新着雑誌です(2008.10.28)

労働・労務関係の雑誌です。

新着雑誌の貸出はできません。閲覧のみです。

労働判例 No964 2008.11.1
規約変更不承認処分と確定給付企業年金法上の減額要件該当性 NTTグループ企業(年金規約変更不承認処分)事件(東京高裁20.7.9判決)
酒食を伴う社内会合後の駅での転落事故死と通勤災害該当性 国・中央労基署長(通勤災害)事件(東京高裁平20.6.25判決)
ガス漏出修理業務従事者の待機中の不活動時間と割増賃金請求 大道工業事件(東京地裁平20.3.27判決)
未経験業務部門への異動後の精神障害発症・自殺と業務起因性 国・福岡東労基署長(粕屋)事件(福岡地裁平20.3.26)
下請会社の倒産・解雇と元請会社の使用者性、団交応諾義務 国・中労委(朝日放送)事件(東京地裁平20.1.28判決)
適年廃止に伴う規定変更の周知と定年前退職者の退職金減額 中部カラー事件(東京高裁平19.10.30)<付 原審 長野地裁松本支部平18.10.20判決>
玉城学園事件(宮崎県労委平20.7.31命令)
ニチアス事件(奈良県労委平20.7.24命令)
大友恵愛会事件(北海道労委平20.7.14命令)
福岡大和倉庫・日本ミルクコミュニティほか事件(中労委平20.7.2命令)

別冊中央労働時報 1359号 2008.10.10
最新不当労働行為事件 重要/命令・判例
[命令]
1.北海道旅客鉄道(北労組転勤)事件―組合員に対する期間を定めない遠隔地への転勤命令1―(中労委決定 平成19.8.1)
2.光仁会(懲戒処分)事件―組合旗掲揚を理由とする分会長に対する3ヵ月間の停職処分及び当該組合旗掲揚に対する病院の対抗措置と支配介入―(中労委決定 平成19.9.19)
[判例]
1.根岸病院事件―初任給引下げに係る団体交渉応諾義務及び同引下げの支配介入該当性―(最一小判 平成20.3.27)(控訴審判決書参考添付)

労働法律旬報 No.1682 2008.10.25
[特集]:松下PDP事件・大阪高裁判決を読んで 川口美貴・中野麻美・野田進・萬井隆令

労経ファイル 663号 2008.11.1
正規・非正規の「壁」の克服について(内閣府
労働経済判例速報 2015号 2008.10.20
追加退職金(SRP)の不支給と懲戒処分
[裁判例]モルガン・スタンレー証券事件・東京地裁(平20.6.13)判決
藤ビルメンテナンス事件・東京地裁(平20.3.21)判決
東京コムウエル事件・東京地裁(平20.3.28)判決

産業保健21 54号 2008.10.1
パワハラ自殺と業務起因性

賃金・労務通信 1968号 2008.10.25
民間企業高齢者処遇の実態
店長などの管理監督者性で再度通達
景気が悪くなったが8割を超える
雇用確保実施が96.2%に高まる
実際に賞与の配分を分配する(その1)

法律時報 1002号 2008.11.1
特集:新たな労働者保護のかたち
雇用形態の多様化と労働法政策 和田肇
経済学から見た雇用形態の多様化の現状と課題 樋口美雄
格差問題に取り組むために必要なこと 玄田有史
労働者保護と憲法二七条  葛西まゆこ
労働契約と人格的価値ー労働契約法に寄せてー 吉田克己
労働契約法制定の意義   菅野和夫・土田道夫・根本到・井上幸夫・木下潮音・小畑史子
人権論?・生存権論の理論的課題―自己決定・社会的包摂・潜在能力(憲法理論の再創造) 西原博史
医療水準と医療の裁量性―福島県大野病院事件福島地裁判決を中心にー 小林公夫っ正念場を迎えつつある法化大学院制度の課題 大村雅彦

労働法令通信 No2161 2008.10.28
メンタルヘルスケア、喫煙対策取組み事業所が増加
船員労働委員会の事務移管に伴い労組法等改正さる(平成20.9.12政発第0912002号)
有害物ばく露作業報告の対象物質を規定
ナノマテリアルばく露防止対策を議論
雇用保険料を引き下げるべき
労働契約法を読む
転職先が労働契約を解約したため復職したがキャリアに損害を被ったとして慰謝料請求が認められた事例
大学卒の退職金給付額が5年前に比べ400万円減少