新着雑誌です(2009.3.4)

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労政時報 3744号 2009.2.27 (201002227)
諸手当の支給実態
1.諸手当の支給・改廃状況
2.手当別の支給状況と会社別実態
1.役付き手当 2.営業・外勤手当 3.交替・時差勤務手当 4.年末年始手当
5.待機手当 6.家族手当 7.住宅手当 8.地域手当 9.寒冷地・燃料手当
2009年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
2008年年末一時金の最終結果
1.年末一時金最終集計(日本経団連、東京都、連合)
2.会社別一覧 業種別主要会社の妥結結果
トラブル回避のための入社、退職・解雇のルール
法令(12月)
時間害割増率の引き上げや年休の時間単位の付与等を定める改正労基法が公布される
次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定・届け出義務の対象規模を「101人以上」に拡大
出産一時金を35万円から38万円へ
判例(11月)
課長の脳梗塞発症は、部長な執拗なパワハラが原因、業務起因性を否定した1審判決は取り消す(亀戸労基署長「千代田梱包工業」事件)
最初のうつ発症は業務によると認められるが、治癒後の発症には業務起因性がなく労災に当たらない(札幌中央労基署長「粧連」事件)

労働判例 No971 2009.3.1 (201002235)
判例解説
男女コース別管理による賃金格差の合理性の有無 兼松(男女差別)事件(東京高裁平20.1.31判決) 石井保雄
判例
現雇用労働者が不在となった支部組合と団交応諾命令の拘束力
国・中労委(ネスレ日本島田工場・団交)事件 (東京高裁平20.11.12判決)<付 原審 東京地裁平20.6.19判決>
営業部部長の集団移籍手配と懲戒解雇・退職金等の不支給の可否
 モルガン・スタンレー証券(退職金等)事件 (東京地裁平20.10.28)
転職勧誘と始期付解約権留保付雇用契約の成否、解約の正当性
 インターネット総合研究所事件 (東京地裁平20.6.27判決)
68歳で雇用された事務局長の雇用契約内容と雇止めの効力ほか
 日本美術刀剣保存協会事件 (東京地裁平20.5.20判決)
接待饗応を理由の降格とその秘匿等を理由の懲戒解雇効力等
 ハイクリップス事件 (大阪地裁平20.3.7判決)
判例ダイジェスト
退職勧奨と退職合意の成否等 JWTジャパン事件 (東京地裁平20.7.29判決)
命令ダイジェスト
江戸川学園事件 (茨城県労委平20.11.27命令)
JR東海 (大三両・掲示物撤去等)事件 (中労委平20.11.26命令)
野崎興業事件 (中労委平20.11.26命令)
関目自動車教習所事件 (大阪府労委平20.11.4命令)

人事実務 No1053 2009.3.1 (201002243)
研究・開発職の処遇と活性化策
 事例1 住友スリーエム 事例2 松崎マトリクステクノ
裁判員制度実施直前チェック
 参考事例1.損保ジャパン 2.パソノグループ
中小企業緊急雇用安定助成金の活用ポイント
ワークシェアリングをめぐる論点整理

別冊中央労働時報 1365号 2009.2.10 (201002250)
 不当労働行為事件重要命令・判例
(命令)
1.盛岡観山荘病院事件
 旧病院の経営を引き継いだ新病院解説者の旧病院依頼の組合員に対する言動、不採用問題等に関する団交拒否と不当労働行為の成否 (中労委決定 平20.2.20)
2.福岡大和倉庫・日本ミルクコミュニティ事件
 請負会社の解散・従業員解雇に係る同社及び業務委託会社の不当労働行為責任 (中労委決定 平20.7.2)
判例
1.北海道旅客鉄道(北労組転勤)事件
少数派組合の組合員に対する札幌車掌所から釧路運輸車両所への転勤命令が不当労働行為を推認させる間接事実を根拠に不当労働行為とされた例 (東京地判 平成20.12.8)

労務事情 No1159 2009.3.1 (201002276)
雇用調整のトラブル防止Q&A上
1.有期雇用契約の期間途中の契約解除は
2.有期雇用契約の雇い止めが認められる場合とは
3.法律で解雇が禁止されている場合とは
4.整理解雇ができる場合とは
5.賃金・賞与カットが許される場合とは
労基法の「管理監督者」の範囲Q&A
1.労働基準法上の「管理監督者」とは
2.判例に見る管理監督者の範囲は
3.管理監督者でない者を裁量労働制で処遇は
4.スタッフ職としての処遇は
5.小規模な小売店舗での管理監督者とは
6.日本版ホワイトカラー・エグゼンプションとは

労働基準広報 No1636 2009.3.1 (201002268)
特集 育児・介護休業法見直しに関する建議
 子が3歳までの短時間勤務制度の義務化を提言
緊急寄稿 日雇い派遣は禁止の方向へ 製造業派遣は規制強化の道

労働法律旬報 No1689 2009.2.10 (201002284)
法人格否認の法理の適用と親会社に対する従業員地位確認請求 藤木邦顕
第一交通産業(佐野第一交通)事件(最高裁決定へ20.5.1、大阪高裁判決平19.10.26)

労働法律旬報 No1690 2009.2.25 (201002292)
政府調達に関する国際的規制と労働条件保護 ILO条約とEU指令 清水敏

スタッフアドバイザー 228号 2009.3.1 (201002300)
実務特集 役員退職慰労金 データ完全分析
緊急解説 平成20年度第二次補正予算成立により新設・拡充された助成金

労働安全衛生広報 No958 2009.3.1 (201002318)
特集 建設業の店社指定制度
「五感いきいき安全活動」による「安全第一」「ゼロ災害」の職場づくり 三菱化学エンジニアリング(株)の導入事例に学ぶ

労働法令通信 No2172 2009.2.28 (201002326)
法令ニュース 改正雇用保険法施行規則等公布さる
通達
1.経済情勢悪化による技能実習生の解雇等への対応(平成21.1.21地発第0121011号・基監発第0121001号・職開発第0121001号・職保発0121001号・職外発第0121001号・能外発第0121001号)
2.経済情勢を踏まえた緊急の自殺予防対策(平成21.1.30地発第0130005号・基監発第0130001号・基安労発第0130001号・職総発第0130001号)

労経ファイル No493 2009.3.1 (201002334)
巻頭資料 高年齢者等職業安定対策基本方針(案)

基準月刊 709号 2009.3.1 (201002342)
平成21年 死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
平成21年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 業種別、起因物死亡災害受理状況(速報値)

賃金と社会保障 1484号 2009.2.25 (201002359)
特集 共済の灯を消してはならない!パート2
シンポジウム 保険業法・保険法・各種協同組合法の改定をどうとらえるか