新着雑誌です(2009.5.13)

労政時報 3749号 2009.5.8 (201003472)
人事担当者のスキルアップ講座
人事パーソン養成プログラムの設計とコミュニケーション・スキル獲得策
1 基本編=田代英治
1.人事担当者の選抜・育成をめぐる環境変化と問題点
2.人事担当者に求められる資質や知識・スキル等
3.育成の基本的考え方と理念(あるべき姿)
4.人事担当者のスキルアッププログラム
5.各種施策の効果的実施・運用のポイント
6.まとめ
2 コミュニケーション編=高橋俊樹
1.はじめに
2.「聴く力」を高める実践的スキル
3.「インタビュー力」を高める実践的スキル
4.「話す力」を高める実践的スキル
2009年賃上げ・夏季一時金妥結状況
一時金は前年同期比マイナス14%と1970年の調査開始以来,最大の下げ幅
賃上げ
1.主要機関の賃上げ中間集計(連合,国民春闘共闘,日本経団連,東京都)
参考単産別の定昇相当額(連合)
一時金
2.春季交渉で決まった夏季一時金集計(労務行政研究所,連合)
参考
シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し
3.業種別主要会社の09年夏季一時金妥結結果一覧
初任給大手電機メーカー各社の09年度初任給
解説09春季労使交渉の動向と今後の課題=荻野登
<速報>2009年度決定初任給の水準
東証第1部上場企業220社のうち,92.7%が据え置き。大学卒で20万3900円(労務行政研究所)
1.据え置き状況……76 3.分布状況 2.決定初任給の水準 3.分布状況 会社別一覧
労政ニュース
育児・介護休業法の改正法案/精神疾患や自殺の労災認定の判断基準を改正/協会けんぽの保険料率等
データボックス
人事部門の現状と今後の役割に関する調査(関西経営者協会)
退職金・年金に関する実態調査(2008年・日本経団連)
外務公務員の在勤基本手当と住居手当(2009年度・外務省)
情報フラッシュ
雇用調整助成金の動向/採用内定取り消し状況/非正規労働者の雇い止め状況等/就職人気企業ランキング
指標の動き2月(賃金・労働時間・雇用・家計・物価・家賃・主要国物価)
経済・経営四季報道のり遠い経済回復の見通しと日本企業変革の方向性(最終回)=佐藤公久
随想プラザ釣りバカ日誌の「浜ちゃん」にとってキャリアとは?=上篤
相談室Q&A
・副業に対し,就労日数や労働時間を制限し,仕事内容・勤め先の届け出を義務づけることは可能か
・減給の制裁により最低賃金額を下回る場合,最低賃金法違反となるか
・製造業務を委託している請負会社に自社社員を応援に出しても法的に問題はないか
・育児休業中の社員から介護休業へ変更の申し出があった場合,認めなくてはならないか
・負傷が完治したとの診断書を提出して復職した社員に対しても業務量等の配慮をすべきか
・業績は優れているが遅刻・欠勤の多い社員をどう評価すべきか
付録シリーズ
実務家のための法律基礎講座􀀀 損害賠償􀀀谷知佐子/大杉真/栗田哲

賃金事情 No2563 2009.5.5 (201003480)
2009年春闘回答
最新!企業福祉データ
1.日本経団連・福利厚生費調査からみたカフェテリアプランの推移と現状 阿部博司
2.健康・エコ志向時代の社員食堂の管理・運営に関する調査(2008年度) 産労総合研究所
3.民間企業の勤務条件制度等調査(2007年) 人事院
4.従業員持株会社状況調査(2007年度) 東京証券取引所
5.社内預金の現状(2007年度) 厚生労働省
6.労働者健康状況調査(2007年) 厚生労働省
2008年 短時間労働者の賃金 厚生労働省
東京都内・職種別にみた中途採用者の初任賃金(2008年) 東京労働局
2009年職種別・業種別賃金シリーズ
 情報サービス業の賃金・労働条件 情報サービス産業協会
北海道、東北 年齢階級別にみた主要業種の賃金

旬刊福利厚生 No2009 2009.4.28 (201004231)
特集2009年度 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム
イーウェル JTBベネフィット ベネフッィト・ワン リロクラブ リゾートソリューション ジェーシービー
09年度版法定福利関連諸制度のあらまし
厚生年金保険 健康保険 雇用保険 介護保険 労働者災害補償保険 児童手当
育児・介護休業法改正案要綱まとまる

労働法律旬報 No1694 2009.4.25 (201003498)
講演 派遣法改正の基本的視点 西谷敏
偽装請負における業者従業員と発注元との労働契約関係の成立について 萬井隆令
国・豊田労基署長(トヨタ自動車)・名古屋地裁判決

労働経済判例速報 2034号 2009.5.10 (201003613)
時言 解雇の承認
判例
ニュース証券事件・東京地裁(平21.1.30)判決
 試用期間満了前の解雇は無効であるが、他社に入社したことにより解雇を承認したと認められるとした例
T&Dリース事件・大阪地裁(平21.2.26)判決
 事業所内において、ICレコーダーやビデオカメラを持ち込み、無断で撮影・録音を繰り返すなどした原告に対する普通解雇につき、解雇権の濫用に当たるとは認められないとして、有効とした例

労働経済判例速報 2033号 2009.4.30 (201003621)
時言 遺族による療養給付不支給処分取消請求訴訟の適法性
判例
中央労基署長事件・東京地裁(平21.1.16)判決
 帰宅途上、集団暴行に遭いその後死亡した者に対する療養給付不支給処分について、その配偶者に取消訴訟原告適格を認めたものの、通勤災害にはあたらず不支給処分は相当であるとした例
JFEスチールほか事件・東京地裁(平20.12.8)判決
 うつ病で自殺したのは長時間労働が原因であるとして、出向先会社に対する損害賠償請求が認められた例

労経ファイル 676号 2009.5.15 (201003639)
障害者の一般就労を支える人材育成のあり方報告書 (厚生労働省

労働安全衛生広報 962号 2009.5.1 (201003647)
企業事故から会社を守る危機管理 亀井太
「第8回労働安全衛生重点研究推進協議会シンポジウム」
KYシート集(製造業編)
職場復帰支援マニュアルを改訂 厚労省

企業と人材 No946 2009.5.5 (201003654)
特集 元気な職場になるための仕組みと仕掛け
事例 アステラス製薬 小野測器 積水成型工業 ファミリーマート

賃金・労務通信 1987号 2009.5.5 (201003662)
初任給凍結が9割超える
2009年新規学卒者初任給、賃上げ各社別一覧
GW休暇調査 平均連続休暇日数は5.5日と大型化
賃上げ率はベアゼロの1.7パーセント台
連合主要単産の賃金・一時金回答状況
金属労協「中小・中堅組合」賃金・一時金回答状況
退職金・年金 最新モデル退職金と年金制度の実態
本年度新入社員は「エコバック型」(生産性本部)

人事労務 No243 2009.4.25 (201003670)
不況を乗り越えるための人材強化戦略
事例 日立ソフトウェアエンジニアリング(株)

労働基準広報 No1643 2009.5.11 (201003688)
特別企画1 「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」の活用について
 事業活動縮小に伴う雇用調整を助成 (厚生労働省職業安定局雇用開発課)
厚労省精神障害等の業務上外判断指針を改正
 心理的負荷の出来事に「いじめ」など追加
高齢者職業安定対策方針を刷新
 定年後の再就職のため積極的な求職活動支援を
介護職など