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「専門職の専門性を問う」集い議事要録

プラザ廃止問題

 遅くなりましたが、5月28日(水)に開かれた「図書館・博物館における専門スタッフの役割を考える集い」の議事要録を掲載します。(文中敬称略)。

開会のあいさつ

皆様、本日は緊急ミニ集会「今こそ、専門分野の司書・学芸員の“専門”を問う」にお集まりいただき、ありがとうございます。私は大阪府労働情報総合プラザの谷合さんとともに呼びかけ人の一人であり、本日前半の司会をつとめさせていただくドーンセンターの木下みゆきです。
 はじまりにあたりまして、この集いの趣旨、進め方を説明させていただきます。

●趣旨
大阪府財政再建プログラム試案(PT試案)によって、専門情報提供機関や文化関連施設の存続が危機に直面しています。この問題に関してマスコミ等で取り上げられるのは、建物というハード面ばかり、あるいは博物館や専門図書館の場合でもせいぜい、“いかに珍しく貴重な資料があるか”というフォーカスにとどまり、そこで専門的業務を担っている「人」には光があたることはほとんどありません。資料の最大限の活用のためには「人」が必要なのです。
人と情報をつなぐ、人と人をつなぐ、私たち司書や学芸員として働く専門職スタッフは何を担ってきたのでしょうか。専門職スタッフのポストが失われることによって何ができなくなるのか、府民のみなさんにはどんな損失となるのでしょうか。
今、このような状況だからこそ、専門図書館員や学芸員の仕事を浮き彫りにし、共有し、大切さを再確認し、これからの展開に向けての対策やいかなる結果をつきつけられた場合でも未来をいっしょに考えていく連携につなげましょう。
この会の模様は文字にして後日ブログで公開いたします。内容確認は発言者にお願いし、会場からの発言は希望者につきましては匿名とさせていただきます。

 
●進め方
・一人8分のリレートーク(タイムキーパーがいます)
・それぞれの専門分野で専門職として何をなし得てきたか、具体的に語ります。
・後半はご参加のみなさまによるフリートーク

●さいごに、みなさまへのお願い
・ PT案や施策への反論や批判を「そもそも論」で語るのではなく、司書や学芸員が担っている仕事に焦点を絞って語りましょう。
「結局わかってもらえないのよね」というセリフも本日は禁句といたしましょう。

リレートーク

ドーンセンター 木下みゆき【ドーンセンターで私たちが担ってきたこと】
(1)ドーンセンター情報ライブラリーの最大の特徴は様々な社会資源とのネットワークにもとづく情報提供、そして、センターの啓発・学習事業や相談事業との連携です。これは繋ぎ役である私たちがいないと展開できません。
(2)相談カウンセリング利用者の自立を情報によってサポートをするドーンセンター情報ライブラリーのスタッフには、図書館司書としての専門性のみではなく、女性を取り巻く様々な状況についての理解や女性問題の知識を有している専門性も求められます。
(3)DV被害者や心に問題を抱えた相談カウンセリング利用者が問題解決のために安心して情報を利用するには、女性センター内にライブラリーが存在し、専門スタッフが応対する必要があります。
(4)当ライブラリーが収集・組織化・提供・保存している独自資料の多くは、ドーンセンターという女性たちの活動拠点としての場があって生み出され、それを資料として扱う当ライブラリーがあってこそ存在しています。活動と情報には切り離せないつながりがあるのです。このダイナミクスの意義を理解している専門スタッフがいなくなると、女性情報を次代につなぐこともできません。

【情報相談事例の紹介】
 クイックレファレンスを含めますと、当ライブラリーには年間約1万件の情報相談が寄せられます。学習サポート、行政支援とその内容は多様ですが、本日は「問題解決のための情報提供」に該当するものをピックアップしてお示しいたします。
・生徒が思春期について相談できる病院をおしえてほしい。
うつ状態になっているので本を読みたい。
・母子家庭の女性が相談できる施設をおしえてほしい。
・男性が男らしさやストレスで悩んでいる時に相談できるところをおしえてほしい。
・養育費を受け取るための資料が読みたい。

 いかがでしょうか?まさにこれらは「セイフティネット」としての機能を果たしているといえるのではないでしょうか?

