新着雑誌です(2009.4.8)

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賃金事情 No2561 2009.4.5 (201002821)
2009年春闘回答
2008年 モデル退職金と定年後再雇用
退職金・年金データ
1.都内中小企業のモデル退職金 東京都
2.関西企業のモデル退職金 関西経営者協会
3.主要組合の定年モデル退職金 連合
4.早期優遇退職金の割増率 厚生労働省
5.定年退職者の企業年金月額 厚生労働省
6.企業年金の現状 厚生労働省企業年金連合会
再雇用後の労働条件データ
1.雇用形態別にみた60歳以上の賃金実態 賃金センサス 厚生労働省
2.都内中小企業の再雇用制度 東京都
3.主要組合の再雇用制度 連合

旬刊福利厚生 No2006 2009.3.28 (201002839)
特集 2008年度実績
 保養所勤務者の給与水準と利用料・食事代、稼働率、維持管理費
1.管理人、女子従業員の給与水準
2.利用料・食事代と稼働率、維持管理費
厚生労働省人事院、東京労働局、東京都調べにみる厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準
特集 08年度 都道府県・大都市・一般都市・市町村・教職員
地方公務員互助会の予算と事業

企業と人材 No944 2009.4.5 (201002847)
ベンチャー企業に学ぶ人材育成術
事例
1.ガリバーインターナショナル 2.イデアインターナショナル 3.パタゴニア 4.日本原料

労働経済判例速報 No2030 2009.3.30 (201002854)
時言 退職した元従業員に対する競業差止め
判例
 トータルサービス事件・東京地裁(平20.11.18)判決
  退職した従業員に対する2年間の競業差止請求が認められた例
 東日本電信電話事件・札幌高裁(平21.1.30)判決
  原判決を変更し、従業員の急性心筋虚血による死亡の3割について、会社は責任を負うとした例

旬刊賃金・労務通信 1984号 2009.4.5 (201002862)
09春闘交渉状況 景気激変、要求の前提崩れる
労働時間制度と実態 連合 総労働時間が3年連続で増加
08年『賃金事情等総合調査』下 中労委事務局 最新大手企業の労働時間の実態
労働経済動向調査(2月調査) 生産・売上悪化し雇用に過剰感
08年平均労働力調査詳報 男性の非正規割合が19パーセントに上昇
離職者住居支援給付金 計画認定件数86件、対象者は1762人
労基則改正案要綱 厚生労働省 代替休暇、時間単位年休の協定事項

スタッフアドバイザー 229号 2009.4.1 (201002870)
定年後の継続雇用制度 現状とこれから
具体的記載例でみる欠損金の繰戻還付手続きのすべて
パート社員を正社員に登用する際の留意点
退職勧奨の留意点

労働法令通信 No2176 2009.4.8 (201002888)
国会 雇用保険法等改正法案が成立
労働政策審議会
1.労働基準法施行規則等改正案要綱を了承
2.障害者雇用促進法政省令改正案要綱を了承
3.派遣元・派遣先等指針の改正案要綱を了承
4.職業能力開発促進法施行規則改正案要綱を了承
5.介護労働者雇用管理改善規則改正案要綱を了承
6.雇用保険法施行規則改正案要綱を了承
7.高年齢者等職業安定対策基本法

労働安全衛生広報 960号 2009.4.1 (201002829)
専門工事団体におけるRA等安全活動支援の実態と課題
労働衛生最前線 (株)アステム

賃金と社会保障 1486号 2009.3.25 (201002904)
特集 広島生存権裁判(老齢加算母子加算廃止訴訟)の検討・その2
貧困から目をそむけ、生活保護の役割をわすれた判決
(特集資料)母子加算廃止への意見
京都生存権裁判(生活保護老齢加算母子加算廃止訴訟―平成18年(行ウ)第14号・平成19年(行ウ)第43号)における後藤玲子教授の意見書と証人調書
老齢加算母子加算廃止に対する広島地裁判決に関する共同声明(2008年12月26日)
生活保護老齢加算母子加算廃止訴訟・広島地方裁判所判決(平20.12.25)分載その2完

