新着雑誌です(2009.7.2)

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労務事情 No1167 2009.7.1 (201003548)
改正「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」Q&A
 1.判断指針改正の背景と経緯は 2.改正のポイントは
 3.12項目の追加と7項目の修正内容は 
 4.心理的負荷の強度を修正する際の「着眼事項」の内容は 5.今後の課題
今、お勧め!助成金・奨励金の利用と活用下 雇用創出や法改正に伴うもの、その他の助成金
 1.今年創設・拡充された助成金や奨励金 2.特定求職者雇用開発助成金
 3.定年引上げ 4.育児・介護雇用安定等助成金 5.中小企業基盤人材確保助成金
 6.障害者雇用ファースト・ステップ奨励金

労働法律旬報 1698号 2009.6.25 (201003555)
セーフティネットとしての雇用の保護 和田肇
併存組合下での一方組合に対する組合事務所貸与拒否と不当労働行為 中労委(日本郵政公社「小石川郵便局等組合事務室」)事件・東京高裁判決(平19.8.26) 天野晋介
障害者の採用差別の場合を否定したドイツ法がEU指令に反するとされた例 外国労判例研究169ドイツ 高橋賢治
海外労働事情85ドイツ 失業回避への挑戦
「操業短縮手当」のフル活用 嶋田佳広 
労働者派遣契約の中途解除・派遣労働者の解雇問題と指針等の改正の意義と問題点 有田謙司
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正とその問題点 松丸正

別冊中央労働時報 1371号 2009.6.10 (201003605)
(命令)
1. 大阪市事件 市から市バス運行業務を一部受諾した会社の従業員で組織する労働組合が申し入れた団体交渉に係る市の団交応諾義務(中労委決定 平成20.5.7)
判例
1.東海旅客鉄道(第二運転所掲示物撤去・訓告処分等)事件 掲示板貸与に関する協約協定に基づき組合が使用する掲示物の撤去、分会長に対する訓告処分等(東京地判 平成21.3.12)
2.INAXメンテナンス事件 個人業務委託契約を締結し親会社の製品修理等業務に従事する者の労働者性(東京地判 平成21.4.22)

労働判例 No979 2009.7.1 (201003563)
国歌斉唱時起立命令違反の戒告処分を理由の再雇用制度不合格
  東京都・都教委(教員・再雇用制度等)事件(東京地裁平21.1.19判決)
労基法37条違反にかかる取締役らの任務懈怠と損害賠償
  昭和観光(代表取締役ら・割増賃金支払義務)事件(大阪地裁平21.1.15判決)
回収不能貸付金の発生と理事兼務参事職への損害賠償請求ほか
  相生市農協(参事・損害賠償)事件(神戸地裁姫路支部平20.11.27判決)
部下の人事異動妨害等を理由の論旨解雇、解雇後の課長解任等
  医療法人光愛会事件(大阪地裁平20.11.6判決)
有期嘱託バス運転手の雇止め
  大阪運輸振興事件(大阪地裁平20.10.31判決)
市町村合併に伴う新社協設立と就業規則の不利益変更等
  宮古島市社会福祉協議会事件(那覇地裁平20.10.22)
確定命令不履行に対する処分
  大友恵愛会(確定命令不履行)事件(札幌地裁平20.12.24決定)
念書による退職金支給合意の成否等
  和泉屋事件(東京地裁平20.11.28判決)
塗装工の転落事故後の精神傷害発症
  国・立川労基署長(ハタケヤマ興業)事件(東京地裁平20.11.27判決)
退職後の会社設立等と競合避止義務
  デックストレードほか(スタートレーディング)事件(東京地裁平20.11.7判決)
府中観光交通事件(東京都労委平21.4.7命令)
  菱昌運輸事件(大阪府労委平21.3.24命令)
日本モーターボート競走会事件(福岡県労委平21.2.27命令)
  山陽断熱事件(神奈川県労委平21.2.25命令)

人事実務 No1061 2009.7.1 (201003589)
中堅・中小企業における「人事・給与データ」の管理と活用
「人事・給与データ」の管理はなぜ必要なのか! 木谷宏
「人事・給与データ」の活用をどう進めるか! 山本紳也
産労版「人事・給与データ」リスト
Intenet Resrch 人事関連部門の管理職200人はどう考えるのか
人事・給与管理アプリケーションの現状と導入アドバイス ノークリサーチ・シニアアナリスト 岩上由高氏に聞く
企業インタビュー サントリーロジスティクス・横河レンタ・リース・山芳製菓
景気後退期におけるES調査の活用法

旬刊賃金・労務通信 1992号 2009.6.25 (201004215)
特集 2009年初任給、賃金改定調査結果 賃金改定が影響し伸び鈍化
新規学卒者初任給の決定状況(集計表)
1. 各社別 新規学卒者初任給、賃上げ一覧 2.各社別 大卒初任給額の構成内訳 3.各社別 賃金引上げの実態
08年度男女均等法の相談・是正等の状況 妊娠など不利益取扱いでの相談割合が上昇
08年夏季・冬季一時金調査 日本経団連 支給額が6年ぶり前年下まわる
就職内定率高卒95.6パーセント、大卒95.7パーセントともに前年比低下
非正規労働者の雇止めの状況 本年6月までに21万6千人が失職

Business Labor Trend 412号 2009.6.25 (201004223)
能力開発と人材育成 職業訓練の方向性を考える
非正社員の能力開発 原ひろみ
サービス業における人材育成・能力開発 JIPTサービス業企業アンケート調査から 藤本真
欧州諸国の職業訓練政策の特徴と方向
平成20年度能力開発基本調査の結果概要
特別企画 仕事を複数持つ人「副業者」の実情

賃金と社会保障 1491号 2009.6.10 (201004199)
特集 障害者自立支援法「見直し」の論点
自立支援法介護保険から自立できるか? 里見賢治
公立保育所の廃止・民営化と特定の保育所において保育を受ける権利
横浜市立保育園廃止処分取消し請求控訴事件・東京高裁平成21年1月29日判決(本誌53頁)の考察 大沢光
横浜市保育所廃止事件・東京高裁判決(平21.1.29)
市が条例の一部を改正して市立保育園を廃止・民営化したことに対し、
児童・保護者らが市に改正条例制定の取消しと国家賠償を求めた訴訟
控訴審判決。一審は改正条例制定行為を違法とし、国会賠償請求を
認容したが、二審では改正条例制定行為は違法ではないとし、国家
賠償請求も棄却した。
09春闘の明暗 20年目の新パターン 鹿田勝一

労働安全衛生広報 No966 2009.7.1 (201003571)
労災かくし」撲滅のためのQ&A誌上講座 労災かくしはまぎれもない犯罪 適正な報告で労働者の権利の確保を

基準月刊 713号 2009.7.1 (201003597)
平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について
平成21年 死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
平成21年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 業種別、起因物別死亡災害受理状況(速報値)