 さいごに、資料の最大限の活用には「人」が必要なのです!


ヒューライツ大阪 朴 君愛
  ヒューライツ大阪は、1994年に設立され、アジア・太平洋地域の人権の促進に貢献し、人権を通じて大阪とアジアの架け橋になるために、国際人権に関する情報の収集と発信事業、そして、大阪を含めた日本の社会に向けた啓発事業を行ってきた。情報収集の一環として、ライブラリー・コーナーがあり、資料は、市民に公開している(貸出は、会員に限っている)。
このたびの大阪府のPT案が実施されると、2009年度からは補助金の全面廃止、派遣職員の引上げということになるが、すでに、今年度の補助金削減の状況では、早晩、現在、借りている事務所の賃料が払えない状況にある。適当な移転場所を探しているところであるが、まずは、収集した資料、とりわけ図書をどうするのか、大きな課題である。
現在、約15,000冊の図書を含めた45,000点に近い資料を持って行く場所が確保できず、ある程度の資料を寄贈などの方法で整理するしかない。ヒューライツの資料は、一般書店で販売しているものもあるが、特徴は、国際会議に参加したり、ヒューライツ大阪の事業を通して、足で集めたアジアのNGOや人権関連機関の資料である。さらに、「人権教育のための国連10年」「人権教育世界プログラム」の普及に資するため、アジア各国の人権教育教材を意識的に収集してきた。英語のみならずハングルや中国語、タガログ語で出版された人権教育の資料も登録、保存している。
資料の閲覧や貸出サービスは、そう多くはないが、ヒューライツ大阪だからこそ収集・保存している資料がある。また、職員は、資料の有無のみならず、テーマに関わる団体や関連情報をレファレンス・サービスしている。これは、資料の内容とその周辺情報を知っているスタッフがいるからこそ、生きたレファレンス・サービスになるのではないか。どこかの機関がヒューライツ大阪の資料を受入れたとしても、それらがきちんと活用されるか不安である。また、今後も継続的に集めてこそ価値がある資料について、ルートが断たれることは非常につらい。
 国際交流基金関西国際センターに日本語司書研修で来た、韓国国家人権委員会・人権資料室職員のイムさんがヒューライツ大阪の資料収集事業について2008年3月に報告した文章があるので、参加者の皆さんに配布した。
 
リバティおおさか 朝治 武
今日の出席者は女性が四分の三を占めていて男性が少ないとまず思った。いつもと違う雰囲気と感じる。政治的に声を上げることではなく、専門性ということに、男性は意識が低いのだろうか。
 リバティおおさかにいったことのある人は挙手してほしい。リバティは1985年の開館だが、この会場でも3、4割にしか知られていないのが現状。
 PT案の提示は、人権関係が厳しい中ではリバティおおさかは比較的ましというふうに言われるが、現場としてはましという認識ではない。
 4月から開催するはずだった特別展は急遽中止になった。予算がないために近つ飛鳥や弥生博物館なども自前の収集品による収蔵品展を行っているが、博物館の本来的な役割として質の高いものを集めて特別展などを開くべきだと思う。リバティでは予算的には非常に厳しいが8月から博物館としての本来的な企画を復活する予定である。
 これまでは予算消化というような態度があったことも否めないが、金があればできるという発想はやめる。学芸員は専門職という位置にとどまらず、一歩前にでて自ら事業を担うことを通じて世の中に発信しないと生き延びられない。

司会 木下
学芸員などの横のつながりが大切。今回の集いの企画も専門図書館協議会の総会で谷合と木下が直接会話をしたことから実現した。専門図書館に限らず、人権関連施設もそのようなつながりをもっていきたい。

リバティおおさか 朝治
裏方が学芸員ではない。苦手とするものも引き受けていかなければならない。セミナーや講演など、もっと学芸員が事業を担う計画で現在は進めている。司書と学芸員は共通するものがある。図書館も博物館も資料保存機関である。持った資料を公開することに社会的意義がある。そのために目録をつくって誰でも利用できるようにしていかなければならない。それらがこれからのわれわれの専門性といえる。

