最新号は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3739号 2008.12.12 (201001005)
役員報酬・賞与、退職慰労金と役員改革の最新実態
１．常勤役員の報酬と賞与
２．社外取締役の報酬と賞与
３．退職慰労金の支給実績
４．役員改革（委員会設置会社・社外取締役・役員個人の業績評価・ストックオプショ ンほか）の実施状況
５．退職慰労金制度の実施（廃止）状況
関連資料 社外取締役、委員会設置会社等の導入実態（日本取締役協会）
集中講義 法令の見方・読み方の基礎
2007年度雇用均等基本調査
賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算
2009年版賃金傾向値表
2009年賃上げと経済・経営環境ー主要３機関分析・予測
改正労働者派遣法の法律案要綱
全国都市別・世帯人員別標準生計費（2008年・人事院・各都道府県人事委員会）
中小・中堅企業の賃上げ妥結結果（2008年・厚生労働省）
改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況（厚生労働省）
付録 実務家のための法律基礎講座（30） 転勤
労働経済判例速報 2020号 2008.12.10 (201000973)
プレーイング・マネージャーは管理監督者となれるか
裁判例
ゲートウェイ21事件・東京地裁（平成20.9.30）
支社長であった原告は管理監督者にあたらないとした例
アップガレージ事件・東京地裁（平成20.10.7）判決
販売手当の支払いをもって時間外および深夜割増賃金の支払いということはできないとした例
初雁交通事件・さいたま地裁川越支部（平成20.10.23）判決
新賃金体系は合理的なものと評価することができるとして、同意していない原告らに対しても適用されるとした例
労働判例 No967 2008.12.15 (201000999)
判例
有期オペラ歌手の労組法上の労働者性、団交応諾命令の適否等
国・中労委（新国立劇場運営財団）事件（東京地裁平20.7.31判決）
規定変更による成果主義的賃金制度・年俸制導入の効力ほか
学校法人実務学園ほか事件（千葉地裁平20.5.21判決）
夜間の廃棄物収集業務従事と時間外・深夜・休日割増賃金請求
藤ビルメンテナンス（東京地裁平20.3.21判決）
会社分割後の不当労働行為責任の承継、誠実団交義務ほか
国・中労委（モリタほか）事件（東京地裁平20.2.27判決）
上司の暴行等による妄想性障害罹患と使用者らの不法行為責任
ファーストリテイリングほか（ユニクロ店舗）事件（名古屋高裁平20.1.29判決）
トラック運転手の荷卸し作業中の腰部負傷と安全配慮義務
信濃運送事件（長野地裁平19.12.4判決）
判例ダイジェスト
ビラ記載の謝罪等を開催条件とする団交拒否等
国・中労委（慈恵会新須磨病院）事件（東京地裁平20.1.31判決）
本誌未登載判例リスト
地公災基金静岡県支部長（小学校養護学級担任教員）事件（東京高裁平20.4.24判決）
付録 2008年（平成20年）労働判例・命令年間総索引
人事実務 No1049 2008.12.15 (201000981)
アジア現地社員の人事マネジメント
中国労働事情
中国労働関連法規ポイント整理 市橋智峰
東南アジア人材のマネジメント 菱垣雄介 野澤夏子
アジアにおける日系企業人気度調査
アジアにおけるＩＴ技術者の状況 浅井知子
ウインズ インドで開発し、日本で製造する
事例１ エースコック 現地人材の活用でベトナム即席麺トップシェア 北井弘
事例２ ワタベウェディング 中国上海で質の高いウェディングドレスを製造 阿部まさ子
労働組合が中心になり、勤労者に投資信託を提供 セイコーエプソン労働組合とユニオン投信 山崎俊輔
わが社の外国人材戦略 １採用編（１）パナソニック電工 小平達也
旬刊福利厚生 No1996 2008.12.8 (201001013)
特別座談会（上）福利厚生の展望
社会保障国民会議最終報告書
06年度の社会保障給付費（国立社・人研）
2008年度（中）地方公務員互助団体のカフェ、ＬＰセミナー、健診・ドック
アメリカの生活と労働の今（110） 片山政幸
労務事情 No1155 2008.12.15 (201000957)
募集・採用のトラブル防止Ｑ＆Ａ
