新着雑誌です(2009.5.20)

賃金事情 No2564 2009.5.20 (201003696)
2009年夏季賞与は68.3万円、前年比12.8パーセント減(編集部・主要163社)
2008年 労働時間、休日・休暇制度の実態
1.大企業の労働時間、休日・休暇 中央労働委員会
2.関西企業の労働時間、休日・休暇 関西経営者協会
3.主要組合の労働時間、休日・休暇 連合
4.毎月勤労統計調査にみる実労働時間の推移 厚生労働省
5.計画年休の有無別にみた年次有給休暇の取得率 厚生労働省
6.長時間労働の実態 2007年労働者健康状態調査 厚生労働省
7.生活時間の国際比較 日・米・仏・韓のカップル調査 連合総研
長時間労働の抑制をめざす改正労働基準法のポイント 厚生労働省
2009年春闘回答 日本経団連・東京都
非正規社員の処遇改善はどこまで進んだか 溝上憲文
アルバイト・パートの賃金・求人動向(2009年3月)
パートタイマー24職種の募集時時給(2008年)

労務事情 No1164 2009.5.15 (201003704)
外国人雇用に関するQ&A
1.留学生や就学生をアルバイトで雇う場合は
2.日系人を雇用する場合は
3.転職した外国人を雇う場合は
4.研修と技能実習の違いは
5.外国人であることを知らずに雇用した場合は
改正労基法に関する省令・告示案Q&A
1.改正労基法に関する3つの省令・告示案とは
2.代替休暇制度の目的と狙いは
3.換算率と代替休暇の単位は
4.1日7.5時間労働の場合の時間単位年休は
5.時間単位年休を付与する場合の問題点は
6.特別条項付き時間外労働協定で定めるべき事項は

旬刊福利・厚生 No2010 2009.5.8 (201003712)
2009年度版福利厚生関連税制の取り扱い
1.共通事項 2.社宅・独身寮 3.財形貯蓄 4.住宅貸付金 5.職場給食費
7.通勤交通費 7.ユニホーム 8.育児・育英費 9.教育訓練費 10.健康関連費 11.医療・介護費 12.余暇関連費 13.共済会・互助会 14.社会保険料等 15.公的給付・補償 16.慶弔・表彰費 17.小口貸付金 18.自社製品割引など 19.保険関係費 20.旅費 21.海外勤務など 22.交際費 23.退職給付 24.カフェプラン
家庭的保育事業にガイドライン
受験から入学直後までの必要経費 (08年度 東京私立大教連)
私立大学の初年度納付金(08年度)

人事実務 No1058 20089.5.15 (201003720)
管理・間接業務のブラッシュアップ
事例 日立マクセル キタムラ 富士国際旅行社
助成金を活用したワークシェアリング
雇用調整助成金を利用した教育訓練

企業と人材 No947 2009.5.20 (201003738)
資格取得援助制度の実態
公的資格取得援助制度に関する調査(1)
調査結果の概要
 企業別実態
資格取得者に対する奨励金の支給額(製造業)

労働判例 No976 2009.5.15 (201003746)
判例
有既往症労働者の急性心筋虚血死と安全配慮義務、過失相殺
 NTT東日本北海道支店(差戻審)事件(札幌高裁平21.1.30判決)
配転拒否、業務妨害行為等を理由の懲戒処分の不当労働行為性
 国・中労委(エクソンモービル・出勤停止処分等)事件(東京地裁平20.10.30判決)
組合分会長に対する配転命令の不当労働行為性ほか
 田中興業エンタープライズほか1社事件(東京地裁平20.9.22判決)
業務命令違反等による懲戒解雇の効力、割増賃金請求
 新生ビルテクノ事件(大阪地裁平20.9.17判決)
高齢タクシー運転手の脳梗塞発症と安全配慮義務、寄与度減額
 名神タクシーほか事件(神戸地裁尼崎支部平20.7.29判決)
判例ダイジェスト
ベア適用にかかる個別合意の存否
 あずさ監査法人事件(東京地裁平21.1.16判決)
労働審判ダイジェスト
外国人労働者らの解雇 津地裁平19(労)3号(平19.9.4)

労働法律旬報 No1695 2009.5.10 (201003753)
特集 公務員・公務員組合の権利をめぐる最近の問題
近年における公務員法関連判例の動向 清水敏
登録制度 小川正
消防職員の結社の自由 近藤幸夫
大阪市チェックオフ廃止条例 在間秀和
混合組合の法的地位 森博行
「管理運営事項」をめぐる攻防 小部正治
自殺事案の予見可能性をめぐって 中原医師過労死事件・東京高裁判決を中心に
 中原医師過労死事件・東京高裁判決(平20.10.22)

労働安全衛生広報 No963 2009.5.15 (201003761)
リスクアセスメント推進大会 in豊田
平成21年度地方労働行政運営方針他
労働災害発生時の手続き1
アース・ドリル転倒事故で緊急要請 厚労省

