新着雑誌です(2009.4.29)

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労政時報 3748号 2009.4.24 (201003241)
緊急対応型ワークシェアリング 導入の課題と留意点
実際に活用する場合に必要な検討ポイントと協定例=大野勝利
現場力を高める 技能職の活性化とスキルアップ
山岡製作所 自らスキルアップに取り組む「マンパワーUP活動」などで,社員の成長意欲を刺激
月島テクノマシナリー 技術資格手当,技能コンクール,社内ギネス認定など,多様な策を展開
帝人 OBが現場リーダー候補をマンツーマンで教育する「帝人テクノカレッジ」
アサヒビール テクニカルマスター,テクニカルエキスパート,弟子入り制度で成長を支援
I H I 匠制度で高度技能者を認定,‶匠手当"で後進育成にも弾み
解説技能系職場の技能承継と人材育成をいかに進めるか=久保田典男
2008年度大企業のモデル賃金(中労委)
1 平均賃金およびモデル賃金関連データ  集計結果表
2 初任給と一時金
改正確定拠出年金法等の法律案要綱
確定拠出年金の拠出限度額を引き上げ,加入者の掛金拠出を認める(厚生労働省)
労政ニュース「残業削減雇用維持奨励金」の創設/改正労基法省令案要綱に答申/派遣元・先指針の改正等
データボックスビルメンテナンス業労働実態調査(2008年・全国ビルメンテナンス協会)
民間主要企業の年末一時金妥結状況(2008年・厚生労働省)
中小・中堅企業の年末一時金妥結状況(2008年・厚生労働省)
労働経済動向調査(2009年2月・厚生労働省)
情報フラッシュ日銀短観(09年3月)/就職内定率/情報管理に関する意識調査
随想プラザ企業も就活する学生も「違い」を意識しては?=大沢仁
法令(2月)
石綿による労働者の健康障害の防止を徹底するため,石綿障害予防規則を改正
離職者住居支援給付金,派遣労働者雇用安定化特別奨励金等を創設
判例(1月)
・SEと会社間には期間の定めのない労働契約が認められ,派遣先との契約終了を
理由とするSEの解雇は無効(インフォメーション・コンポーズ・クリエイション事件)
・組合の非協力で高齢法改正に伴う制度整備ができないとし,60歳到達の有期雇用者
雇い止めしたことは無効(東京都自動車整備振興会事件)
・緊急対応型のワークシェアリングを導入し,賃金を引き下げる場合,労使協定だけで足りるか
一時帰休を行う場合,派遣社員にも休業手当を支給しなければならないか
・携帯電話代を浪費した社員の退職金を懲戒処分で減額し,さらに損害額も減額できるか
・会社が推奨した予防接種を受けずインフルエンザに罹患した社員を,懲戒処分できるか
裁量労働制において,実際の労働時間がみなし時間を大幅に超えていても問題ないか
・海外出張に労災保険の適用はあるか

賃金事情 No2562 2009.4.20 (201002375)
2009年 春闘回答 日本経団連・連合・国民春闘
一般労働者の所定内給与は前年比0.7パーセント減 3年連続のマイナス
2008年 賃金構造基本統計調査・全国結果の概要 厚生労働省
2008年大企業のモデル賃金 中労委
2008年末賞与の支給額と推移 厚生労働省
2009年 東京都内の学卒初任給 東京労働局
アルバイト・パートの賃金・求人動向

労務事情 No1163 2009.5.1 (201003274)
ワークシェアリングの法的諸問題Q&A
1.ワークシェアリングとは
2.ワークシェアリングと労働者の同意は
3.一時帰休を行う場合の休業保障額は
4.正社員に対する残業拒否は
5.賃金カットが許される額は
6.自宅待機と副業、職務専念義務は
出向・転籍の実務Q&A下
11.出向従業員の人事考課は
12.出向先での労働組合の活動は
13.事業所で半数以上が出向従業員の場合は
14.希望退職と転籍の募集は
15.事業譲渡による転籍出向は
16.会社分割時の退職金は
17.グループ一括採用でのグループ各社への転籍は
18.出向、派遣の違いは

旬刊福利厚生 No2008 2009.4.18 (201003282)
特集:2009公示地価より本誌推計
住宅価格はいくらになったか
住宅地の公示地価のあらまし
少子化に関する特別世論調査内閣府
高まった危機感と期待感
アメリカ商業会議所調べの付加給付(07年調べ)

