新着雑誌です(2009.1.14)


最新号は閲覧のみです。貸出できません。

別冊中央労働時報 1362号 2008.12.10 (201001369)
(命令)
1. 西日本電信電話事件
   複数組合併存下における少数派労組との誠実交渉義務
 (中労委決定 平成20.9.3)
(判決)
1. オンセンド事件
   パート労働者に対する組合脱退勧奨、雇止め、雇止めに係る団交拒否
 (東京地判 平成20.10.8)

労働経済判例速報 2022号 2008.12.30 (201001377)
(時言)合意不成立の場合の年棒額の決定
(裁判例
日本システム開発研究所事件・東京高裁(平20.4.9)判決
 新年度の年棒額について合意が成立しなかった場合は、特別の事情が認められない限り前年度の年俸額を支払うべきであるとされた例
亀戸労基署長事件・東京地裁(平20.5.19)判決

法律時報 1004号 2009.1.1 (201001385)
特集 裁判員裁判の実施に向けて
裁判員裁判の実施に向けて 準備状況の現段階と残された課題・企画趣旨 水谷規男
模擬裁判から見た審理の課題 神山啓史・岡慎一
裁判員制度における評議とその特性 藤田政博
裁判員制度における量刑 城下裕二
評議における裁判官の関与のあり方 守屋克彦
少年逆送事件の問題 村山裕
裁判員裁判導入と法廷通訳の在り方 法廷通訳人の視座からの考察と提言 津田守
大型否認事件の審理上の課題 部分判決制度を含む 田淵浩二
被害者参加と裁判員裁判 新屋達之
裁判員制度憲法理論 柳瀬昇
消費者法の展望2009 松本恒雄

毎月勤労統計速報 vol.41No.17 2008.11.15 (201001393)
 2008年8月分

労務ダイジェスト 459号 2009.1.15 (201001401)
紙一枚突然の内定取り消し、天国から地獄
 派遣社員削減、地場企業の3割
熟練期間工追われる冬、凍る街
 不況下で賃上げ激突、経済界難色
7年ぶり実質ゼロ成長、景況感34年ぶり悪化
 年越しへ中小企業正念場
基礎年金、国庫負担上げ、迷走
 ヒット商品倹約志向。低下価格支持生活不安映す

KPC NEWS VOL.36No.427 2009.1.1 (201001153)
学校「経営品質」向上研究会
デジタルハリウッド大学訪問記
労働組合研究会講演録 ワーク・ライフバランスをいかに推進するのか

社内報です

A spirit 旭化成グループ社内報 No1160 2009.1.1 (201001161)

Nakayama 中山製鋼所社内報 VOL.138 2009.1 (201001179)

がす燈 大阪ガスグループ広報誌 714号 2008.12.19 (201001187)

ひと 積水ハウスグループ誌 VOL.466 2009.1.1 (201001195)

ひかり 近畿日本鉄道社内誌 2008No.6 2008.12.30 (201001203)