基準月刊 710号 2009.4.1 (201003019)
管理濃度の適用日の延期について
労働安全衛生規則(足場等関係)が改正されました
平成20年 死亡災害受理状況(確定値)
平成20年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(確定値)
平成20年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(確定値)
平成20年 業種別、起因物別死亡災害受理状況(確定値)
平成21年 死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 業種別、起因物別死亡災害受理状況(速報値)

中央労働時報 1098号 2009.3.10 (201003027)
組合申立の法理 労働委員会手続における組合員と組合 道幸哲也
審査記事
 モービル石油(業務変更等)不当労働行為再審査事件
 東海旅客鉄道(組合ビラ配布等)不当労働行為再審査事件
 神谷商事不当労働行為再震災事件
 綿屋田島酉二郎商店不当労働行為再審査事件
最近の行政訴訟事件判決・決定の概観(その一)

大原社会問題研究所雑誌 606号 2009.4.25 (201003043)
【特集】大原ネットワーク・シンポジウム:大原孫三郎が遺したもの
特集にあたって 「大原農研から資源生物科学研究所へ」 村田 稔
大原社会問題研究所の歴史と現状」 五十嵐 仁
「社会を変革する労働科学の歴史と今後の展開」 酒井 一博
大原美術館:その歴史と現在」 柳沢 秀行
「持続的成長をめざして−創立者のおもいの具現化」 相田 俊夫
能力主義管理の再編にかんする事例分析」 玉井 芳郎  
書評と紹介
木村保茂・藤澤健二・永野萬亨・上原慎一著『鉄鋼業の労働編成と能力開発』 山垣 真宏  
久保田滋、樋口直人、矢部拓也、高木竜輔編著『再帰的近代の政治社会学吉野川可動堰問題と民主主義の実験』 舩橋 晴俊 木下武男『格差社会にいどむユニオン』 五十嵐 仁
社会・労働関係文献月録 2009.1.1〜2009.1.31

法律時報 1007号 2009.4.1 (201003035)
特集=障害者権利条約と日本の課題
障害者権利条約の概要――実体規定を中心に/川島 聡
障害者権利条約における差別禁止と差別の三類型/東 俊裕
障害者権利条約と労働/松井亮輔
障害者権利条約と教育――障害者主体のインクルーシブ教育と盲・ろう・盲ろう教育/長瀬 修
障害者権利条約と自立生活/藤井克徳
障害者権利条約と実施措置/山崎公士
〈資料〉障害者の権利に関する条約〔日本政府仮訳文〕
【論説】
民法改正を考える
 『国民の、国民による、国民のための民法改正』を目指して/加藤雅信
 「市民のための民法改正研究会」の発足にあたって/杉山真一
 「企業法務に役立つ民法改正研究会」の発足にあたって/北澤正明
社会における法の意義と害悪――国際法の認識と実践を通して考える/大沼保昭
議員活動における「障害者の完全参加と平等」/川恕W和代
憲法理論の再創造(9)
アメリカ――ジャック・バルキンの原意主義/淺野博宣
憲法理論の再創造(10)
フランス――2008年7月の憲法改正について/南野 森
公私協働の最前線(11)
協働論の方法、論点及び課題/紙野健二
多角的法律関係の研究(10)
法律行為と多角的法律関係/伊藤 進
新信託法制と流動化・証券化
改正信託法下、信託公示制度の流動化・証券化への活用/渋谷陽一
【民事判例研究】
被害者に基礎疾患が存在していた場合における損害賠償額の算定
 ――民法722条2項類推適用により被害者の先天的疾患を素因としてしんしゃくし賠償額の減額を認めた事例/中山布紗
刑事訴訟法判例研究】
捜査機関のビデオ撮影とごみの領置の適法性/笹倉香奈
労働判例研究】
男女別コース制のもとでの賃金格差の違法性――兼松(男女差別)事件/山川和義

産業保健21 56号 2009.3.31 (201003050)
判例・労災認定事例にみる産業保健
 受動喫煙による損害賠償