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労政時報 3740号 2008.12.26 (201001260)
特集 今後の人事の在り方
人事の部課長アンケートにみる人材マネジメントの現況と今後の課題
関心は人事制度から、人材育成やコミュニケーションなど組織力向上策にシフト
１．企業別・役職別にみた回答者の属性
２．過去５年間における仕事や職場の変化
３．人事戦略・人事方針
４．一般社員、管理職別にみた処遇方針の違い
５．今後重視する人事施策
アンケート結果をみた専門家のコメント
人事制度のサブシステムを作り込む（１）
昇格試験制度 人事処遇制度を支える昇格管理・昇格試験の在り方と運用のポイント 藤井薫
2008年度就労条件総合調査（厚生労働省）
１．労働時間制度 ２．定年制等 ３．退職給付（一時金・年金）制度 ４．退職給付（一時金・年金）の支給実態
採用面接官・リクルーターの強化策
「応募者との接点」の質を上げ、自社の採用力を高める研修例 岩松祥典
政官健保から「協会けんぽ」への移行に伴う企業人事の対応
申請手続き等の提出先と実務上の留意事項 田島ひとみ
実務家のための労働判例
大林ファシリテーズ（オークビルサービス）事件・東京高裁判決（平20.9.9）
マンション管理人は午後６時以降も待機状態にあり、同時間中に晩酌等があっても労働時間に当たる
半田労基所長（北陸トラック運送）事件・名古屋地裁判決（平20.9.16）
業務運転中に事故に遭った車を救助し、巻き添えとなったトレーラー運転手の志望は業務上災害
労働経済判例速報 2021号 2008.12.20 (201001278)
裁判例
Ｎ社事件・大阪地裁（平成20.9.26）判決
移籍前会社の賃金と同額を保障する旨約束したと認められるとして、会社に対し未払賃金等の支払いを命じた例
エクソンモービル事件・東京地裁（平成20.1.30）判決
懲戒処分および賃金カットはいずれも不当労働行為にあたらないとした労働委員会命令は適法であるとして、取消請求を棄却した例
スタッフアドバイザー 226号 2009.1.1 (201001351)
実務特集 外国人雇用における常識のイロハと留意点
裁判員制度と会社の対応
メタボ健診と医療費控除
社員が介護休業をとるときの社会保険の実務
株式会社レナウン〜決算書から見る有名企業の意外な実像
Business Labor Trend 406号 2008.12.25 (201001310)
金融危機がもたらす影響と対応―悪化する経済・雇用情勢
労経ファイル 667･668号 2009.1.1 (201001336)
高齢者雇用の促進に向けた取組みと今後の課題（日経連）
「緊急総合対策」で８項目の助成金を創設・拡充
厚労省「平成20年賃金構造基本統計調査（初任給）」
生産本部「国民の豊かさの国際比較 2008年版」
厚労省「平成20年６月１日現在の障害者の雇用状況」
厚労省「育児・介護休業制度の見直しについて（たたき台）」
内閣府「新たな雇用対策」
内閣府「平成21年度予算編成の基本方針」
厚労省「若年者の雇用機会の確保等について（企業事例）」
金属労協「2009年闘争の推進」
労働基準法の一部を改正する法律 厳しい雇用失業情勢下の派遣労働者の雇用安定について（通達）
基準月刊 707号 2009.1.1 (201001328)
大阪危険ゼロ先取運動（ＰＤＣＡまわして安全 職場のリスク減らして安心）
毎月勤労統計速報 2008年４〜６月分 2008.11.1 (201001286)
賃金・労務通信 1975号 2008.12.25 (201001294)
09年闘争の推進 金属労協 実質生活の維持にベア要求
国民の豊かさ比較 生産性本部 ＯＥＣＤ30カ国中７位と順位は安定
労働経済動向調査（11月調査） 製造業の生産・売上判断大幅に悪化
燃料手当の支給実態 北海道経営者協会 世帯主への支給額15万円台に上昇
08年障害者の雇用状況 厚生労働省 実雇用率1.59パーセント、達成率44.9パーセントに上昇
年俸制における「業積棒」の配分方法 賃金システム研究所長 赤津雅彦
労働安全衛生広報 No954 2009.1.1 (201001302)
企業におけるメンタルヘルス
特別レポート 富士ゼロックスの産業保険活動
クローズアップ 女性従業員の快適職場づくりのための産業保険活動支援チェックリスト 福岡産業保険推進センター
事業用自動車の安全対策を強化へ 国土交通省
労働法律旬報 No1686 2008.12.25 (201001252)
検討 富士火災海上保険事件 成果主義的賃金制度の検討 島田陽一・萱野一樹
ウイングス京都（京都市女性協会）嘱託職員賃金差別事件 中村和雄
日本労働研究雑誌 No582 2008.12.25 (201001245)
特集 派遣社員の適正なマネジメントに向けて
雇用の原則に立ち返る 高木剛
労働者派遣をめぐる法的問題 皆川宏之
製品開発における派遣技術者の活用―派遣先による技能向上の機会提供と仕事意欲 佐野嘉秀 高橋康二
派遣労働者のキャリア形成に向けてーヒアリング調査による考察 松浦民恵
製造業務請負の事例に見る業務請負適正化の課題 木村琢磨
フランスにおける派遣社員への職業能力開発支援の取り組み 中道麻子
平成20年版労働経済白書をめぐってー働く人の意識と雇用管理の動向 石水喜夫・伊藤実・野田進・守島基博
金融労働調査時報 No690 2008.10.10
「全銀システム」接続の危うさ 砂山洋一
金融機関における雇用の重層化・不安定化の実態 田中均
声明 金融危機の深化とＡＩＧの経営問題について 全損保中執（拡大）
『労働者派遣黒書』 首都圏青年ユニオン顧問弁護団
労働基準広報 No1631 2009.1.1 (201001237)
緊急特集 改正労働基準法の内容〜改正後の新条文と対照解説〜
月60時間超の時間外の割増率５割に引き上げ
改正労働基準法の趣旨・内容の周知徹底などに尽力〜金子順一・厚生労働省労働基準局長に聞く〜
「エイジフリー」ってなぁ〜に？
解釈例規物語 月の後半に予告した場合は30日上回る予告期間が必要
（解雇予告期間についての労働基準法と民法の規定との関係）
Int’lecowk 国際経済労働研究 986号 2009.1.1 （201001344）
特集 世界金融危機とアメリカ一極支配の失速
