新着雑誌です(2009.7.16)

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労経ファイル 680号 2009.7.15 (201004579)
巻頭資料 平成20年度能力開発基本調査(厚生労働省
非正社員も「選抜者重視」主流に 計画的なOJT、約6割で実施
雇保受給の無資格者など救済へ「支援基金」創設
労研機構「今後の企業経営と賃金のあり方調査」東京都「労働時間管理等に関する実態調査」
厚労省「変化する賃金・雇用制度下の男女間賃金格差研究会中間報告」
内閣府「平成21年版 男女共同参画白書
連合「2010〜2011年度 政策・制度要求と提言」
最高裁判所事務総局からの書簡について(事務連絡)

労働経済判例速報 2040号  2009.7.10  (201004694)
時言 自宅での待機時間に対する使用者の管理支配
判例
奈良県(医師時間外手当)事件・奈良地裁(平21.4.22)判決
県立病院の産婦人科医師の宿日直勤務は断続的労働にあたらないとして、県に対し時間外手当の支払いを命じる一方、自宅等における宅直勤務については使用者の指揮命令下になく、労働時間にあたらないとした例
F病院事件・福井地裁(平21.4.22)判決
診療開始時刻の不遵守や患者とのトラブル等を理由とする医師に対する解雇を有効とした例

労働判例 No980 2009.7.15 (201004702)
喘息症状のある労働者の急性呼吸不全死と業務起因性
 国・小樽労基署長(小樽中央自動車学校)事件(札幌高裁平21.1.30判決)
中途採用営業職の試用期間中の回顧、割増賃金ほか(東京地裁平21.1.30)
労々対立下での異例の配転命令の不当労働行為性
 国・中労委(JR北海道・転勤)事件(東京地裁平20.12.8判決)
現雇用労働者不在となった支部組合と団交応諾命令等の拘束力
 国・中労委(ネスレ日本霞ヶ関工場・団交)事件(東京地裁平20.11.19判決)
補修技術者による退職後の開業・受注と競業避止義務
 トータルサービス事件(東京地裁平20.11.18判決)
役員考課低査定・低額賞与支給の不当労働行為性
 国・中労委(竹屋)事件(東京地裁平20.11.17判決)
一人親方大工の転落事故に対する工務店安全配慮義務
 H工務店(大工負傷)事件(大阪高裁平20.7.30判決)(付 原審 神戸地裁社支部平19.12.11判決)
判例ダイジェスト
営業責任者の解雇予告手当等請求 ダニエルドゥウィンタージャパン事件(東京地裁平20.12.1判決)
看護部長への職務変更命令 札幌地裁平20(労)60号(平21.2.4)

労政時報 3753号 2009.7.10 (201004710)
進化する改善活動・提案制度
 業務改善、従業員の意欲向上に成果を上げる6社の事例
  解説 改善活動のこれまでの流れと掲載事例にみる新しい可能性
  島津製作所 人材育成と会社業績への貢献を目指す小集団活動「全社DIO活動」
  シンフォニアテクノロジー 「改善マイスター」の育成、ムダ撲滅に向けた提案報奨制度などを展開
  横浜ゴム 一般職による「ムダ取り発見隊」が節約アイデアを提案、社内の意識改革につなげる
  セーレン 担当外への口出しも奨励する「よく見つけましたね運動」など七つの活動を展開
  日本化薬 ボトムアップの「集団創造活動」とトップダウンの「プロジェクト制度
  リクルートスタッフィング 社員同士の投票で優れた業務ナレッジを選ぶコンテスト「ベスプラ」
役員の法的責任とモデル役員規程例
 1.役員の法律上の地位 2.取締役の義務 3.取締役に対する法的規制 4.取締役の責任 5.会社法と社会規程の整備の必要性 6.モデル規程例 ・役員規程 ・役員行動規範 ・役員報酬規程 ・役員退職慰労金規程 ・取締役会規程 ・執行役員規程(雇用型)
2008年中小企業の雇用・労働事情
 ?.時系列調査 1.労働時間 2.賃金改定状況 ?.付帯調査 1.退職金制度 2.従業員の募集・採用・定着 3.高年齢者の雇用 4.最低賃金引き上げの影響 集計結果表

