新着雑誌です(2008.11.19)

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労政時報 3737号 2008.11.14
2008年度モデル賃金・年収調査
人事・賃金制度の改定動向を探る
2007年度能力・仕事別賃金の実態
新型インフルエンザどう備えるか
企業に求められる新型インフルエンザ対策(東京電力日本ユニシス
管理監督者の範囲の適正化に関する通達
チェーン店の店長等に関する具体的な判断要素を整理(厚生労働省
大学卒業予定者の採用選考に関する企業の倫理憲章(日本経団連
雇用動向調査(2007年平均・厚生労働省

賃金事情 No2553 2008.11.20
2008年版職種別賃金
2008年就労条件総合調査 その1 労働時間制度 定年制
2008年6月1日現在の高年齢者の雇用状況
高年齢者雇用確保措置の実態と70歳まで働ける企業実現に向けた調査研究
2008年 年末賞与・一時金回答 日本経団連
毎月勤労統計 2008年夏季賞与・一時金の支給実態と推移
標準労働者の個別賃金傾向値(2008年版)中途採用

労働経済判例速報 2017号 2008.11.10
[裁判例]
海上自衛隊事件・福岡高裁(平成20.8.25)判決
 部下の自殺と上司の言動には相当因果関係があるとして、両親による慰謝料請求が認められた例 (参考)海上自衛隊事件・長崎地裁佐世保支部(平17.6.27)判決

人事実務 No1047 2008.11.15
経営と現場のギャップをどう埋めるか
 NTTコミュニケーションズ日本航空・味の素労働組合・東ソー労働組合

企業と人材 936号 2008.11.20
人材育成投資をデータで読む
 教育研修費用の実態 企業別実態
1.教育研修費用総額と従業員一人当たりの額
2.各種教育研修の実施状況
事例Report 日立プラントテクノロジー

旬刊福利厚生 No1993 2008.11.8
特集アウトソーサーによるメンタルヘルスサービス
 住友商事チャイルドケア GAC 自前のカフェテリアプラン
社会保障国民会議 あるべき医療・介護の費用をシミュレーション

賃金・労務通信 1970号 2008.11.15
物価上昇の目減り分確保 連合
3.5%賃上げ、1兆円減税で1%成長 連合総研
有価証券など減り、保有額1152万円に減少 金融広報中央委
登録型から常用型への転換うながす 厚生労働省
労働の質の向上で経済成長率を維持 第一生命
民間企業の社宅や採用等の実態 人事院

労働判例 No965 2008.11.15
[判例]
・技術者のうつ病罹患と休職期間満了後の解雇、安全配慮義務
東芝うつ病・解雇)事件(東京地裁平20.4.22判決)
・開設者の死亡による病院は維新と新病院への雇用契約承継の成否
C病院(地位確認等)事件(盛岡地裁平20.3.28判決)
・退職金から所属部署損害金相当の減額と労基法24条1項
PSD事件(東京地裁平20.3.28判決)
・ 受給者等の給付額を減額する厚生基金の規約変更許可の効力等
りそな企業年金基金りそな銀行(退職年金)事件(東京地裁平20.3.26)
・ 大学職員の他大学院在籍と関連行為を理由とする懲戒解雇
大阪経済法律学園事件(大阪地裁平19.12.20判決)
[判例ダイジェスト]
偽装請負等を監督機関に申告した労働者の解雇
テー・ピー・エスサービス事件(名古屋地裁平20.7.16)
代表取締役の退任後の自殺
 国・さいたま労基署長(建設技術研究センター)事件(東京地裁平20.1.29)
年俸制適用者の未払賞与と破産債権
破産者株式会社株式会社インターフェース破産管財人事件(東京地裁平20.1.24)
[労働審判ダイジェスト]
・ 外国人研修生の時間外割増賃金等 岐阜地裁平19(労)8号(平20.1.31)
<韓国>発注会社の工場内で作業する請負労働者の法的地位

