新着雑誌です(2009.5.7)

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

スタッフアドバイザー 230号 2009.5.1 (201003340)
実務特集2009年株主総会の実務徹底対策
今や知らないではすまされない雇用調整助成金
−「中小企業緊急雇用安定助成金」活用法−
退職後の競業禁止特約の効力
法人税における欠損金繰戻還付と地方税申告との関係
「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱い事案への厳正な対応等について」の解説

Business Labor Trend 410号 2009.4.25 (201003357)
雇用の安定と創出に向けて−当面する課題と求められる対策
労働政策フォーラム 雇用問題を考える
報告とパネルディスカッション
特別企画 09春闘レポート

中央労働時報 1102号 2009.4.10 (201003365)
労働者性・使用者性の問題−その整理と復習− 渡辺章
審査記事
NTT不当労働行為再審査事件
高見澤電機製作所一社(事業再建)外二件不当労働行為再審査事件
東海旅客鉄道(業務指示違反)不当労働行為再審査事件
野崎興業不当労働行為再審査事件

労働基準広報 No1642 2009.5.1 (201003373)
特集改正雇用保険法の改正省令等の内容
正当理由による自己都合離職者も被保険者期間6ヶ月で受給に
厚労省 大量の整理解雇した事業所には臨検監督
労政審 改正労基法の関係省令を「おおむね妥当」と答申
6カ月平均2分の1かつ5時間以上削減が要件
年長フリーター等の支援のため特別奨励金を創設
就業規則の不利益変更は合意が原則

労働基準広報 No1641 2009.4.21 (201003381)
緊急レポート 非正規や外国人労働者の雇用状況厳しく就職支援や助成金対応で労働局は増員
雇用維持のため日本型ワークシェアリングを推進
改正雇用保険法が成立 施行日を一部3月31に修正しすでに施行される
重い疾病・傷害による辞退者が2万2749人
産休・育休取得を理由n解雇等に厳正対応を指示
就職基礎能力を習得するための254講座など使い
みなし時間が8時間超えるなら割賃の支払い必要

労働法令通信 No2179 2009.5.8 (201003399)
第171回通常国会提出法案 育児・介護法及び雇用保険法改正法案
国民年金法等改正法案が衆議院通過
少子高齢化がますます進行
通達
1.ニッケル化合物等のガイドラインまとまる(平成21.3.25基安労発第0325001号)
2.介護労働者の労働条件の確保・改善対策を推進(平成21.4.1基発第0401005号)
2009年度の予想経済成長率マイナス1.5パーセント
賃金不払事案東京労働局 法違反が認められた賃金不払事案3,699件

基準月刊 711号 2009.5.1 (201003415)
精神障害等の労災補償について
平成21年 死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
平成21年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 業種別、起因物別死亡災害受理状況(速報値)

地域と労働運動 103号 2009.4.25 (201003423)
航空労働運動50年 分裂攻撃との闘争経験から
非正規社会の改善は労組として譲れない
日の丸・君が代不起立・3ヶ月の停職処分を受けて
大美堂争議の新たな連帯を創り出す大集会

金融労働調査時報 No693 2009.2.10 (201003431)
「最低生計費」を考える 金澤誠一
片山善博さんが語る 〈議会と自治と民主主義〉
2008年 女性のつどい 分散会報告 金融労連本部

関西労災職業病 389号 2009.4.10 (201003449)
退職労働者の団体交渉権
アスベストユニオンの団交権、神奈川県労委でも認める
クボタショックから3年それぞれの「アスベスト過」、そして未来

労働情報 766・7号 2009.5.1 (201003456)
特集 今こそ派遣法の抜本改正を
静かな熱気に包まれた「今やらずにいつやる 派遣法抜本改正集会」
全労協結成20周年を迎えて 全労協藤崎良三議長に聞く
広島電鉄 非正規全員を正社員に
NPO「労働と人権サポートセンター・大阪」結成総会

賃金と社会保障 1488号 2009.4.25 (201003464)
日本経団連社会保障「提言」を読む 里見賢治
(資料)国民全体で支えあう持続可能か社会保障制度を目指して
特集 貧困大国アメリカの公的扶助の「断片化」
アメリカの貧困対策における「政府の失敗」 野田博也
被爆者援護法に基づく原爆症認定に関する却下処分が取り消された事例 岡田正則