プラザの事業費について

 PT試案の根拠となっている労働情報総合プラザの昨年の事業費は2000万円ですが、実はこれは昨年だけの予算です。

(財)大阪社会運動協会がプラザを受託したのが平成12年度。
それ以来、プラザの事業費はおよそ1400万円前後です。

昨年の2000万円という予算は、大阪社会運動資料センターの活用を主軸にプラザの業務を拡大する目的で、ようやくついた予算でした。

以下にプラザの事業費の推移表をあげます。


出所:『大阪府労働行政の概要』『大阪府商工労働施策の概要』各年版
注:平成18年度以後は『大阪府商工労働施策の概要』に予算の記載なし。大阪府HPの予算書に細目がないため確認できず。
 

                                     単位(千円)

        労働情報セン プラザ    労働情報       府職員
        ター事業費  事業費     調査費
平成7年度  12,719            24,371         ○
平成8年度  11,764            23,160         ○
平成9年度          32,089    33,755         ○(5名)
平成10年度         24,921    13,012         ○(5名)
平成11年度         26,524    10,713         ○(5名)
平成12年度         29,158  ×(プラザ事業費に含む) ×
平成13年度         24,488  ×(プラザ事業費に含む) ×
平成15年度         14,256    16,760         ×
平成16年度         14,250    17,031         ×
平成17年度         13,793    17,237         ×