別冊中央労働時報 1361号 2008.11.10
不当労働行為事件命令集
 不当労働行為事件命令(初審・再審査)
(救済)
1.栄光福祉事件(1・3号)(福岡、平18不4、平19.4.13決定)
(組合員に対する懲戒処分及び退職強要)
2.東京海上日動火災保険事件(1・3号)(東京、平17不65、平19.4.17決定)
(組合間差別)
3.京都農業協同組合事件(2・3号)(京都、平16不7、平19.4.18決定)
(1.不誠実団交、2.脱退慫慂、3.労働組合事務所退去の実施)
4.ビッグ・ナラ事件(1・3号)(奈良、平18不1、平19.4.26決定)
(1.組合員の降格措置、2.組合員が提起した訴訟の取下げの働きかけ)
5.大鵬会事件(1・2・3号)(大阪、平17不54、平19.5.7決定)
(1.不誠実団交、2.年末賞与不支給、3.組合脱退を促す発言)
6.南労会事件(1・2・3号)(大阪、平18不48、平19.5.7決定)
(組合員に対する一時金不支給)
7.精電舎電子工業事件(1・2号)(東京、平17不3・平17不38、平19.5.8決定)
(組合員の配点等に関する団交拒否等)
8.(株)東新潟自動車学校事件(1・2・3号)(新潟、平18不1、平19.5.18決定)
(1.不誠実団交、2.組合員の業務外し)
9.東海旅客鉄道事件(1・3号)(大阪、平17不48、平19.5.23決定)
(1.組合員に対する顛末書の提出の強要、2.組合掲示物の撤去)
10.昭和メディカルサイエンス事件(1・3号)(神奈川、平18不5、平19.5.30決定)
(組合員の懲戒解雇)
11.際コーポーレーション事件(1・2号)(大阪、平18不9、平19.5.30決定)
(1.組合員の懲戒解雇、2.●に関する不誠実団交)(棄却)
12.シンセー事件(2号)(大阪、平17不53、平19.4.11決定)
(団交拒否)
13.四国学院事件(1号)(香川、平18不1、平19.4.3決定)
(組合員の再雇用拒否)
14.福島健康管理センターほか2者事件(1・2・3・4号)(大阪、平15不15・平15不55・平15不77、平19.4.9決定)
(1.協定を解約しての勤務時間変更、2.組合員に対する嫌がらせ等、3.一方的な給与改定等の実施、4.不誠実団交)
(5.協定を解約しての勤務時間変更、6.組合員に対する嫌がらせ等)
15.ローヤルタクシー事件(2号)(兵庫、平18不4、平19.5.22決定)
(組合の団交申入れに対する会社の対応)
16.東京ニットファッション健康保険組合事件(2号)(兵庫、平18不51、平19.5.22決定)
(休業した組合員の配転等)
17.宏和運輸倉庫事件(1・2・3号)(福岡、平17不7、平19.5.25決定)
(却下)
18.郡司事件(1・2・3号)(神奈川、平18不1、平19.5.28決定)
(冬季一時金に係る不誠実団交及び組合差別)
19.大阪市事件(2号)(大阪、平17不45、平19.5.29決定)
(申立外従業員の労働条件の改善等に関する団交拒否)
(再審査)
20.横浜商銀事件(2号)(中労委、平17不再22、平19.4.4決定)
(解雇問題に関する団交拒否)
21.北海道旅客鉄道(北労組団交)事件(2・3号)(中労委、平18不再2、平19.4.4決定)
(1.不誠実団交、2.組合間差別)
22.神戸フローリスト事件(1・3号)(中労委、平17不再86、平194.4決定)
(組合役員の懲戒解雇)
23.オンセンド事件(1・2.・3号)(中労委、平18不再9、平19.5.9決定)
(1.組合脱退強要、2.雇用契約更新拒否、3.団交拒否)
24.田中酸素事件(2号)(中労委、平18不再44、平19.5.23決定)
25.東京都自動車整備振興会事件(3号)(中労委、平18不再17、平19.5.23決定)
(賃上げに関する組合間差別)
独立行政法人関係)
26.日本郵政公社中野郵便局事件(3号)(中労委、平16不1、平19.5.23決定)
(便宜供与に関する組合間差別)
27.日本郵政公社豊島郵便局事件(3号)(中労委、平16不4、平19.5.23決定)
(便宜供与に関する組合間差別)

労働法律旬報 No1683 2008.11.10
[特集]兼松男女賃金差別事件・東京高裁判決
[研究]NTT東日本(首都圏配転)事件・東京高裁判決

労務事情 No1153 2008.11.15
新型インフルエンザ・パンデミック対策Q&A
時間外・休日労働の入門Q&A

労働基準広報 No1627 2008.11.21
厚労省・派遣法等の改正案要綱を労政審に諮問
 22年4月から30日以内の派遣を原則禁止
労政審の部会が労災法改正検討
 派遣先に対する第三者求償の徹底を図る方針示す
自動車部品工業会が指針策定
 高齢者雇用の推進には勤務形態の工夫が必要
(財)社会経済生産性本部まとめ
2007年度の労働生産性は803万円、上昇率は1.2%
(財)雇用情報センター調べ
 非正社員で応募の女性は通勤時間や勤務地を重視
生産性向上が特に必要な中小企業者等を支援(厚生労働省職業安定局雇用開発課)
母性健康管理制度の規定率は各々約3割

労務ダイジェスト 457号 2008.11.15
過去最多の是正指導減らぬサービス残業
大卒内定5年ぶり減、有効求人倍率低下
景況感5年ぶりマイナス、金融不安で輸出鈍化
国民年金、保険料支払い、税で支援
奨学金滞納者通報へ、給食費滞納に法的措置

労働法令通信 No2163 2008.11.18
第170階臨時国会提出法案
 労働者派遣法改正法案
 児童福祉法等改正法案
法令ニュース
 確定給付企業年金の給付設計基準を緩和
 出産育児一時金を38万円に引上げ
社会保障国民会議最終報告
 社会保障機能強化に重点を置いた改革が必要
追加経済対策
 60万人分の雇用下支え強化を実施
時流
 どうする年金制度改革 政策アナリスト森繁樹
就業形態の多様化に関する調査
 非正職員が37.8%に 派遣労働者が増加
経済情勢変動への対応
 業況が「悪い」「多少悪い」とする事業所がやや減少

労働総研ニュース No223 2008.10
<試算>非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を(要旨)

労働安全衛生広報 951号 2008.11.15
Honda安全運転普及本部の「動画KYT」を体験して
Q&A安全衛生年間計画のつくり方
下水道工事の安全対策の手引き(案)を作成

大阪の中小企業 vol.625 2008.11.1
特集:中央企業団体トップと橋下知事との懇談会開催される
経済対策等に関する緊急アンケート調査結果の概要
安心実現のための緊急総合対策
金融特集