誓約書の内容と提出の強制は
内定取消し等が認められる場合は
内定前の健康診断の実施は
募集時と入社時での労働条件の違いは
試用期間の延長、解雇、本採用拒否は
試用期間中のミスと損害賠償責任は
職場のメンタルヘルスＱ＆Ａ
職場でメンタルな問題が発生した際は
部下と面談する場合の留意点は
当該従業員を専門医に受診させるコツは
復職に際しての留意点は
休職と復職を繰り返す場合の対応は
賃金・労務通信 1974号 2008.12.15 (201000940)
09春季生活闘争方針 連合 １パーセント台半ばのベアを要求
08円賃金センサス初任給 厚生労働省 男性大卒初任給２年ぶりに上昇
連合総研 勤労者短観（10月調査） 金融危機が直撃、景況感最悪
高齢者雇用の課題 日本経団連 60歳定年制は維持すべきが76パーセント
成果主義賃金の現段階と展望 笹島芳雄
08年中小・中堅企業の賃上げ状況 厚生労働省 中小の賃上げ５年ぶり前年比マイナス
季刊労働法 223号 2008.12.15 (201000965)
特集 検証・規制緩和と労働市場改革
労働市場改革と労働法 手塚和彰
解雇法制と規制改革論議 仁田道夫
アメリカ労使関係法における規制緩和と改革 中窪裕也
外国人受け入れに向けた制度改革のあり方 井上洋
規制緩和による労働市場改革の検証 逢見直人
教育・雇用・社会保障とその接合・連携 國武輝久
比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外
中小企業に対する労働法規制の適用除外に関する共同比較法研究 大内伸哉
中小企業に対する労働法規制の適用除外ー中国法ー オランゲレル
労使が読み解く労働判例
新企画開始にあたって 菅野和夫
日本マクドナルド事件 野川忍
解体か見直しかー労働組合法の行方 三 道幸哲也
有期労働契約の拘束・保証機能と自動終了機能の相克 小宮文人
個別労働関係紛争「あっせんファイル」 あっせんにおける労契法16条の逆作用 野田進
アジアの労働法と労働問題 ー韓国の最近における労働立法の動向について 李●（金編に廷）
有期労働契約の反復更新後の雇止めと損害賠償 オランゲレル
1998年公益情報開示法をめぐる裁判例の動向と運用状況 國武英生
ＮＴＴグループ企業（年金規約変更不承認処分）事件 工藤裕徳
丸亀市・市公平委（降任処分不服申立）事件 石黒匠人
労働法律旬報 No1685 2008.12.10 (201000924)
研究：「出高」と「労働者供給」の概念上の混迷の淵源について 萬井隆令
労働安全衛生広報 vol40 2008.12.15 (201000932)
管理監督者のための職場の騒音管理３
ナノマテリアル報告書まとまる 厚生労働省
労経ファイル No488 2008.12.15
平成19年就業形態の多様化に関する実態調査（厚生労働省）
非正規社員比率38パーセントに 男性が増加 雇用理由は賃金節約、繁閑に対応
「70歳まで働ける企業」実現へ、本年度下期方針で
人事院「平成20年職種別民間給与実態調査」
内閣府「仕事と生活の調和に関する意識調査」
厚労省「労災保険制度における派遣労働Yさの災害補償（改正素案）」
厚労省「若年者の雇用機会の確保等について（雇用情勢・調査結果）」
連合「労働者派遣に関するＱ＆Ａ（下）」
労働法令通信 No2166 2008.12.18 (201001054)
国会
労働基準法改正法案が成立
児童福祉法等改正法案が成立
国家公務員一般職給与法改正法案を提出
厚生労働省
育児・介護休業制度の見直しでたたき台示す
派遣労働者等の離職・新規学卒の内定取消しに対応
下請事業者保護で公取委・経産省への通報制度を創設
国民の反発を招いた高齢者医療制度 森繁樹
通達
有期実習生型訓練の対象者や訓練基準を見直し（平20.10.1能発第1001019号）
労働基準広報 No1629 2009.12.11 (201001047)
特集 労働者派遣法等の改正法案の概要（上）
いわゆるマージン等の情報提供義務創設を提案
厚労省・就業形態の多様化実態調査結果
非正規社員比率の伸びは派遣、嘱託の増加
フィリピン人看護師等の受入れ指針
資格取得前の就労は雇用契約として諸法令も適用
安衛法施行令の一部改正を交付
石綿の粉じん発散場所の業務を特殊健診の対象に
厚生労働省ほか主催でフォーラムを開催
