エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

ブログ記事の引用転載を希望される方は、https://l-library.hatenablog.com/about をご確認ください

新着雑誌です(2009.2.25)

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません

賃金事情 No2558 2009.2.20 (201002185)
2008年モデル賃金の実態
 1.日本経団連のモデル賃金 391,471円(0.6パーセント)
 2.京阪神地域のモデル賃金 328,800円(0.8パーセント)
 3.都内中小企業のモデル賃金 326,035円(△1.4パーセント)
 4.連合・主要組合のモデル賃金 353,378円(0.3パーセント)
日本初!高島屋労使のグローバル枠組み協定
2009年春闘情報 主要労働組合の主な春闘要求
2008年 主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査 東京商工リサーチ
アルバイト・パートの賃金・求人動向(2008年12月)
2007年度労働者派遣事業報告 派遣労働者数は前年度比18.7パーセント増の381万人へ大幅増加

企業と人材 2009.2.20 941号 (201002193)
特集 社員の働きがいを高める「人事考課者研究」
 解説1 管理者のマネジメント力を高める評価者研修
 解説2 「考課者訓練トレーナー養成研修」の実際
 事例 1.新日本空調 2.住友林業 3.パルシステム生活協同組合聯合会
(特集関連資料)「日本的人事制度の変容に関する調査」(2006年)

労働経済判例速報 2026号 2009.2.20 (201002151)
時言 救済命令の実現可能性
判例 東陽印刷労働組合事件・東京地裁(平20.9.10)
 廃業による解雇は不当労働行為にあたるとする組合の再審査申立を棄却した中労委命令を適法とした例
論説 労働時間の適正な管理と今後のあり方
 労働時間をめぐる法的諸問題 勝井良光

旬刊福利厚生 No2002 2009.2.18 (201002169)
特集 2007年度の福利厚生費
 1.現金給与以外の労働費用の推移
 2.年率換算の法定外福利費変動率
 3.労働費用の構造はどうなったか
 4.機能面に着目した福利費の分類
 5.法定福利費関連の社会保険料
企業の福利厚生費
企業の労働費用総額
法人企業統計による福利費
アメリカにおける付加給付水準
2009年 春季労使交渉方針
21単産の福利厚生充実目標

ISOマネジメント 101号 2009.3.1 (201002201)
特集 間違いだらけのISOマネジメントシステム

旬刊賃金・労務通信 Vol.62No5
09春闘資料/各単産の要求方針・下
 仕事と生活の調和に時短
主要単産09年労働時間短縮等要求方針
07年度福利厚生費調査 日本経団連 10万3934円と9年ぶり前年度比減少
08年賃金センサス(速報) 都道府県別にみた賃金と賞与
国民の生活意識(12月調査) 日本銀行 景況感さらに悪化、支出の抑制鮮明に
09年度政府経済見通し(閣議決定) 実質成長率ゼロパーセント、雇用者報酬は0.4パーセント減少
経済予測フォローアップ 聯合総研 3.5パーセントの賃上げで景気回復の足がかり
外国人労働者の雇用状況 厚生労働省 全国の外国人労働者数は48万6398人

毎月勤労統計速報 Vol.42No1 (201002177)
全国調査 2008年10月分


広報誌です。

The ROYAL リーガ・ロイヤルホテル 2009.3・4 (201002219)