別冊中央労働時報 1368号 2009.4.10 (201003290)
(命令)
1.魚沼中央自動車学校事件
 グループ企業が経営する自動車教習所廃止に伴う組合役員らの解雇と別法人の他教習所への採用拒否、同役員らの就労等に関する団交拒否、組合事務所の使用妨害等
(神奈川県労委決定 平成19.3.19)
2.高宮学園事件
 組合役員の東京から札幌への遠隔地配転に係る不誠実団交、文書掲示・交付命令の妥当性
(中労委決定平成20.2.6)
判例
1.ネスレジャパンホールディング(団交)事件
 救済命令発出後に、当該救済命令の名宛人である労働組合に会社従業員の組合員が存在しなくなった場合の同命令の拘束力
(東京高判平成20.11.12)(第一審判決書参考添付)

人事実務 No1057 2009.5.1 (201003308)
ポスト「組織フラット化」
フラット化組織における多元的人材マネジメント
東邦ガス りそな銀行 京セラ
人事のPDCA

労働法律旬報 No1693 2009.4.10 (201003324)
横井芳弘先生追悼座談会 横井芳弘先生の人と学問
労働協約による定年退職直前の退職金減額
中央建設国民健康保険組合事件・東京高裁判決(平20.4.23) 原俊之

労働判例 No975 2009.5.1 (201003316)
事業所閉鎖・解雇後のグループ企業内での新規労働契約の成否
ショウ・コーポレーション(魚沼中央自動車学校)事件(東京高裁平20.12.25)
タクシー運転手に対する二種免許喪失を理由とする解雇ほか
東京エムケイ事件(東京地裁平20.9.30判決)
取引先とのトラブルや無断欠勤を理由の解雇と解雇予告手当
旭運輸事件(大阪地裁平20.8.28判決)
トラック運転手の脳出血発症と安全配慮義務
中野運送(トラック運転手・脳出血)事件
子会社の偽装解散と親会社事業承継会社の雇用責任ほか
第一交通産業ほか(佐野第一交通)事件(大阪高裁平19.10.26判決)
判例ダイジェスト
 事故死した起業予定労働者の逸失利益算定
ケイズスポーツ事件(仙台地裁平20.10.29)
 割増賃金請求と販売手当の性質
アップガレージ事件(東京地裁平20.10.7)
命令ダイジェスト
茨城県(常南交通)事件(中労委平21.1.14命令)
京都農業協同組合事件(中労委平20.12.24命令)
シオン学園(勤務体系変更)事件(神奈川県労委平20.12.17)
三菱タクシー事件(大阪府労委平20.11.4命令)

中央労働時報 1098号 2009.3.10 (201002391)
組合申立の法理 道幸哲也
委託労働者の労働組合法上の労働者性 鎌田耕一
審査記事
 モービル石油(業務変更等)不当労働行為再審査事件
 東海旅客鉄道(組合ビラ配布等)不当労働行為再審査事件
 神谷商事不当労働行為再審査事件
 綿屋田島酉二郎商店不当労働行為再審査事件
最近の行政訴訟事件判決・決定の概観(その一)

賃金・労務通信 1986号 2009.4.25 (201003266)
厚生労働省 復職後のキャリア重視を
日本総研レポート 既婚女性の就業率は育児、介護が影響
東京労働局 職安をとおし就職した者の賃金実態
厚生労働省 08年10月から本年6月までで19万2000人

労働経済判例速報 2032号 2009.4.20 (201003258)
時言 メンタルヘルスの時代と休職関連規定の変更
判例
 野村総合研究所事件・東京地裁(平20.12.19)
 欠勤期間の通算を内容とする休職に関する規定の変更は、必要性及び合理性を有するとして、有効とした例
大阪教育合同労働組合事件・大阪地裁(平21.1.15)判決
 弁護士法に違反する旨の内容を記載したビラ配布等は不当行為にあたるとして、代理人弁護士による損害賠償請求が認められてた例
 エキソー事件・前橋地裁(平21.3.5)判決
未払退職金等の請求はいずれも理由がないとした例

賃金と社会保障 1487号 2009.4.10 (201002409)
特集:貧困施策の実態
ハウジングプアへの公的施策の貧困 稲葉剛
老齢加算母子加算廃止訴訟にみる生活保護受給世帯の生活実態
外国人研修・技能実習制度の法改正に対する意見書(2009年2月9日)

地域と労働運動 102号 2009.3.25 (201003142)
緊急雇用対策と新たな労働運動への視点
09兵庫たたかう仲間の集会
あいば野へのPAC3配備反対
鉄建公団訴訟控訴審判決への声明
セーフティネットを担う労働組合