男性の育休取得の増加に向け様々な提言が
労働判例解説（東芝事件）
うつ病での休職期間満了による解雇 業務上のうつ病であり解雇制限により解雇は無効（平成20年4月22日・東京地裁判決） 弁護士 新弘江
金融労働調査時報 No698 2008.9.10 (201001021)
協同組織金融機関の制度見直し論議はこれでよいのか 平石裕一
小さな勇気が大きな展望に 田畑俊郎
殖産銀行従組 目指したほぼ100パーセントの和解条項 結城博生
「金融商品取引法の一部を改正する法律」の国会審議で示されたもの 田中均
Int'lecowk 国際経済労働運動研究 985号 2008.12.1 （20100916）
特集：韓国における社会保障ー李明博政権の方向性ー
韓国政権における社会政策ー右派的政策志向と政治的状況を中心に 尹誠國
李明博政権の福祉政策ー方向転換変わらぬ道かー 金成垣
福祉サービス供給とマンパワーの日韓比較 同志社大学社会福祉教育・研究支援センター「福祉サービスとマンパワーに関する国際比較研究」プロジェクト 廣野俊輔 咸日祐 孫希叔 崔銀珠
職場の人権 55号 2008.11.20 (201001039)
電機メーカーにおける工場管理と雇用構造の変動 報告者三山雅子 現場報告岩崎弘泰 コメンテーター小松史朗
外国人労働者の仲間とともにー奔走する地域ユニオン 報告者広岡法浄 特別アピール大野進
労働情報 757号 2008.12.15 (201001062)
緊急特集 派遣法による”解雇の嵐”への反撃を！
非正規と正規が団結して闘う時 木島淳夫・浅井真由美
パナソニックグループを提訴 偽装派遣、労働者の使い捨てを許さない 宗形修一（「佐藤さんを支援する会」（準））
パナソニックの偽装派遣を告発し直接雇用を求める原告からのアピール
いすゞ自動車「派遣・期間工全員解雇」 私たちは労働組合として非正規の人と共に闘う！！ 風呂橋修（全造船機械労組関東地協いすゞ分会）
世界金融危機から国際連帯税へ 金子文夫（オルタモンド）
都労連闘争がめざしたもの 格差社会にくさびを！ 飯島博光（都庁職病院支部駒込分会書記長）
特集 官製ワーキングプアを撃つ（第２回）
自治体非正規労働者自身が声をあげられる状況づくりを 白石孝（東京・荒川区職労書記長）
賃金と社会保障 1479号 2008.12.10 (201001070)
特集 08年末の労働シーンと反貧困
経済危機突破のためにも最賃の大幅引き上げをー08年最賃改訂の到達点と問題点 伊藤圭一
労働者派遣黒書（2008年10月8日） 首都圏青年ユニオン顧問弁護団
労働者派遣法事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（労働者派遣法改正案）（2008年11月４日） 厚生労働省
定額給付金に公開質問状（2008年11月17日） 生活保護問題対策全国会議・ホームレス法的支援者交流会
反貧困へ垣根こえて共同広がる 鹿田勝一
老齢加算の廃止を内容とする保護変更決定処分は、憲法25条、生活保護法56条、3条等に反しないとされた事案ー東京地裁平成20年6月26日判決の検討 葛西まゆこ
障害者施策によるホームヘルプサービスと介護保険制度による訪問介護との適用関係ー大阪高裁平成19年9月13日判決の検討 田中達也
社会保障・社会福祉判例
大阪ホームヘルプサービス不支給事件・大阪高等裁判所判決（平19・9・13）
原審・神戸地方裁判所判決（平19・2・2）
大阪の中小企業 vol.626 2008.12.1 (201001088)
平成20年度大阪府中小企業労働事情実態調査報告（要約）
府内中小企業の景況（情報連絡員報告10月分）
府内地場産業の景況（平成20年7月〜9月）
関西経協 62巻12号 2008.12.10 (201001096)
若者の就業意識の変容 ー近年の大学生の就職活動を踏まえて 吉原健二
採用活動をめぐる実務上の留意点 川口伸也
若手社員の定着・育成にどう取り組むか 樋口弘和
事例
鴻池運輸 わが社における新卒・若手社員の定着、育成施策について 伝宝隆博
昭和電工 わが社における新卒・若手社員の定着・育成施策 楠田淳
日本新薬 新卒・若手社員の定着・育成について 金子丈二
パナソニック電工 我が社の新卒社員の育成施策について 巽哲夫
阪急阪神ホテルズ わが社における新卒・若手社員の定着、育成の取り組みについて 魚田勝弘
