新着雑誌です(2009.7.28)

『ジュリスト』2009年4月号が労働問題特集だったので購入しました。
さすがにジュリストを毎号購入することはできないのが残念です。もしご寄贈いただける方がいらっしゃいましたらぜひお願いします。



新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

ジュリスト No1377 2009.4.15 (201005642)
【特集1】労働者をめぐる諸問題と法の役割
◇採用内定取消しをめぐる法律問題と法の役割 緒方桂子……8
◇就業形態の多様化と労働者の意識の変遷 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室……18
非正規雇用労働者をめぐる法的諸問題 有田謙司……25
外国人労働者をめぐる法的課題 野川 忍……33
◇雇用政策に問われている課題 高梨 昌……41
【特集2】中小企業の事業承継をめぐって
◇中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の概要 神崎忠彦 柏原智行 山口徹朗……50
◇事業承継円滑化法が相続法に与える影響 浦野由紀子……59
◇事業承継の手段としての種類株式――株式の評価の問題を中心に 加藤貴仁……67
[視点]
法令外国語訳プロジェクトの意義――日本法・法制度の国際通用性 松浦好治……2
[海外法律情報]
◇ロシア―ナビゲーション活動法の制定 岩澤 聡……49
◇アメリカ―ラテンアメリカ日系人の戦時転住及び強制収容に関する調査委員会設置法案等 雄一郎……78
[書評]
毛利透著『表現の自由――その公共性ともろさについて』 西原博史……113
[新連載・現代刑事法研究会]
◇「現代刑事法研究会」を始めるに当たって 山口 厚……79
?終末期医療と刑法
◇[基調報告]終末期医療における刑法の役割 井田 良……80
◇[座談会]山口 厚(司会) 井田 良 佐伯仁志 今井猛嘉 橋爪 隆 有賀 徹(ゲスト) 原田國男(ゲスト)……86
◇[資料]救急医療における終末期医療に関する提言(ガイドライン)……110
[連載・金融商品取引法セミナー〔第3回〕]
公開買付け(3) 池田唯一 岩原紳作(司会) 神作裕之 神田秀樹 武井一浩 永井智亮藤田友敬 松尾直彦 三井秀範 山下友信……114
会社法判例速報]
商号の使用と「不正の目的」――知財高判平成19・6・13 弥永真生……76
[時の判例
破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例/破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例/破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例――最一小判平成18・12・21 谷口安史……141
[経済法判例研究会]
着うたに関する原盤権の共同のライセンス拒絶――公取委審判審決平成20・7・24 若林亜理砂……144
[商事判例研究]
振り込め詐欺の被害者に対する仕向銀行の責任――東京地判平成18・5・2 神作裕之……148
代表取締役による従業員の引抜き・顧客奪取と不法行為責任――東京地判平成18・12・12 尾崎悠一……152
[刑事判例研究]
競売入札妨害と公訴時効の起算点――最三小決平成18・12・13樋口亮介……156
労働判例研究]
英字新聞記者及び翻訳従事者の労働者性――朝日新聞社(国際編集部記者)事件――東京高判平成19・11・29 金久保 茂……161
[租税判例研究]
後続年分についての減額更正処分の義務付け訴訟の適否――広島地判平成19・10・26 今村 隆……164

労働法律旬報 No.1700 2009.7.25 (201005568)
飲酒運転と懲戒処分 名古道功
労働法パラダイム論の現況と労働法規制の多元性 唐津博
酒食をともなう社内会合後の転落事故死と通勤災害該当性 国・中央労基署長(通勤災害)事件・東京高裁判決(平20.6.25) 小西啓文
フランス破毀院のモラル・ハラスメント概念立直し ブルタン夫人対メディカルバイオセンター事件 外国労判例研究170 フランス 山恕W文夫
第二次鞆鉄道事件 労働協約による高齢労働者の基本給大幅減額を無効とする判決 木山潔
 労働判例 第二次鞆鉄道事件・広島高裁判決(平20・11・28)・第二次鞆鉄道事件・広島地裁福山支部判決(平20・2・29)
労働ビッグバンは終わったか 経済危機と労働運動 一橋大学フェアレイバー研究教育センター22 田端博邦
労働情報(2006.6.1〜6.15)

労政時報 3754号 2009.7.24 (201005576)
転勤に関する諸取り扱いの実態
 支度料や別居手当等、転勤時の金銭的援助について調査
転勤に伴う旅費・補助の支給項目 2.支度料 3.荷造運送費 4.別居手当(単身赴任手当) 5.一時帰省往復交通費 会社別一覧
出張費用の削減状況調査
 厳しい経済情勢を反映し、国内出張では半数超の企業が実施
企業風土改革をどう進めているか
 社員同士の「つながり」を創出し、意識変革に成果を上げる5社の事例
  デンソー 共通の価値観「デンソースピリット」で社員が一体となり、競争力を高める
  NTTコムウェア オフサイトミーティングにより“想い”を共有、今後は業務改善に注力
  キューピー 「夢多“採り(ムダとり)活動」で、品質と生産性の向上を”楽しく笑顔で“推進
  武蔵野 トップダウンによる「環境整備」で意識を一変、ボトムアップ型組織への変革を遂げる
  KUURAKU GROUP 「信じて任す」「承認する」を基本にした人事施策で、若者の気持ちをつかむ
風土改革のカギを握る企業文化の再検討 石川純一
法令(5月) 平成22年4月1日施行の改正労基法の施行規則、通達のポイント
       出産育児一時金は、本年10月以降、38万円から42万円に増額
判例(4月) 産科医の宿日直勤務は分娩など本来業務を伴い、「断続的労働」としての時間外手当不支給は違法(奈良県奈良県立奈良病院」事件)
受注前の工事予定現場を“下見”して帰社途中に起きた、労災特別加入している経営者の事故死は業務上災害(広島中央労基署長(竹藤工業)事件)
相談室Q&A
・年俸の一部として金額が確定している賞与部分は、平均賃金の算定に当たり除外されるか
・早帰り奨励のため、フレキシブルタイム内の一定時刻に勤務終了を促すことは問題ないか
・適格年金制度の解約による返戻金分を税務上の退職所得とすることは可能か
人間ドッグの費用補助は、社会保険の「報酬」、労働保険の「賃金」の範囲に含まれることか
新型インフルエンザの流行を踏まえ、海外駐在員の帯同家族のみを帰国させることは適当か
クールビズを実施するに当たり、ドレスコード(服装基準)をどのように作成・周知すべきか