ピースおおさか 中村 哲
我々が言い合っているのは「微力であっても無力でない」ということである。小さい力かもしれないが決して無力ではないということを思っている。微力ながらもできることはなにかと探っているところである。今回のような横のつながりは微力ながらもできることのひとつだと思う。
ピースおおさかは1991年より17年間戦争の悲惨さを伝えてきた。大阪ではアメリカ軍の空襲により一万五千人の方々が亡くなっている。ピースおおさかはそれら亡くなった方々、その遺族、戦争で被害を受けた方々の思いを背負っている。
自分もいろいろな方の戦争体験を聞くと気持ちが重くなることもあるが、それ以上に苦しい体験をしてきた体験者の思いを記録し、伝えていく重要な役割がピースおおさかにはある。
 ピースおおさかの運営も厳しくなってきているが切り詰めるところは切り詰めてやっていく必要があると思う。当館だけでなくそこで働く学芸員(司書)はその人ではないとできないことがある。お金だけで問題をかたづけないでできることを探る、たとえばもっと今の人々に訴えかける力のある展示や事業をめざすなど取り組んでいきたいと思っている。

部落解放・人権研究所図書資料室りぶら 本多和明
PT案によると、「人権問題学習支援事業」をはじめこれまでに社団法人部落解放・人権研究所に補助、委託してきた諸事業が2008年8月以降、ごくわずかな事業を除き、すべて廃止という内容になっている。「人権問題学習支援事業」は、りぶらの運営、ウェブサイトの運営、大阪の部落史編纂事業に対する補助から構成されている。
 PT案の撤回を求めて、利用者や会員に協力を求めるとともに、5月13日、「人権なくして財政再建なし 人権行政を考える府民集会」が、約600人参加して、ドーンセンター7階ホールで開催され、それぞれの当事者を代表して、人権施策の縮小、廃止がもたらす具体的な被害や困難について訴えがなされ、橋下知事への要請文が採択された。
 図書資料室りぶらは、1974年に開設され、専門図書館の独自性を出すために、従来の公立図書館が図書しか収集・分類の対象としてこなかったなかで、調査報告書、識字の文集、学校の実践記録、啓発資料、ニュースレターなどを主として収集し、『人権年鑑』、『全国のあいつぐ差別事件』、『新聞でみる部落問題』などの年次報告書を出版してきた。集めた5万7千冊の冊子のほとんどは、販売ルートにのっていないもので、府立図書館など公共図書館で収集されていないもの。2002年、りぶらを人権専門図書館として位置付け充実をはかるため、大阪府の補助事業に位置づけられ、図書管理システムを導入、横断検索への参加、レファレンスの充実をはかってきた。
 大阪府がホームページで公表している施策評価をみると、活動指標と成果指標がのっている。活動指標は貸出冊数などわかりやすいが、成果指標とは、活動の結果、880万人の大阪府民にどのような効果があったのかということで、目に見える形で評価するのが非常にむずかしい。
 大阪府立中央図書館は、年間100万冊の貸出冊数があるが、有効登録者数は10万人しかいないわけで、880万府民の1%しか利用していないと言うこともできる。とくに、被差別の立場にある人たちにとっては未だに敷居の高いところ。階層差による情報格差は大きな問題だが、いかに図書館を身近なものにするか、そこに私たち、専門図書館の役割の一つがある。
 専門図書館には、大きくわけて、議会図書館などの行政支援型、企業図書館などのスポンサー支援型、そしてボランティア支援型があるが、今年でNPO法ができて10年を迎え、今後の公益法人制度改革地方分権などの動きをみると、これからは、やはり利用者や府民に支えられたボランティア支援型が一番望ましい。財政危機のなかで、住民が本当に必要とするものを選択する時代に入ってきたわけで、専門図書館の必要性を、図書館の側から積極的に府民に訴えていくことが求められている。


司会
ラジオニュースで聞いたが、国会図書館には地方資料は4割しか納本されていない。灰色文献、行政資料をそれぞれの図書館が集めていく。これは大きな武器になるのではないか。

