新着雑誌です(2009.7.22)

新着雑誌は閲覧のみです。貸出できません。

労務事情 No1168 2009.7.15 (201004868)
労働条件の変更Q&A
 1.55歳役職定年制は 2.継続雇用後に業務委託をする場合は 3.契約社員に対する更新上限回数の新設等は 4.扶養手当を廃止して子女教育手当の新設は 5.定昇の半年間凍結は
緊急時の労働時間管理Q&A
 1.深夜・休日に社員を呼び寄せる場合は 2.自然災害等が予見される場合の宿直・日直勤務は 
 3.自然災害等が予見さえる場合の自宅待機は 4.停電で工場が休業、それを取り戻すための超過勤務は
 5.労基法33条による休日出勤等を拒否した場合は

賃金事情 No2568 2009.7.20 (201004843)
性労働 2009年版女性雇用管理の現状と両立支援
母性保護・仕事と家庭の両立支援に関するデータ
女性雇用管理に関するデータ(コース別雇用管理制度等)
働く女性の雇用状況に関するデータ
ワーク・ライフ・バランス施策は企業の生産性にどのような影響を与えるか
育児休業制度の利用のしやすさと出産の状況
改正育児・介護休業法の概要
新型インフルエンザに企業はどう対応したか
2009年労使交渉情報6
賃上げ 日本経団連(大手・最終集計 中小・中間集計) 大手企業の最終賃上げ結果は5,758円1.81%
2008年度能力開発基本調査 1人あたりOff-JT費用は2.5万円 厚生労働省
2008年度教育研修費用の実態調査 1人あたり費用は過去最高の43,524円 産労総合研究所
近畿・四国 年齢階級別にみた主要業種の賃金

労働法律旬報 1699号 2009.7.10 (201004850)
講演 大不況にどう立ち向かうかー経済・雇用の崩壊と再建の途
08恐慌の特徴と雇用再建の課題 森岡孝二
労働組合は大不況にどう立ち向かうか 非正規労働者の雇い止め問題を中心に 鴨桃代
研究 中国の工会法律扶助 2008年「工会法律扶助弁法」の制定 佐藤奈緒
研究 非組合員の労働条件(初任給)と義務的団交事項性 国・中労委(根岸病院・初任給引下げ団交拒否)事件・東京高裁判決(平19.7.31) 二片すず
解説 「中原医師過労死事件・上告受理申立理由書」掲載にあたって 川人博 資料 中原医師過労死事件・上告受理申立理由書(2008.12.26)

人事実務 No1062 2009.7.15 (201004835)
在宅勤務で業務効率Up!
解説 在宅勤務にどう取り組むか
事例 ノバルティスファーマ 見果てぬ夢 沖電気工業
法令解説 心理的負荷評価表の改正と企業の対応
Q&A実務講座
給与税務 社内表彰制度の賞金等への課税は
労働法規 期待に応えられない社員を降格できるか
助成金 従業員の雇入れ時に活用できる助成金


企業と人材
 No951 2009.7.20 (201004827)
特集 人事・教育スタッフのための労働法
解説 バブル崩壊後の規制緩和と労働法制の改正 勝亦啓文
Q&A ケースで学ぶ労働基礎知識Q&A16

労働情報 770号 2009.7.1 (201004876)
改定入管法衆院可決と移住連全国ワークショップ 高谷幸(移住労働者と連帯する全国ネット)
 資料 入管法・入管特例法・住基法衆議院可決にたいする抗議声明
「枝川朝鮮学校支援都民基金」第5会総会記念講演会より 田中宏さんの旧校舎での「最後の授業」
特集 日本郵便事業(株)が大量の非正規切り ゆうパックペリカン便の統合で期間雇用社員が解雇の危機 椿茂 雄(郵政労働者ユニオン関東地本書記長)
沖縄 辺野古 この闘いは負けられない!” 当山栄(沖縄平和市民連絡会事務局長)

労働情報 771号 2009.7.15 (201004884)
昭和シェル石油 男女差別事件東京地裁判決 またも会社の男女差別を断罪 しかし、資格・賃金の是正を認めず  瀧秀樹(全石油昭和シェル労組中央執行委員長
総選挙後には政治解決へ JRの株主総会への取り組み報告を中心に 佐久間誠(鉄建公団訴訟原告団事務局長)
北見闘争団(有)北見ユニティ 清掃事業体験交流の旅 保泉誠(国労高崎地本熊谷支部書記長)
フィリピントヨタ労組09年度ILO報告 エド・クベロ委員長が総会でIMFの代表として発言 早川寛(全造船関東 地協事務局長)
ベルリッツによる損害訴訟 労働組合のスト権をめぐる闘い 負けることは許されない 全国一般労働組合 全国一 般労働組合東京南部 ベルリッツ・ゼネラル・ユニオン東京
21年度補正予算に伴う新たな雇用対策の特徴と問題点 森崎巌(全労働省労働組合中央副執行委員長)

労働法令通信 No2186 2009.7.18 (201004892)
労働経済白書 若年の正規雇用化とその職業的自立の促進が課題
国会 民主・社民・国民新党が労働者派遣法改正法案提出
通達 1.改正育児・介護休業法及び雇用保険法(平成21.7.1厚生労働省発雇児第0701第6号)
   2.職場における熱中症の予防で指導通達(平成21.6.19基発第0619001号)
   3.未払賃金立替払の請求増加で適正対応を(平成21.5.29基発第0529006号)
時流 猶予ならない労働者派遣法の改正
厚生労働省検討会 有害物質20の初期リスク評価の報告書まとめる/2009年度新入社員調査 就職先選定基準は「能力、個性が活かせる」がトップ

関西労災職業病 391号 2009.6.10 (201005113)
アジア・アスベストネットワーク(A−BAN)がスタート
問題ある新たな外国人一元管理制度
クボタショックから3年 それぞれの「アスベスト禍」、そして未来 その13
アスベスト報道ダイジェスト 2009年5月

中央労働時報 1104号 2009.6.10 (201005121)
講苑 最近の労働判例の動きについて 平成20年言渡し分 鎌田耕一
評論・労使関係法(第10回) 中労委和解や判決確定にともなう原職復帰等の以後に、給与が低い金額に抑えられ一 時金が支払われていないことの不当労働行為性 野田進
審査記事 
 論創社不当労働行為再審査事件(組合員Aに対する雇止めとAの雇用問題等に関する団体交渉の打ち切り
 日本航空インターナショナル不当労働行為再審査事件(組合員に対する脱退勧奨等)
 京都農業協同組合不当労働行為再審査事件(合併に伴う団交拒否、脱退慫慂、組合事務所の退去)
 茨城県不当労働行為再審査事件(業務受託会社に雇用される従業員に対する県の労働組合法第7条の使用者性)