旬刊福利厚生 No2017 209.7.18 (201005584)
2009年度 19共催組合 国家公務員共催組合の福祉事業
 別表1 福祉事業 経理別収支状況
 別表2 保険事業 健康、レク、永年勤続旅行
 別表3 貸付金事業 限度額、利率、返済期間
 別表4 宿泊施設事業 宿泊料、食事代、利用者数
 別表4 貯金事業 積立方法、利率、加入者数、残高
厚生労働省 2010年版の日本人の食事摂取基準
新日本製鐵 君津製鐵所 100名定員の大型独身寮がオープン

旬刊賃金・労務通信 1995号 2009.7.25 (201005592)
2009年度版『労働経済白書』上 厚生労働省 安定雇用は経済を底支え
 09年版白書のポイント 企業経営と雇用の動向 変化する就業形態と勤労者生活 雇用システムの展望と課題 まとめ
電機連合 第6次賃金政策 仕事を基準に公正に賃金を決定
労働組合費の実態 連合・連合総研 正規従業員組合員の平均月額は4917円
労働時間管理調査 東京都
 サービス残業がある事務所は38パーセント
伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
 第5階避けては通れない人事評価制度の改革(その2) 賃金システム研究所長 赤津雅彦

労働経済判例速報 2041号 2009.7.20 (201005600)
時言 成果主義人事制度での新たな格付けと人事権濫用の有無
判例
 三井丸紅液化ガス事件・東京地裁(平21.3.27)判決
 新制度導入により、不当に降格され賃金を引き下げられたと主張する原告の差額賃金支払請求等が認められなかった例
 いすゞ自動車事件・宇都宮地裁栃木支部(平21.5.12)決定
  休業手当として、賃金の6割を支給されていた期間労働者による契約期間中の賃金全額の仮払請求が認められて例

労働情報 772 2009.8.1 (201005618)
尼崎事故「JR西日本社長を起訴」では終わらない「民営化死傷事故」として刑事責任の追及を 立山
事故は分割民営化の結果であり、今もその事態は進んでいる 桐生隆文
洋服の青山名ばかり店長裁判が勝利和解 厚労省通達「労基法41条2号の適用範囲を拡大」の活用を! 全国一般全国協宮城合同労組・同ふくしま連帯ユニオン
全農林攻撃の現状と課題 日々苦しむ現場からこそ反撃を! 木村良二(全農林労働組合分会役員)
声をあげたら“逆ギレ”ばっかり それでも負けない非正規・ユニオン7.5シンポ 心を一つにして大きな反撃を 中島由美子(全国一般全国協東京南部書記長)
連載 沖縄 基地をめぐって沖縄包囲網 日米関係もからむ沖縄での衆院選 由井晶子

日本労働研究雑誌 No589 2009.4.25 (201005226)
提言高年齢者が活躍できる生産職場とは 村松久良光
解題高年齢者雇用 集委員会
論文高齢者就業率の規定要因―定年制度、賃金プロファイル、労働組合の効果 山田篤裕
定年延長と継続雇用制度―60歳以降の雇用延長と人的資源管理 八代充史
高年齢者の就業と引退―自己選別はなぜ始動されるのか 高木朋代
年金制度改正が男性高齢者の労働供給行動に与える影響の分析 石井加代子 黒澤昌子
研究ノート高年法の雇用確保措置をめぐる新たな法的課題 柳澤武

労働法令通信 No2187 2009.7.28 (201005634)
国会 出入国管理及び難民認定法等改正法案が成立
法令ニュース 在留特別許可に係るガイドラインを新たに策定
通達
1.改正国民年金法等の施策通達
2.改正健康保険法施行規則の施行通達
3.高額療養費の取扱いの具体的内容
4.短時間正社員への健康保険の適用の留意事項
法令実務解説
 改正労働基準法の解説(第2回) 最近のILOの動向について
判例
 自殺した従業員に関する遺族補償給付の不支給処分が取消された事例
座談会高年齢者雇用を考える―改正高年齢者雇用安定法施行後の働く現場から 愛甲和弘
石田昭浩 伊藤恒雄 戎野淑子 堺和雄 鈴木岳生 二宮大祐
連載書評西村純子 著 『ポスト育児期の女性と働き方』 奥津眞里
西川真規子 著 『ケアワーク―支える力をどう育むか』 三井さよ
読書ノート小池和男 著 『日本産業社会の「神話」―経済自虐史観をただす』 願興寺ひろ之
論文Today「心理的契約の代替可能性と時間の経過が従業員の態度に与える影響」 服部泰宏
フィールド・アイ労働契約法施行のインパクト 白木三秀