大阪府労働情報総合プラザ 谷合
多数の参会いただきありがたく思う。
当館は大阪府労働情報総合プラザと大阪社会運動資料センターのふたつの図書館を一体のものとして運営している。
東京都小平市花小金井図書館では新聞に挟んで配布されるチラシを収集している。捨てればゴミ、残せば文化財という価値の転換で非常にセンスが光る。
当館が所持する近江絹糸の資料の中にらくがき運動、プロレタリア文化運動の一環と言ってもいいと思うが、のガリきりや手書きの資料があるが、当時の若い労働者たちの青雲の熱い想いが残るものである。これらもなくなってしまえば、その思いも残らないし、その当時何があったのか、将来の人々にはわからないし、それは歴史的事実としては「無かった」ことになってしまう。
文化財の取捨選択は今行うべきことではない。100年後、1000年後の人々が行うべきことで選択は未来にゆだねなくてはならない。
専門図書館のニーズはニッチな部分にある。
当館には未整理資料が多いが、きちんと整理をして公開していく必要がある。ネットでの発信もどんどんしていく必要がある。今回の会での発言が知事に届くことが必要。
先日訪問した児童文学館で驚いたことはスタッフが全ての新刊書を読んで、書評を書いていること(非公開だが)。スタッフのレベルが高い。
ワッハ上方の館長はバイタリティ溢れる方で、府庁に日参されているそうだが、下から声をあげても府の上部にいくほど声が届かない状態である。ワッハは貴重な録音資料を多数所蔵していて、それらを無料で府民に公開している。こんな宝物を持っている施設を無理やり縮小移転させれば資料を捨てることになりかねない。
さて、レファレンスの実例。単に資料を紹介するだけでなく、その資料の性質・読み方にまで説明が及ぶことによって利用者のより深い理解を助けることができる。専門職ならではの対応である。
できることできないことがあるのでそれぞれの専門性で補いあっていく。公共の図書館と両輪の車輪のようなかたちで専門図書館は存在していくべきである。


司会 谷合
会場から意見をいただきたい。専門図書館・博物館からの意見がつづいたので、この集いに参加されている公共図書館の方のご意見をぜひうかがいたい。

府立図書館職員
すべての施設の処置を数ヶ月の議論で決めていいものでないという感想を持った。
府立図書館は早々にセーフティネットにかかったが、どこの施設もそれぞれの分野でのセーフティネットにかかる存在だと思う。
図書館で働いていて思うのは府立だけでは解決できないことも多々ある。そういう場合専門図書館にまかせる。府立の蔵書は現在約173万冊だが足りない部分もある。府立だけでは対応しきれない。それぞれがつながって補完しあうような関係が望ましい。
資料の統廃合について数合わせ、組み換えで単純にはできない。
児童文学館と府立中央図書館が一緒になっていいことは何もない。この2館が統合するのは現実的ではない。まず物理的に無理である。府立の所蔵可能冊数は公称350万冊だが、これは集密書架に改造して増設した場合で、実際には300万冊ほどである。そこに70万冊がくるのは難しい。さらに資料の保管の性質が全く違う。児童文学館と府立では保存の性質が違う。
今日のようにいろいろの施設が一堂に会するとは大切。
府民から言ってもらうことが大切。府民を巻き込み、協力を得ていくことが必要だろう。

司会 谷合
府民に情報が伝わっていない。多くの人に認識してもらう必要がある。スタッフ側だけでなく利用者側からの意見はないか?

会場より
市町村立の図書館と府立の役割は違う。専門的なことがらは本来大学図書館が担うべき。大阪府立は一般公開しているが阪大はだめというふうに大学によっても違いがある。そして、一般公開度の高い府立大学でも得意分野と不得意分野があり、そこを埋めるのが専門図書館である。また、原資料類に関しては大学図書館に要求するのは無理だろう。人間の基本的な「知りたい」という欲求に応える用意はされるべきである。
専門図書館は互いに補完しあう状況である。
大阪の予算抑圧は横山ノックの時代にもあったはずなのでその当時のことを検証すべき。

司会 谷合
今回の会では図書館系が多いが、考古学系の博物館とも連絡はとりたいと思っている。考古学系はバックに大きな学会がついているので、まずは人知れずつぶされかかっているところを優先的に召集した。博物館学の先生もお見えなので、ぜひご発言を。

