新着雑誌です(2009.2.10)

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

労働経済判例速報 2025号 2009.1.30 (201001815)
(時言)
集団移籍と懲戒解雇及び退職金不支給
(裁判例
モルガン・スタンレー証券事件・東京地裁(平20.10.28)判決
 集団移籍を主導したことを理由とする懲戒解雇は無効であるとして、退職金手当等の支払いを命じた例
浜野マネキン紹介所事件・東京地裁(平20.9.9)判決
 派遣先でのトラブルを理由とする就労停止の告知は解雇予告にあたらないとして、解雇予告手当の請求が認められなかった例
ケイビィ事件・大阪地裁(平20.9.26)判決
 試用期間中に行われた解雇は、解雇権の濫用にあたるとして、会社に対し2ヶ月分の給与相当額の支払いを命じた例

旬刊福利厚生 No2000 2009.1.28 (201001823)
特集2000号記念
福利厚生年表 1945(昭和20)〜2008(平成20)年

労働基準広報 No1634 2009.2.11 (201001831)
特別企画 労働災害の企業内保障の水準
重度障害に3400〜3600万円の補償も
鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/紙・パルプ/運輸/情報/私鉄

労経ファイル 670号 2009.2.15 (201001849)
巻頭資料 雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱(厚生労働省

労働法令通信 No2170 2009.2.8 (201001856)
国会 雇用保険法等改正法案
法令ニュース
 職業安定法施行規則等を改正
 大量離職の発生に係る支援の充実・強化
 労働保険手続の諸様式を簡素・合理化
労働政策審議会 石綿障害予防規則等及び安衛則改正省令案要綱を了承
技能検定職種の統廃合等の見直しで報告書
通達 障害者雇用促進法改正法の留意事項(平成20.12.26職高発第1223001号)

基準月刊 708号 2009.2.1 (201001864)
大阪危険ゼロ先取運動

大阪の中小企業 vol627 2009.1.1 (201001872)
大阪府中小企業団体中央会等四団体
中小企業対策等を大阪府知事並びに大阪府議会議長に要望
2009年度関西経済の展望

職場の人権 56号 2009.1.20 (201001880)
労働契約法・改正パート労働法は、職場に何をもたらしたか
シンポジウム 公共サービスを担う仲間たち 格差を超えた連帯を

関西労災職業病 386号 2009.1.10 (201001898)
原発被爆による悪性リンパ腫 初めて労災認
JR脱線事故直後、拠点病院救護作業でPTSD 不支給処分の取消しを求め提訴
クボタショックから3年 それぞれの「アスベスト禍」、そして未来
アスベスト報道ダイジェスト

安全センター情報 357号 2009.1.15 (201001906)
特集 過労死・過労自殺が問いかけるもの

大原社会問題研究所雑誌 604 2009.2.25 (201001914)
特集 労働者派遣の現状と改革の課題(1)
 労働者派遣法の原点へ帰れ 高梨 昌
 派遣労働は働き方・働かせ方をどのように変えたか 伍賀一道
 EU労働者派遣指令と日本の労働者派遣法 濱口桂一郎
韓国民主労組運動20年、産別労組建設運動の成果と課題(上) 林栄一 金元重訳

企業広報誌です

クラレタイムス 2月号 クラレ IR・広報室 2009.2.1 (201001922)

ひと 2月号 積水ハウスグループ誌 積水ハウス広報部 20089.2.1 (201001930)