労経ファイル No.499 2009.6.1 (201003910)
巻頭資料
労働者派遣事業と請負との区分基準に関する疑義応答集（厚生労働省）
「請負労働者の作業服を指示」も違法に
判断が微妙な15項目について詳解
参考・労働者派遣事業と請負との区分基準（昭和61年労働省告示第37号）
調査資料 厚労省「中途採用者採用時賃金」（平成20年4〜9月）
行政資料 厚労省「平成21年度地方労働行政運営方針（上）職業安定」
研究報告 日本経団連「競争力人材の育成と確保に向けて」経済同友会「経済危機下における雇用と生活の安心確保（第一次意見書）」
厚生労働広報 派遣元・先事業主が講ずべき措置指針改正の適用について（通達）
参考1・改正「派遣元事業主が構図ねき措置に関する指針」
参考2・改正「派遣先が講ずべき措置に関する指針」
別冊中央労働時報 第1370号 2009.5.10 (201003969)
最新 不当労働行為事件 重要／命令・判例
【命令】
1 日酸TANAKA事件 別件救済申立て事件に関わる労委審査への出席および上部団体の会議等への出席に係る欠勤届の不受理、無断欠勤扱い （中労委決定 平成20.3.5）
2 日本工業新聞社事件 会社の団交拒否、配布した組合機関誌の回収、分会長に対する千葉支局長への配転、業務指示拒否を理由とする同分会長の懲戒解雇と不当労働行為の成否（中労委決定 平成20.4.16）
【判例】
1 新国立劇場事件 劇場合唱団員契約メンバーの労働性（東京高判 平成21.3.25）
旬刊賃金・労務通信 Vol.62 No.14 通巻1989号 2009.5.25 (20100392)
公務員ボーナス／人事院勧告 0.20月分の支給を凍結ー民間企業のボーナスが大幅落ち込み、情勢適応で緊急に勧告−
08年『賃金事情等総合調査』下／中労委事務局
大企業における労働時間の実態
ー年間所定労働時間、変形労働時間制、年次有給休暇などの動向−
09年度経済見通し（内閣府試算）
輸出、設備、生産が大幅後退
経済・物価情勢の展望／日本銀行
在庫調整の進展で年度後半に下げ止まり
新卒採用の事情／日本経団連
採用意欲後退、09年度予定企業は8割台
09年春闘交渉状況
賃上げは1.7%台半ばに収斂方向
伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第3回なぜ賃金制度の改革が必要なのか（その3） 賃金システム研究所長 赤津雅彦
旬刊福利厚生 No.2011 2009.5.1 (20100397)
WLB実現への取り組みをみる（5）
コニカミノルタHD、キリンビール
防衛省・共済組合 庁舎内託児施設を拡充
働く女性の実情（08年版 厚労省）
育児関連諸制度の整備は進んだか
「メンタルヘルス担当者の本音」まとめる
職場における心理的負荷評価表の見直し検討会報告書（案）（厚労省）
退職給付でまかなえる老後生活費とは（日本経団連、東京都）
CSRへの法令遵守以上の取り組み率は37%に（労働政策研究・研修機構）
連載第77回 ライフプランセミナーの最新事情
6割が就業希望、3割が生活設計情報に期待（高齢・障害者雇用支援機構）
労働時間、休日・休暇調査（中央労働委員会 08年）
積立年次有給休暇の導入率は71.2%（連合）
国家公務員の職員厚生経費（総務省 09年度）
福利厚生の世紀（22）大正期3 森田慎二郎
福利厚生アラカルト（5月上旬分）
月例統計 消費者物価指数／労働経済指標
福利厚生関連指標（5月分）
日本労働研究雑誌 No.587 2009.5.25 (201003936)
提言
外国人労働者問題を考える 北浦正行（日本生産性本部参事）
論文
外国人労働をめぐる法政策上の課題 早川智津子（岩手大学准教授）
外国人労働者の受け入れは何をもたらすのか 中村二朗（日本大学大学院総合科学研究科教授）
外国人労働者問題の根源はどこにあるのか 丹野清人（首都大学東京人文科学研究科准教授）
紹介
外国人の研修・技能実習制度見直し動向について 渡邊博顕（JILPT主任研究員）
ＮＥＣにおける高度外国人人材について 但田潔（ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社執行役員）
外国人労働者の雇用をめぐる相談事例―東京都の労働相談から
作地 清（東京都産業労働局雇用就業部労働環境課労働相談調整係長）
論文（投稿）
スポーツ活動と昇進 大竹 文雄（大阪大学社会経済研究所教授）佐々木勝（大阪大学社会経済研究所准教授）
書評
メアリー・Ｃ・ブリントン 著／玄田有史 解説・池村千秋 訳 『失われた場を探して―ロストジェネレーションの社会学』堀有喜衣（JILPT副主任研究員）
田中堅一郎 著 『荒廃する職場／反逆する従業員―職場における従業員の反社会的行動についての心理学的研究』 鈴木 竜太（神戸大学大学院経営学研究科准教授）
佐藤博樹・武石恵美子 編 『人を活かす企業が伸びる―人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス』 藤本 哲史（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