労働基準広報 No1650 2009.7.21 (201004751)
特集 雇用保険二事業関係助成金の見直し 平成21年度補正予算受け雇用調整助成金など拡充
政府の安心社会実現会議が報告書まとめる 非正規労働者対策、最賃の見直し早急に
20年度・能力開発基本調査結果 正社員の教育訓練は対象者を絞り込む傾向強まる
JILPT・賃金のあり方等調査結果 3社に1社が今後の賃金体系は「職能重視型」
厚労省・検討会で全般的見直し 安衛法関係の免許試験の受験資格や方法など検討
21年5月・労働経済動向調査結果 雇用調整実施の事業所は前期よろ大幅に増え47%
特集 改正労働基準法の改正省令と施行通達(下) 計画的付与として時間単位年休の付与できない
「経営者と一体的な立場にある者」とは 管理監督者の範囲
男女雇用機会均等法 間接差別
労働スクランブル 労働組合経営の根幹・財政に危機感増す 連合・連合総研労働組合費調査から浮かぶもの
あるコンサートのフィールドノート

旬刊福利厚生 No2016 2009.7.8 (201004769)
2008年度実績 職場レクの年間補助調べ 1.職場レク補助金、職場旅行、クラブ活動の動き 2.従業員、参加者各1人当たりの職場レク補助金 3.レクイベント、職場単位レク、職場旅行の補助額 4.クラブ活動の部数、部員数、年間補助額 別表1 イベント、職場単位レク、職場旅行への補助金 別表2 体文クラブの種類、部員数、年間補助額、部費 参考 体文レク、サークル運営基準
08年 総務省 家計調査 貯蓄・負債編 勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高/日本ステンレス工材、セレクトプラン 15種メニュー、年間1人5万円でスタート

賃金と社会保障 1493号 2009.7.10 (201004777)
特集 北九州市生活保護違法指導指示事件
生活保護 違法指導指示事件に勝訴判決 福岡地裁判決(2009年3月17日(控訴)、本誌30頁)について 深堀寿美
意見書 平成17年(行ウ)第5号保護停止決定取消等請求事件・平成17年(ワ)第2689号損害賠償請求事件・平成18年(行ウ)第23号保護廃止決定処分取消請求事件(2007年9月20日作成)
北九州市生活保護違法指導指示事件・福岡地方裁判所判決(平21.3.17) 北九州市の50代の元夫婦が不当な指導指示を受け、さらに適正な手続を経ずに生活保護を停止・廃止されたとして、市に対し処分の取消と損害賠償を求めた事案。「市の処分には重大な手続違背があった」として、処分の取消と60万円の慰謝料の支払いが命じられた。
(資料)非正規労働者の雇止め等の状況について(5月報告 速報)厚生労働省
資料特集 母子加算復活の動きと母子世帯の実態 1.生活保護法の一部を改正する法律案要綱・法律案 2.母子加算復活法案の提出を歓迎する共同声明 3.母子世帯の実態 「平成18年度全国母子世帯等調査」より抜粋 4.生活保護母子加算」制度の復活を求める会長声明(日弁連

労働安全衛生広報 967号 2009.7.15 (201004793)
第82回 日本産業衛生学会in福岡 超高齢社会を迎える日本で産業保健専門家は何をすべきか
事故調査と再発防止対策の進め方 再発防止のためのポイントを浮き彫りにする
危険・有害因子管理のすすめ方
産業カウンセラーに聞く「経済危機における職場の現状」職場で起きている負の連鎖への対処に「ワークライフ・バランス」の導入・推進を!
安衛法違反による送検事例 移動式クレーン運転免許証の写しを偽造 無資格運転を行わせた工事長が送検

地域と労働運動 105 2009.6.25 刊行委員会 (201004801)
労働運動の再生を地域労働運動から考える
フィリピントヨタ労組の闘い その現状と課題
09年岩国労働者反戦交流集会実行委員会の結成
核兵器のない世界」を目指す反核2団体の取組
裁判員制度スタート その日の法曹団体

金融労働調査時報 No696 2009.6.10 (201004819)
視点 今こそ、企業の社会的責任の具体化を! 平澤克彦
輸出立国モデルの破綻 グローバル資本による輸出主導型経済の脆弱性 飯田和人
中小企業金融円滑化が進まないのはなぜか 中小企業金融研究会