新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労働経済判例速報 2016号 2008.10.20
年金規約変更不承認処分の適法化
[裁判例]
日本電信電話ほか事件・東京高裁（平成20.7.9）判決
―キャッシュバランス制度導入による企業年金規約変更申請の不承認処分の取消を認めなかった原判決を相当とした例
産業能率大学事件・東京地裁（平成20.9.2）判決
―違法な人事考課をされたことを理由とする損害賠償請求が斥けられた例
日通岐阜運輸事件・岐阜地裁（平成20.9.8）判決
―原告は再雇用基準を満たしていないとして、会社の再雇用拒否に違法性はないとした例
賃金・労務通信 1969号 2008.11.5
08年就労条件調査/厚生労働省 退職給付額が大幅減少―45歳・勤続20年以上定年で2075万円、03年の2499万円から17％減
労働者健康状況調査/厚生労働省 メンタルヘルスケアへの取組が増加
企業倫理/日本経団連 採用選考の倫理憲章と企業倫理の徹底を通史
生産性白書2008/生産性本部 パートを含めると正社員のベースの7割
小売業等の生産性向上策/日本総研 金利・賃金体系の正常化で生産性向上
労経ファイル 664号 2008.11.15
平成20年就労条件総合調査（厚生労働省）
大都市圏３ヶ所に「非正規就労支援センター」創設へ
厚生省「平成20年6月1日現在の高齢者の雇用状況」
厚生省「平成19年労働者権協状況調査」
厚生省「『小売業店舗の管理監督者の適正化（通達）』に関するＱ＆Ａ」（小売業店舗の管理監督者の適正化（通達）で留意すべき事項―通達―）
日本経団連「人口減少に対応した経済社会の在り方」全国中央会「新たな外国人研修・技能実習制度の適正実施へ提言・要望」
労働法令通信 No2162 2008.11.8
厚生労働省 労働政策審議会に労働者派遣法改正法案要綱を諮問
労働政策審議会労災保険部会 派遣労働者の災害補償のあり方を検討
技能者育成資金の貸付けを拡充
労政審雇用対策基本問題部会 今後の高齢者対策における論点〈案）示す
社会保障国民会議分科会 医療・介護費用の将来推計を議論
厚生労働・経済産業・環境省合同委員会 化審法改正に向けた報告書まとめる
厚生労働省 育児休業に関する都道府県労働局への相談事例等示す
厚生労働省まとめ 賃金不払残業の是正支払額272億4,261円
労働基準広報 No1626 2008.11.11
特集：フルタイムパート＆契約社員の雇用管理
契約更新3回以上なら30日前の雇止め予告必要
長時間労働者の面接指導制度は未だ浸透せず
大卒・勤続35年以上の退職金は2281万円
すべての派遣を1ヶ月間停止する行政処分
希望全員が65歳以上まで働ける企業が約4割
契約法と労使紛争の実務的対応を解説
新通達の否定要素に1つでも当たれば管理監督者に該当しない可能性大きい（平成20年10月3日 基監発第1003001号）
賃金と社会保障 1477号 2008.11.10
特集：後期高齢者医療制度見直し議論
高齢者医療制度をめぐる諸問題を考えるー高齢者の医療を受ける権利の観点から 伊藤周平
保育の公的責任を無視した判決―八千代市立保育園民営化取消訴訟・千葉地裁判決（2008年7月25日）について 秋元理匡
八千代市保育園民営化取消訴訟・千葉地方裁判所判決（平成20年7月25日）
金融労働調査時報 No688 2008.8.10
世界の食料危機・気候危機と「食糧主権」 坂口正明
＜貧困＞と＜労働基準法以下の労働条件の拡大＞に対抗する運動を 山田真吾
適正利率の一考察―利息制限法の利率でも高すぎる 柴田昌彦