論文Today
「不安定な労働・不安な労働者―過渡期における雇用関係」高久聡司（東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程）
フィールド・アイ
在中国日系企業の人材マネジメントのあり方とその課題 白木三秀（早稲田大学政治経済学術院教授）
労政時報 第3750号 2009.5.22 (201003985)
特集=高年齢者活用
今年度60歳到達者より65歳までの雇用確保措置義務化
65歳雇用時代の高年齢者活用 解説=藤原崇
事例65歳定年制
イオン,イオンリテール 60歳以降も報酬を引き下げず,職位や働き方に応じて処遇
ニッケ 60歳時の本給の75%を基準に個別に設定,ライン長には100%支給
定年再雇用制
コスモ石油 現役時代の経験・スキルを重視,退職時基本給の50%を基準に処遇設定
野村證券 原則,希望者全員を再雇用。商品知識等の"語り部"となり若い世代をサポート
緊急雇用対策
雇用を守る助成金活用マニュアル
拡充・創設が相次ぐ雇用対策関連助成金の最新の受給要件等を整理=寺田晃
1. 雇用調整助成金,中小企業緊急雇用安定助成金
2. 緊急雇用対策の一環で創設された奨励金等
3. 問い合わせ先
4. その他の主な雇用関連助成金
賃金
2008年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
1.年齢階級別 2.学歴別 3.企業規模別 4.産業別 5.雇用形態別
6.賃金分布 7.標準労働者の賃金 8.労働者の種類別賃金(製造業)
9.役職別 10.短時間労働者の賃金 集計結果表
労政ニュース雇用調整助成金等の新たな拡充策/09年版「中小企業白書」/内定取り消し状況等
データボックス小売物価統計調査―家賃(2008年・総務省統計局)
社内預金の現状(2007年度・厚生労働省)
メンタルヘルス不全者の休職・復職制度に関する調査(関西経営者協会)
事例ダイジェスト3月
法令(3月)育児休業取得等に対する不利益取り扱いには厳正に対処(通達)
派遣先は派遣契約の中途解除で派遣元に生じた損害の賠償を行うことが必要
派遣・請負の違いに関する疑義応答集
改正雇用保険法が3月31日に施行
雇用関係助成金制度の平成21年度改正概要
確定給付企業年金等の給付設計基準を緩和
労務関係税務の平成21年度改正事項
判例(2月)アルバイトの雇い止め撤回と正社員化を求め, 社長個人宅周辺で行った労組の街宣活動は違法(論創社事件)
・一定の補償を前提に内定者に自発的な入社辞退を促すことは,「内定取り消し」に該当しないか
・採用後直ちに自宅待機させ休業手当を支払う場合,平均賃金はどのように算定すればよいか
・遅刻の多い社員に,罰としてトイレ掃除を命じることはできるか
・短時間パートに健康診断を義務づけることはできるか
・外国人労働者に適用する法律について,近年どのような変更があったか
・複線型人事制度で「職掌」「職群」と呼ぶ場合,何を意味するのか
労働法令通信 No.2181 2009.5.28 (201003944)
法令ニュース
1経済情勢に対応するため雇用調整助成金の拡充を
2再就職援助計画の対象となる労働者の範囲を拡大
3職場における熱中症予防対策の見直しを
雇用保険関係各種助成金制度の概要(?)
定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者雇用モデル企業助成金、中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金）
法令実務口座
判例
パート職員は60歳定年制の対象とならないとされた事例（特定社会保険労務士 慶谷典之）
通達
1 足場等からの墜落等で労働災害防止対策を徹底（平成21.4.24基安発第0424003号・平成21.4.24基安発第0424001号）
2 手すり先行工法に関するガイドラインを策定（平成21.4.24基発第0424001号・平成21.4.24基発第0424002号）
情報ファイル
行政
一般労働者派遣事業の許可基準の見直し（厚生労働省）
第98回ILO総会の開催（6月3日〜19日）
パッケージ関連事業第1次採択地域を決定（厚生労働省）
技能者育成資金制度を拡充（厚生労働省）
調査
ハローワークでの障害者の就職件数、横ばい（厚生労働省）
Business Labor Trend 411号 2009.5.25 (201003993)
特集
働く時間と場所の多様性がもたらすもの—柔軟な労働時
働く時間の多様性について 主任研究員 小倉 一哉
働く場所の多様性と働き方について アシスタント・フェロー 藤本 隆史
在宅勤務制度の実情—企業ヒアリング調査から 副主任研究員 池添 弘邦
労働時間・働き方とＷＬＢ推進に当たっての課題—東大社研と連合総研の調査から
＜特別企画＞労働相談の実情と課題