月刊労委労協 633号 2009.3.25 (201003159)
雇用政策はどこに力を注ぐべきか 諏訪康雄
不当労働行為制度と「労働者」性覚書 田端博邦
漱石の都労委と事務局労働組合 千々岩力
月刊労委労協 633号 2009.1.25 (201003167)
労働関係調整法の時代 渡辺章
二つの節目に応える活動を追求しよう 大山勝也
労働側委員10年を振り返り 浦 俊治
外国人研修・技能実習制度その光と影 溝上一生
大量の「派遣切り」に転じた製造業の「2009年問題」 要宏輝

労働法令通信 No2178 2009.4.28 (201003225)
労働政策審議会 育児・介護休業法及び雇用保険法改正案要綱を了承
政府・与党 事業規模56兆8000億円の経済危機対策を決定
民主党 生活・環境・未来のための緊急経済対策
厚生労働省 派遣事業と請負事業の区分で疑義応答集
判例
マンションの住み込み管理人に対する雇止めが無効とされた事例
通達
 雇用保険関係各種助成金制度を改正(平成21.3.31職発第0331014号)
 改正作業環境評価基準等の施行通達(平成21.3.31基発第0331024号)
 派遣労働者への労働条件、安全衛生対策の徹底を(平成21.3.31基発第0331010号)

労働法令通信 No2177 2009.4.18 (201003175)
厚生労働省 2009年度地方労働行政運営方針を策定
改正雇用保険法等関係政省令公布さる
通達
1.改正雇用保険法及び関係法令の施策通達(平成21.3.30発職第033003、平成21.3.31基発第0331004・職発第0331008号)
2.改正労働保険徴収法施行規則の留意事項等(平成21.3.16地発第0313001号・雇児発第0316004号)
育児休業復職後の多様で柔軟な働き方の選択を

労経ファイル No497 2009.5.1 (201003209)
平成20年賃金構造基本統計調査(全国) 厚生労働省
東京都「平成20年度企業における男女の雇用管理(事業所調査)」
厚労省「平成20年版 働く女性の実情(上)」
改正雇用保険法等のあらまし
雇用保険法施行規則等を改正する省令要綱
雇用保険法施行規則(雇用調整助成金関連)を改正する省令
雇用調整助成金支給要領などの改正に伴う留意事項(通達)

日本労働研究雑誌 No586 2009.4.25 (201003217)
特集:雇用区分の多様化と転換
内部労働市場における雇用区分の多様化と転換の合理性―人材ポートフォリオ・システムからの考察 平野光俊
企業内労働市場の分化とその規定要因 西村孝史・守島基博
正社員になった非正社員―内部化と転職の先に 玄田有史
紹介正社員登用事例にみる雇用の多元化と転換の現状 渡辺木綿子
論文若年者にとっての雇用区分の多様化と転換―その問題点と課題
白井利明
主婦の再就職と働き方の選択―結婚・育児等によるリタイアと職業復帰
奥津眞里

労経ファイル No496 2009.4.15 (201003183)
団塊世代の就業と生活に関する意識調査2008
有期労働契約の見直しへ「研究会」を立上げ
東京労働局「平成21年3月新卒者の求人初任給」
中労委「平成20年賃金事情等総合調査(速報)」
政府など「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」
日本経団連「今後の財政運営のあり方」
障害者雇用対策基本方針(告示)
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いへの対応について(通達)

安全センター情報 358号 2009.2.15 (201003191)
特集:ナノ物質安全管理の現状と問題点

労務ダイジェスト 462号 2009.4.15 (201002383)
緊急雇用対策日本型ワークシェア促進

企業と人材 No945 2009.4.20 (201002367)
適性テスト・診断ツールの活用

大原社会問題研究所雑誌 607号 2009.5.25 (201003332)
第21回国際労働問題シンポジウム
 ディーセントワーク創出のための技能開発 生産性向上、雇用促進、発展をめざして
2008年のILO総会について 長谷川真一
講演 ディーセントワーク創出のための技術開発 レイ・グラナル
第5議題の結論文書について 林雅彦
政府の立場から 松原伸夫
労働者の立場から 伊古田隆一
使用者の立場から 平田充
ILOレポートと日本の若年労働問題 小杉礼子
労働衛生政策としての「工場体育」の変容に関する一考察 野依智子

関西労災職業病 388号 2009.3.10 (201003233)
韓国・旧石綿鉱山で石綿汚染・被害が明らかに石綿問題一気に社会化