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労政時報 3745号 2009.3.13 (201002631)
雇用調整,労働条件変更の法的留意点
解説14の具体策における,知っておくべきポイント＝高谷知佐子……2
総論：雇用調整,労働条件変更に対する法律や判例法理上のハードル……4
各論：14の具体策別にみた留意点……9
1 .賃金･諸手当のカット……9 8 .就業日数の削減と給与カット……20
2 .福利厚生や出張旅費･日当等のカット……11 9 .採用内定の取り消し……20
3 .定昇の凍結･廃止……13 10.パート社員の雇い止め……21
4 .期中における年俸額の減額……14 11.退職勧奨……23
5 .配置転換……16 12.希望退職の募集……24
6 .出向･転籍……17 13.整理解雇……25
7 .一時休業……18 14.変更解約告知……27
事業継続計画(BCP)の策定と人事部の対応
防災対策を超えたさまざまなリスクへの備えと人材･組織の在り方……30
事業継続マネジメント(BCM)の構築･運用と人事部門の役割＝青地忠浩……32
富士通 事業部門･拠点ごとにBCPを策定,BCMの専門組織が運用を支援……50
パナソニック 現場主義"を基本とし,各ビジネスユニット･工場が主体となって推進……62
コクヨファニチャー 社長直轄のBCP推進本部の指揮の下,各現場が中心に策定……71
中堅･中小企業調査
業務･通勤災害の法定外補償
遺族補償額は,業務災害2100万円,通勤災害1500万円(労務行政研究所)……82
関連資料災害補償の法定外給付制度の状況(2007年民間企業の勤務条件制度等調査･人事院)……94
改正労働基準法―2010年4 月施行
時間外労働の割増率アップ,年休の時間単位の取得等(厚生労働省)……96
旬刊福利厚生 No2004 2009.3.8 (201002649)
特集 カフェプランの現状と利用実績
別表 各社別の付与ポイント数とメニュー別の利用実績
労働判例 No972 2009.3.15 (201002653)
賃金規程の不利益変更と少数組合所属の労働者らへの適用
初雁交通事件（さいたま地裁川越支部平20.10.23判決）
ホテル設備係の悪性胸膜中皮腫による死亡と安全配慮義務
札幌国際観光（石綿曝露）事件（札幌高裁平20.8.29判決）
和議開始決定前の未払賃金等
平野屋事件（大阪地裁平20.6.19判決）
会社への慰謝料請求訴訟提起を理由の懲戒解雇等の効力
第一化成事件（東京地裁平20.6.10判決）
長時間労働下での麻酔科医の死亡と安全配慮義務、過失相殺
大阪府立病院（医師・急性心不全）事件（大阪高裁平20.3.27判決）
離職票発行遅延と団交応諾義務東京都労委（A商店・団交拒否）事件
（東京地裁平20.9.18判決）
トレーラー運転手の追突事故死国・半田労基署長（北陸トラック運送）事件
（名古屋地裁平20.9.16 判決）
人事実務 No1054 2009.3.15 (201002664)
メンタルヘルスにかかわる復職支援
事例１東京電力 事例2富士ソフト企画
非正規雇用労働者の雇用調整に関する法的留意点 木村大樹
季刊労働法 224号 2009.3.15 （201002672）
特集：中国労働契約法の理論と実践
第2特集：企業再編・倒産と雇用を考える
労働安全衛生広報 No959 2009.3.15 (201002680)
特集：安特・衛特指定解除のポイント
安全衛生最前線 住友電装（株）東部第2事業部
賃金・労務通信 No1982 2009.3.15 (201002698)
商工会議所調べ 最新 各地のモデル賃金の実態
日本版ニューディール政策 日本経団連 雇用の維持には「最大限の努力」を傾注
09春闘 交渉状況 労組も軸足を雇用確保に移行
非正規労働者の雇止めの状況 厚生労働省 3月までに15万8000人が契約打切り
新卒者の内定取消し状況 厚生労働省 全国で高校生294人、大学生等は1280人
年末一時金 主要企業は0.6パーセント減と6年ぶり減少 中小企業は3.2パーセントと5年ぶり減少
労働経済判例速報 2028号 2009.3.10 (201002706)
時言 国立大学法人の非常勤職員の雇止め
裁判例 大阪大学事件・大阪高裁（平20.11.27）
23回更新を繰り返した大学非常勤職員の雇用契約は期間満了により終了したものと認められるとした原審の判断を相当とした例
（参考）大阪大学事件・大阪地裁（平20.7.11）判決
三菱電機エンジニアリング事件・神戸地裁（平21.1.30）
原告は自ら会社との信頼関係を破壊したといえ、解雇には合理性・相当性があるとした例
労務事情 No1160 2009.3.15 (201002524)
2008年度社員食堂の管理・運営に関する調査
雇用調整のトラブル防止Ｑ＆Ａ
６．内定取消しが認められない場合とは
７．退職勧奨を行う場合は
８．希望退職者募集を行う場合は
９．一時帰休を行う場合は
１０．労働条件の変更が認められない場合とは