急増する雇用問題の裏に潜む「いじめ」と「パワハラ」
良い生活リズムで元気に働いて欲しい——伊勢丹のハーフタイムの取り組み
垣根のない対応で会社も組合も明るく——ＫＯＡ労組の悩み相談
トピックス
育児・介護休業法／改正案に時短勤務の義務化や残業免除の制度化盛り込む
海外労働情報
アメリカ・雇用・失業情勢のさらなる悪化と進む失業保険の改革／ドイツ・10年末までに失業者数500万人規模へ——主要経済研究所、春季合同経済予測／フランス・失業保険制度、４月１日から新制度開始／中国・２つの失業率／韓国・双竜自動車でスト
＜海外労働情報研究会＞
世界経済危機下のアメリカの労働—年金基金の戦略的活用と今後の展開 サンフォード・ジャコビー カリフォルニア大学L.A.校アンダーソン経営スクール教授
特別シンポジウム
ディーセント・ワークへの挑戦—世界経済危機の下で人間らしい仕事と職場を求めて
最新の労働統計
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 テレワーク人口の増加と今後の課題不当労働行為事件命令集19年7〜8月 別冊中央労働時報 第1366号 臨時増刊2009.3.10 (201003951)
（救済）
1. ワイズアンモータースクール事件（3号）（埼玉、平17不3、平19.6.28決定）（1 組合脱退要求、2 覚書不履行）
2. 論創社事件（1・2・3号）（東京、平17不38・平17不72、平19.7.3決定）（賃金引上げに関する団交拒否）
3. 日産センチュリー証券事件（1・3号）（東京、平17不2・平17不13、平18不57、平19.7.3決定）（1 組合員の配置転換等、2 チェックオフ停止）
4. シオン学園事件（1・3号）（神奈川、平17・不18、平19.7.4決定）（組合員に対する停職処分）
5. 明星薬品事件（1・2・3・4号）（大阪、平17不42・平17不46、平19.7.17決定）（1 不誠実断行、2 懲戒解雇、3 支配介入）
6. NTT事件（2号）（東京、平17不11、平19.7.17決定）（団交拒否）
7. 福岡西鉄タクシー事件（1・2・3号）（福岡、平18不11、平19.7.30決定）（1 組合間差別、2 団交拒否）
8. 大八清掃車事件（2・3号）（大阪、平18不32、平19.7.30決定）（1 団交拒否、2 従業員による組合員いじめ）
9. 大阪障害者母子寡婦福祉事業協会／大阪府遊戯業共同組合事件（2号）（大阪、平17不41、平19.7.31決定）（賃金引上げに関する団交拒否）
10. 竹屋（不誠実団交等）事件（2号）（福岡、平18不8、平19.8.10決定）（不誠実団交）
11. こまや社会福祉事業会事件（1・2・3号）（神奈川、平18不25、平19.8.10決定）（1 不誠実団交、 2 組合差別）
12. 樋口商店事件（1・3号）（大阪、平18不22、平19.8.27決定）（組合員2名の契約方式の変更および解雇）（棄却）
13. NTTファシリティーズ事件（2・3号）（徳島、平18不3、平19.7.4決定）（誠実団交）
14. 福島健康管理センター外3者事件（2号）（大阪、平17不56、平19.7.27決定）（使用者には当たらないとする団交拒否）
15. 常磐海運事件（1・2号）（神奈川、平17不20、平19.8.2決定）（1 組合員の解雇、 2 団交拒否）
16. 立正運送事件（1・3号）（大阪、平17不55、平19.8.21決定）（1 配車差別、2 組合員と組合員以外の同上禁止）
17. プリマハム事件（2号）（大阪、平18不55、平19.8.27決定）（団交拒否）
18. 東海旅客鉄道（東海労配転）事件（1号）（三重、平12、不3、平14.8.21決定）（配転差別）
19. 鉄道建設・運輸施設整備支援機構ほか9者事件（1・3号）（大阪、平18不57、平19.7.3決定）（組合を崩壊させるために国鉄の分割・民営化を計画し、実行した旨の発言等）
20. 住友ゴム工業事件（2号）（兵庫、平18不3、平19.7.5決定）（団交拒否）（再審査）
21. ネスレジャパンホールディング（団交）事件（2・3号）（中労委、平16不再31・平16不再32、平19.5.9決定）（団交拒否）
22. 北九州市（病院局）事件（1・2号）（中労委、平18不再45、平19.6.20決定）（1 組合員の再委託拒否、2 1に関する団交拒否）
23. エクソンモービル（賃金・一時金差別等）事件（1・3号）（中労委、平15不再24、平19.7.4決定）（賃金差別）
24. 東陽印刷事件（1・2・3号）（中労委、平18不再16、平19.7.18決定）（1 組合員の解雇、2 事前協議のない廃業及び破産手続き開始の申立て、3 不誠実団交）
25. 南労会（不誠実団交）事件（1・2・3号）（中労委、平13不再53、平19.7.18決定）（1 組合員に対する業務指示、2 Xの賃金カット、3 不誠実団交）
26. 東海旅客鉄道（東海労配転）事件（1号）（中労委、平14不再42、平19.7.18決定）（組合員の配置転換）
