新着雑誌です

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労政時報 3735号 2008.10.10
特集:長時間労働対策の実際
活気ある職場づくりに向けて残業削減に取り組む4社の例
日立ソフトウェアエンジニアリング・近鉄エクスプレス新日本石油大京
2008年度労働時間総合調査
2008年年末一時金準備資料集

労働判例 NO.63 2008.10.15
判例研究 店舗店長をめぐる法的問題―労働時間管理を中心にー
判例 会社分割の効力と労働契約の承継
    定年延長により新設された嘱託給の相当性と誠実交渉義務
    差押命令を受けなされた会社貸付金と賃金債権との相殺の効力
    嘱託社員としての定年延長に伴う新給与規程の効力
    運送委託契約者の労組法上の労働者性、契約解除の不当性ほか
海外判例レポート94<アメリカ>カリフォルニア州における競業避止特約と権利放棄条項の効力

労働経済判例速報 59巻25号 2008.9.30
判例 前田道路事件・松山地裁(平20.7.1)判決
財団法人新国立劇場運営財団事件・東京地裁(平20.7.31)判決

労務ダイジェスト 39巻10号 2008.10.15
名ばかり管理職 指導強化狙い基準
しぼむ採用意欲 雇用機構、解体案提示へ
海外M&A急増2.8倍 米銀行に出資、証券を買収。邦銀が救済役
保険証のない子。病院遠く 年金改ざん認定1件のみ、甘い追及
拡散、事故米汚染 わたしたち戦国好き、戦国武将気分

労務事情 NO.150 2008.10.1
2008年度 国内・海外出張に関する種々の取扱い調査
退職・解雇をめぐるトラブル防止Q&A

企業と人材 41巻933号 2008.10.5
長期の視点から見直すコア人材の育成

人事実務 NO.044 2008.10.1
昇格・昇進をめぐる新たな動き(京都中央信用金庫サイバーエージェント・東急ストア)
製造業務派遣「2009年問題」にどう対応するか
2008年人事院勧告と公務員制度改革

賃金事情 NO.550 2008.10.5
専門・プロ人材の育成と活用に関する調査
非製造業36業種の賃金実態
2008年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
中途採用者の採用時賃金
主要賃金データ・インデックス

月刊人事労務 236号 2008.9.25
戦略的な福利厚生

季刊労働法 222号 2008.9.15
特集:近時の労働立法をめぐって
第2特集:比較法研究・企業法制の変容と労働法

スタッフアドバイザー 223号 2008.10.1
特集?:老後の生活費から考える退職金制度の選択肢
特集?:労働判例読み方講座?
特集?:うつ病対策でうつ病は減らない

ビジネス・レーバー・トレンド 2008.9.25
最低賃金制度―国内外の動向と課題

毎月勤労統計速報 vol.41NO.3 2008.9.1
地方調査 2008年1〜3月分

労経ファイル 484号 2008.10.15
産業人メンタルヘルス白書2008年版・論文
「自殺者3万人超」の時代に備える企業ぐるみでハラスメント防止を

旬刊福利厚生 NO.989 2008.9.28
WLB実現への取り組みをみる?(ブリヂストン日本郵船大成建設
ワークライフバランスに関する意識調査(内閣府
ヨーロッパのワークライフバランス
2008年/新年度運動方針にみる勤労者福祉充実への単産の取り組み(上)

賃金・労務通信 1966号 2008.10.5
国民生活基礎調査/厚生労働省 生活意識「苦しい」が漸増
主要企業の賃上げ状況/厚生労働省 額、率とも5年連続前年上まわる

労働法律旬報 NO.681 2008.10.10
[研究]男女間/正規・非正規間の賃金の平等をめざしてー同一価値労働同一賃金の実現を

別冊中央労働時報 1358号 2008.9.10
最新不当労働行為事件 重要/命令・判例
[命令]新国立劇場事件(中労委決定 平成18.6.7)
トヨタ自動車外1社事件(中労委決定 平成19.6.6)
松蔭学園事件(中労委決定 平成19.8.1)
[判例]新国立劇場事件(東京地判 平成20.7.31)
トヨタ自動車外1社事件(東京高判 平成19.12.26)

労働安全衛生広報 NO.48 2008.10.1
企業の社会的責任と産業保険活動のあり方
火力発電所における安全管理
過重労働による健康障害防止の手引き

ISOマネジメント 96号 2008.9.25
[特集]ISOで技術・技能を伝承するーよい製品・サービスづくりの組織ノウハウの活かし方

労働基準広報 NO.623 2008.10.11
緊急特集インタビュー:労働者派遣制度見直しについて?
日雇派遣の禁止などめぐり労使間で活発な議論が展開

法律時報 1001号 2008.10.1
[特集]会社法のいま

労働法令通信 NO.159 2008.10.8
労働政策審議会 労働者派遣制度改正を建議
通達 製造業派遣の「2009年問題」に適切な対応を
労働政策審議会答申 安衛令・安衛則改正案要綱は妥当