瀧端真理子(追手門学院大学
司書・学芸員の専門性を問う、ということだが、今回、府立4館の博物館の方が来られていないのは、どうしてだろうか? また現在、橋下知事は、支持率が高いと報道されているが、知事を支持する人たちに届くような語り方をする必要があると思う。知事の支持率は7割とか8割とか報道されているが、新聞の報道の仕方にも問題はあると思う。支持者も、知事のすべての政策を支持するわけではないだろうし、知事へのメールも、出す人は一部の人で、出さない人で反対の人もいるだろう。今後、どうするのかの、対策を考えていかないと、私たちは潰されてしまうと思う。

司会 谷合
財政削減に対しては総論賛成、個別反対、という事例をよく目にする。自館だけ残す、という動きではだめ。文化行政全体の問題。そのためには横の連携が不可欠。明日行われる文化団体のPT反対集会でもアピールしていく。

リバティおおさか 朝治
現在の大阪府政の評価は重要であるが、本日の会の趣旨からして、我々の専門性でなにができるかというところに話を絞るべきではないか。

司会 谷合
知事の話は一旦おいて、専門性でできることを考えたい。アジア図書館の事例(行政に頼らず独自財源で運営)は大いに参考になるのでは?

木下
ボランティアによる運営を支持することには違和感がある。まず行政の責任というものを問いたい。自館の場合、行政の男女施策自体への姿勢をまず問うていく。

ヒューライツおおさか 朴
ヒューライツ大阪は、いい事をしているが行政に頼らずにやれと言われているわけだが、では、行政とは何をするところなのか、人権に関して、行政の責任を考える必要がある。
NGOというのは専門職であり、ボランティアは文字通り自発的な有志の人々である。今回の専門図書館の問題も似た立場であるのではないか。ボランティアでできる部分とボランティアが全部引き受けられない専門性の有無という違いがあり、責任の重さも違う。そのあたりは今一度確認されるべきではないか。
自館の組織内でも資料収集・整理事業に対する認識には差がある。いずこも同じだと思うが、図書館運営はお金を生まないし、多くの作業が必要である。どうしても「効果的」な事業が優先されてしまう。
しかし今回の会で、東京になくて大阪にあるもの(図書館・博物館=誇れるもの)がこれだけ多様にあると再認識した。一旦、なくなってしまうとこの大阪の財産も簡単には復元できない。

ピースおおさか 中村
自館の事業を府民・市民にアピールできるように考えていく必要があると感じている。興味を持ってもらえるように努力する、初代通天閣の戦争時の供出など大阪と戦争の関係に焦点をあてるなどの方策も考慮中である。


りぶら 本多
大阪府の補助対象となったとき、府立・市立図書館や専門図書館に相談に行った。外郭団体図書館の連絡会があり、研究会もあったが今はやっていない。相互に協力して助け合っていくことが必要ではないか。

司会 谷合
児童文学館の見学で思ったが、事業につなげていく可能性のあるものは大いにある。児童文学館は府内の公共図書館にとっては児童書のセンター的役割を担う。府内各市町村図書館の図書館員を教育する立場にある。他の専門施設もそのようにできるのではないか? 人権情報について府内図書館にレクチャーする。労働情報、女性情報についてレクチャーする、という形で事業、つまり金にできるのでは。そのために、専門職は一層研鑽する必要がある。

リバティおおさか 朝治
危機感を持っている。それは人権博物館が危機的だということだ。認知度が低いし、来館者も減少している。2年前から市町村や企業への、来館のための営業を重ねている。効果的なのはやはり人によるサービスである。施設は人だと思うから、司書や学芸員は自らの専門性で社会にもっと発信していくべきである。

会場より
私は教師をしている。PT案が通るのは困る。今日集まっていただいた図書館・博物館は実際の利用ばかりではなく、専門情報のセンター的な役割を担っている。教師がドーンセンターにいって勉強したから学校で生徒たちやPTAに対して男女平等教育を教えることができるし、生徒に起こっているDV問題に対応することができる。リバティおおさかに行って勉強するから人権問題について学校で教えることができる。そういうことを私の周りにPRしている。現場ももう少し粘ってほしい。

司会 谷合
提案だが知事に要望書を提出したい。メールと郵送。この会に参会しているもの一同という名義で出したいがよろしいか?(拍手)
賛同いただものといたします。今日はありがとうございました。PT案撤回のため、さらに頑張りましょう。