新着雑誌です(2009.7.8)

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旬刊福利厚生 No2015 2009.6.28 (201004249)
特集 2009年5月現在本誌調べ
民間企業の両立支援への法定超える措置
・育児休業・勤務時間短縮等への措置
・介護休業・勤務時間短縮等への措置 別表
・各社別の育児・介護を中心とした両立支援制度
(株)全国儀式サービス 全国ネットで葬儀支援サービスを提供
ライフプランセミナーの最新事情
福利厚生の世紀 大正期5

企業と人材 950号 2009.7.5 (201004256)
特集 教育スタッフが熱く語る現場に信頼される教育スタッフになる!
解説 人材開発担当者に求められる理念と役割 秋場隆
事例1.スターバックス コーヒー ジャパン 戸谷香織 2.日本IBM 渡邉桂子
 3.クラボウ倉敷紡績) 綱島康高 4.サトー 碇明生 
5.オリエンタルモーター 齋藤典子
大人の学びを科学する「サードプレイス」 Learning bar@Todai

労働経済判例速報 2039号 2009.6.20 (201004264)
時言 営業譲受会社による不採用
判例
南海大阪ゴルフクラブほか事件・大阪地裁(平21.1.15)判決
事業譲渡にともなう退職および事業譲渡先での不採用は、解雇にあたらないとした例
日東電工事件・東京地裁(平21.4.20)判決
出向にあたり、前年度の年俸の水準を保障する合意があったとする原告らの差額賃金請求が認められなかった例
INAXメンテナンス事件・東京地裁(平21.4.22)判決
個人業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアは労組法上の労働者にあたるとして、団交応諾を会社に命じた中労委命令を相当とした例

旬刊賃金・労務通信 1993号 2009.7.5 (201004272)
能力・仕事別賃金 日本生産性本部 18職種の熟練度別賃金
能力開発調査 厚生労働省 OJT実施事業所が6割に上昇
個別労働紛争解決制度 労働相談件数が100万件の大台越え
労働経済動向調査(5月調査)雇用調整実施が47パーセントに増大
安心と成長戦略 安心社会実現会議 雇用を軸に持続可能な社会を実現
08年人口動態統計 厚生労働省 合計特殊出生率1.37と3年連続上昇
08年の労働災害 発生頻度、強度率など前年比低下
死亡災害発生状況 過去最少、死亡者1300人を下まわる
08年度過労死等の労災認定状況 過労死の認定件数が前年度上まわる
08年自殺の概要 前年比減少も11年連続3万人超

賃金事情 No2567 2009.7.5 (201004280)
2009年決定初任給(最終集計) 
5.5パーセントが据置き、2004年と同じ割合に
大卒(一律)203,276円0.16パーセントアップ
高卒(一律)163,867円0.11パーセントアップ
調査結果の概要
調査結果集計表
企業別一覧
付帯調査 新入社員の2009年夏季賞与&企業別一覧
2009年夏季賞与・一時金回答(中間集計)東京都 連合 国民春闘共闘
役員報酬に関するデータ
1.2008年度役員報酬の実態と今後の動向 2.2008年役員報酬の実態
3.2009年主な上場企業の「役員報酬」減額状況調査
2008年の合計特集出生率は1.37、3年連続上昇

安全センター情報 362号 2009.6.15 (201004298)
特集 AAC2009とA-BANの発足 AAC2009の香港開催とA-BANネットワークの発足
石綿禁止台北宣言を採択 脳心・精神障害認定の比較
審査請求で「逆転認定」増加 脳・心疾患の「認定率」微増
アスベスト禁止をめぐる世界の動き

日本労働研究雑誌 588号 2009.6.25 (201004306)
提言公教育費支出の増額を 橘木俊詔同志社大学経済学部教授)
解題教育と労働 編集委員会
論文教育と労働と社会―教育効果の視点から 矢野眞和(昭和女子大学教授)
教育が賃金にもたらす因果的な効果について―手法のサーヴェイと新たな推定 安井健悟(立命館大学経済学部准教授)佐野晋平(神戸大学大学院経済学研究科講師)
専修学校卒業者の就業実態―職業教育に期待できる効果の範囲を探る 濱中淳子(独立行政法人大学入試センター研究開発部助教
富山県「14歳の挑戦」にみる職場体験の現状と課題 寺崎里水(福岡大学人文学部講師)
女性の高学歴化―学部選択・就職・結婚 石田潤一勝S(大阪大学社会経済研究所准教授)
子どもの教育成果の決定要因 小原美紀(大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授)大竹文雄大阪大学社会経済研究所教授)
連載書評伊藤健市・関口定一 編著 『ニューディール労働政策と従業員代表制―現代アメリカ労使関係の歴史的前提』 長沼秀世(津田塾大学名誉教授)
仁田道夫・久本憲夫 編 『日本的雇用システム』 平野光俊(神戸大学大学院経営学研究科教授)
遠藤昇三 著 『「戦後労働法学」の理論転換』 三井正信(広島大学大学院社会科学研究科教授)
論文Today「労働時間の趨勢と変動―労働ウェッジによる理解の試み」 村尾徹士(一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程)
フィールド・アイ在中国日本人派遣者の現地マネジメント上の課題 白木三秀(早稲田大学政治経済学術院教授)