旬刊賃金・労務通信 1988号 2009.5.15 (201003779)
2008年『賃金事情等総合調査』上 中労委事務局
大企業モデル賃金の実態
09年版少子化社会白書
 政府の少子化対策の経緯と課題
北海道経営者協会調べ
 最新 北海道における諸手当の支給実態
人事評価の機能再発見と効果的運用

労働法令通信 No2180 2009.5.18 (201003787)
通達
1.改正障害者雇用促進法施行令等の留意事項(平成21.4.24職高発第0424001号)
2.改正障害者雇用促進法の施行通達(平成21.3.6職高発第0306001号)
3.改正派遣先・派遣元等指針の留意事項(平成21.4.1基発第0401003号)
2009年度補正予算案 一般会計総額は、13兆9,255億5,800億円
厚生労働省研究会 企業内キャリア形成の手法を提言
時流 どうなる社会保障のための税制抜本改革

労務ダイジェスト 463号 2009.5.15 (201003795)
少なすぎる求人 光見えぬ雇用

別冊中央労働時報 1369号 2009.5.10 (201003803)
不当労働行為事件命令集
(救済)
1.明泉学園(私教連)事件(1・2・3)
(東京、平10不14・平10不49・平11不16・平12不31、平19.9.4決定)
(1.クラス担任等外し、2.懲戒処分、3.管理職不採用、4.賃金賞与差別)
2.マブチ事件(3号)(滋賀、平18不4、平19.9.5決定)
(組合脱退を条件とする利益供与の提示等)
3.塩釜交通事件(1・2号)
(宮城、平17不1、平19.9.5決定)
(1.賃金引下げ、2.再雇用拒否、3.団交拒否)
4.東海学園事件(2号)
(愛知、平18不2、平19.9.10決定)
(団交)
(棄却)
5.高野山真言宗 金剛峯寺事件(1・2号)
(大阪、平18不1、平19.9.18決定)
(紛議調停申立てに係る手続きの不開始等)
6.エクソンモービル(ス労自主)事件(1・2・3号)
(東京、平14不4・平14不5・平14不15・平14不18・平14不19・平14不57・平14不73・平14不104・平14不105、平19.9.18決定)
(1.手当の支給方法等の変更、2.協定の破棄等)
7.大阪大学事件(1・2・3号)
(大阪、平18不7、平成19.9.25決定)
(1.雇止め、2.不誠実団交、3.一方的な夏期休暇の付与等)
8.明治機械製作所事件(1・3・4号)
(大阪、平18不20、平19.9.25)
(降格人事)
9.モリタ モリタエコノス事件(3号)
(大阪、平18不25、平19.9.25決定)
(組合の言論活動に関する電子メールの送信)
(再審査)
10.ネスレジャパンホールディング(茨城)事件(2・3号)
(中労委、平17不再8・平17不再12、平19.5.9決定)
(団交拒否)
11.西川産業事件(1号)
(中労委、平15不再10、平19.8.1決定)
(組合員に対する雇用契約更新拒否)
12.松蔭学園事件(1・2号)
(中労委、平18不再4・平18不再7,平19.8.1決定)
(組合員に対する賃金差別)
13.北海道旅客鉄道(北労組転勤)事件(1・3号)
(中労委、平18不再36・平18不再37、平19.8.1決定)
(組合員に対する転勤命令)

労働基準広報 No1644 2009.5.21 (201003811)
特集テレワークの実態1
テレワークは会社主導で導入される傾向が依然としてテレワークを敬遠する人も多い
育児・介護休業法等の改正案を国会に提出 父母で取得すれば育休期間1年2ヵ月に
中労委・労働時間等調査結果 大企業では1年変形性が減少し1ヵ月変形性増加
福山署・倒産会社と社長を送検
労働者10人の2ヵ月分の賃金全額を不払い
企業活力研究所が報告まとめる 経営戦略の中で女性の活用・活躍推進を明確に
富岡署・建設業者らを送検 年齢偽り年少者を原発の管理区内で働かせる
池袋署と(社)池袋労基協会が講演会を開催 非正規や派遣の問題をポイント解説

賃金と社会保障 1489号 2009.5.10 (201003829)
特集 ドイツの判例と考える生活保護基準
ドイツ求職者基礎保障における保護基準 ドイツ法参照条文(抄) 嶋田佳広
保護基準に対する司法審査の視座・ヘッセン州社会裁判所決定解題 嶋田佳広

金融調査時報 No694 2009.3.10 (201003837)
視点 金融危機を作り出した人々 合田寛
正解経済危機下でせめぎ合う2つの力 田中均
2008年女性のつどいの感想文 金融労連本部
2009年春闘賃金討議資料(2)

労働情報 765 2009.4.15 (201003845)
特集 鉄建公団訴訟 高裁判決出る
「この内容では路頭に迷う」
異例の裁判長コメント「判決を機に早期解決を望みます」
3項目要求は譲らない
鉄建公団訴訟控訴審判決を受けて 加藤晋介
「雇用」危機にたじろいた企業労使 2009春闘、連合の新戦術も不発に 山田行雄