連の調査結果の一つであり、当時の日経連加盟企業の労務管理を知る上でまたとない重要な資料です。この第3回調査結果は、一連の調査結果のなかでも相対的に入手の困難なものであり、私もこの第3回調査結果を入手するためにさまざまな図書館や研究機関をあたった結果、大阪社会運動協会の資料にいきついたのでした。

 また、大阪社会運動協会は、長年にわたって大阪におけるさまざまな労働組合団体、社会運動団体、研究機関から出された資料について地道な収集・保管活動を行ってきました。なかには書店で購入することができないような内部資料も多数含まれています。こうした資料は、場合によっては発刊した当事者がそれほど保管には配慮していないケースもあり、大阪社会運動協会が継続的に収集・保管活動を担っているからこそ、今日でも資料として得られるケースが珍しくありません。大阪社会運動協会が、これまで果たしてきた収集・保管活動は、今後長いスパンで大阪の実態を振り返るにあたって欠かすことはできない資料を提供するものと考えられます。こうした活動は、今後も続けなければならないものと考えます。

大阪市立大学経済学研究科21世紀COEプログラム非常勤研究員
大西祥惠