労働基準広報 No1647 2009.6.21 (201004322)
特集 特定理由離職者は6か月以上の被保険者期間で受給可能に(厚生労働省職業安定局雇用保険課)
厚労省・20年度の個別労働紛争解決制度の状況 整理解雇に関する相談が前年度の2倍
厚労省・新規許可は10月から適用 派遣業の許可基準中の資産要件など強化する
20年度・障害者の職業紹介状況 就職件数は7年ぶりに対前年度比減の4万4463件
東京局・1ヶ月の事業停止命令 違法な港湾運送業務に派遣行った会社を処分
「出社退社等について厳格な制限を受けない者」という要件の削除には大きな理由が(管理監督者の範囲 その2)
画一的な対応ではなくうつ病のタイプに合わせた対応が大切

労働法令通信  No2183  2009.6.18  (201004330)
法令ニュース
1.改正労働基準法規則・限度基準公布さる 労働基準法の一部を改正する法律の施行について(平成21.5.29基発第0529001号)
2.再就職援助計画の認定の申請手続の簡素化
安全社会実現会議 介護保険・年金制度改革等老後の安心の向上等提言
高齢社会白書 75歳以上人口が初めて1割を超える
男女共同参画白書 「妻は家庭を守るべき」20代女性で賛成多い
時流 厚生労働省の分割再編を考える
通達 改正次世代育成支援対策推進法の施行通達(下)

労働法令通信 No2185 2009.7.8 (201004348)
国会 
1.育児・介護休業法及び雇用保険法改正法案が成立
2.国民年金法等改正法案が成立
3.出入国管理及び難民認定法等改正法案が衆院通過
法令ニュース 雇用保険の基本手当当日額を引き下げ
閣議決定 経済財政改革の基本方針2009
通達
1.フィリピン人看護師等受け入れの留意事項(平成21.6.9基発第0609001号)
2.改正健康保険法施行令の留意事項(平成21.5.22保発第0522003号、平成21.5.29保発第0529005号)
雇用保険関係各種助成金制度の概要5
育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金(職場風土改革コース、休業中能力アップコース)、育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置、短時間勤務促進措置))

大原社会問題研究所雑誌 No609 2009.7.25 (201004355)
特集 労働衛生の歴史と現状・日仏比較 (1)
「フランスにおける工業労働と労働者の身体 (1820-1914) 」 齊藤佳史
「フランスにおける珪肺の職業病としての認知」 ジャン・クロード・ドゥヴァンク/廣田功訳
「日本における職業性疾患としての珪肺症」  ベルナール・トマン/関口涼子
史料紹介 
広島県米騒動に関する新史料」 吉田健二・小宮源治郎
追悼文 「卓煕俊先生を偲ぶ」 戸塚秀夫
書評と紹介
上野 輝将著『近江絹糸人権争議の研究』 榎一江
猿田 正機著『トヨタウェイと人事管理・労使関係』 伊原亮司
小田 康徳編『公害・環境問題史を学ぶ人のために』 大平佳男

月刊人事労務 No245号 2009.6.25 (201004363)
特集 メンタルヘルスケアの実際
対談編 目標達成人 アグネス・チャン氏
解説編
1.企業におけるメンタルヘルスケアの基本 ストレスの捉え方
2.メンタルヘルス不調者への企業の対応
3.メンタルヘルスをめぐる法的問題
判例
1.個体側要因によるうつ病発症と自殺
2.出向労働者の自殺に対する安全配慮義務
3.精神病により業務遂行ができないことを理由とする解雇
事例編 三井化学(株) メンタルヘルスケア推進
資料編
1.労働者のメンタルヘルスの状況
2.精神障害等の労災認定手順と、職場の心理的負荷の判断指針

労経ファイル 501号 2009.7.1 (201004371)
巻頭資料 中小企業ワーク・ライフ・バランス対応経営マニュアル 人事を確保・育成し「強い会社」へ変身 先進事例交え導入の4ステップ示す
研究報告 厚労省「若年者向けキャリア・コンサルティング報告書 第1部」
ユニオン・レポ 連合総研など「生活時間の国際比較 日・米・仏・韓のカップル調査」
厚生労働広報
労働基準法の一部を改正法律の施行について(通達)
改正労働基準法の周知について(通達)