新着雑誌です(2009.8.5)

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旬刊福利厚生 No2018 2009.7.28 (201006921)
特集 2009年7月現在 本誌調べ
生活関連諸手当の最新水準
 諸手当の実施率
 住宅手当・家賃補助 在来線通勤費補助 新幹線通勤費補助 マイカー通勤費補助
 家族手当 単身赴任手当 帰宅旅費 地域手当 寒冷地手当 食事手当 改定状況
別表 各社別一覧

スタッフアドバイザー 233号 2009.7.10 (201006947)
実務特集 会社を活かす助成金・給付金ランキング一覧 高年齢者雇用・育児支援等編 鎌倉珠美
金融危機対策」における税制上の措置のポイント 森下治
職務記述書と人材の発掘・育成・活用・評価処遇
社宅をめぐるトラブル
中途採用の労働条件変更

労働経済判例速報 2042号 2009.7.30 (201005683)
時言 日常の労務管理を的確に行うことの重要性
判例
 T社事件・甲府地裁(平21.3.17)判決
  社有車を子供の保育園への送迎に使用していたこと等を理由とする解雇を無効とした例
 ジェイエスキューブほか事件・東京地裁(平21.3.10)判決
  派遣先のインセンティブ制度にもとづく報酬は、派遣元会社との間の雇用契約上の賃金ではないとして、同制度の廃止による減額分の請求が認められなかった例
 SFコーポレーション・東京地裁(平21.3.27)判決
  管理手当は、時間外・深夜労働割増賃金の内払いであると認められるとして、未払賃金請求が認められなかった例

賃金・労務通信 1996号 2009.8.5 (201005691)
労組実態調査 厚生労働省 パートに加入資格あり23パーセント
人材立国への道 日本生産性本部委員会 個の視点でキャリア形成の環境整備を
副業者の就労実態 労働政策研究機構 非正規では生活できないからが3割
09春闘最終集計 連合 収益急降下、物価沈静など環境激変
国民の生活意識(6月調査) 日本銀行 景況感判断底入れ、2年ぶりに改善
石綿による労災認定 請求、認定件数ともに前年度上まわる
2009年度『労働経済白書』下 厚生労働省 すそ野の広い所得と消費の拡大が課題

別冊中央労働時報 1373号 2009.7.10 (201005709)
(命令)
1 あしたばの会事件
組合掲示板の廃止、組合の郵便物・宅配物の取次ぎ拒否、再雇用制度等に関する就業規則変更の団体交渉における法人の対応、団体交渉中の園長の発言、園長による組合批判の文書配布と職員会議等における園長の言動(中労委決定 平成20.9.3)
2 住友ゴム工業事件
退職後長期間経た後に、当該退職者の加入する労働組合から、在職中に従事した業務に起因する健康被害の問題について団交申入れがなされた場合の使用者の団交応諾義務(兵庫県労委決定 平成19.7.5)
3 アルマティス事件
17年賃上げに関し和解協定が締結され、同協定で18年度からの新賃金体系導入に合意した場合の、18年賃上げに係る使用者の交渉対応、同協定が締結されたことを理由とする賃上げ未実施(山口県労委決定 平成20.5.22)
(物件提出審査事件)
1 大阪京阪タクシー物件提出命令審査申立事件
物件提出命令発出「証明すべき事実」と「不当労働行為を構成する具体的事実」及び当該物件との関連性並びに「証明すべき事実」の記載のあり方(中労委決定 平成21.3.18)
判例
1 住友ゴム工業事件
退職後長期間経た後に、当該退職者の加入する労働組合から、在職者に従事した業務に起因する健康被害の問題について団交申入れがなされた場合の使用者の団交応諾業務(神戸地裁 平成20.12.10)

別冊中央労働時報 1372号 2009.7.10 (201006913)
不当労働行為事件命令集(19年8〜12月)
(救済)
1 メトロコマース事件(2号)(東京、平17不68、平19.10.2決定)(団交拒否)
2 塩釜交通(塩釜交通労組)事件(1・2号)(宮城、平17不2、平19.10.5)
(1 組合員2名の再雇用拒否、2 団交拒否・不誠実団交)
3 日本ERM事件(2・3号)(北海道、平18不11、平19.10.12決定)
4 クリスタルタクシー事件(1・3・4号)(大阪、平18不16、平19.10.12決定)
(懲戒解雇処分)
(棄却)
5.エッソ石油/モービル石油 エクソンモービル事件(1・3号)(大阪、平13不23・平14不26・平15不48、平19.10.23決定)
(1 不昇格、2 賃金・一時金差別支給、3 賃金制度の不公開等)
6 マイスターエンジニアリング事件(1・3号)(大阪、平18不38、平19.10.23決定)
(夏季賞与支給に係る組合員差別)
(却下)
7 大阪府大阪府教育委員会事件(2号)(大阪、平19不27、平19.10.15決定)
(賃金引き上げに関する不誠実団交)
(再審査)
8 ネスレジャパンホールディング(茨城)事件(2・3号)(中労委、平17不8・平17不12、平19.8.1決定)
(団交拒否)
9 ワタナベ学園事件(1・2号)(中労委、平17不再75・平17不再76、平19.8.1決定)
(1 団交拒否、2 雇用継続拒否)
10 竹屋事件(1号)(中労委、平18不再60、平19.9.5決定)
11 エッソ石油・モービル石油事件(1・2・3・4号)(中労委、平6不再48、平19.9.5決定)
(1 賃金控除時期の変更、2 便宜供与拒否、3 組合旗撤去等)
12 光仁会(懲戒処分)事件(1・2・3号)(中労委、平18不再39、平19.9.19決定)
(1 分会長に対する懲戒処分、2 1に関する団交拒否)
13 日本ロール製造事件(1号)(中労委、平18不再24、平19.9.19決定)
(1 不誠実団交、2 組合員に対する賃金差別)
14 INAXメンテナンス事件(2号)(中労委、平18不再47、平19.10.3決定)
(団交拒否)
15 大成学園事件(1・3号)(中労委、平18不再10・平18不再14、平19.10.3決定)
(1 副執行委員長の解雇、2 組合員の生徒募集業務等への不就任、3 組合員への自宅研修命令)
16 ワタナベ学園(全職域労働組合)事件(1・2号)(中労委、平17不再82、平19.10.3決定)
(1 執行委員長の雇止め、2 不誠実団交及び団交拒否)
17 神谷商事事件(2号)(中労委、平18不再70・平18不再71、平19.10.17決定)
(不誠実団交)
18 広島(教育委員会)事件(1・2・3号)(中労委、平18不再23、平19.11.7決定)
(1 慣行の一方的破棄、2 職務命令に応じなかった組合員の懲戒処分、3 団交拒否)
19 鉄道建設・運輸施設整備支援機構外9者事件(1・3号)(中労委、平19不再43、平19.12.5決定)
(1 被申立人個人の、組合を崩壊させるために国鉄分割・民営化を計画及び実行した旨の発言、2 1の発言の黙認及び放置)
20 大阪府大阪府教育委員会(平成17年度団交)事件(2号)(中労委、平18不再51、平19.12.5決定)
(1 不誠実団交、2 組合員に対する賃金差別)
21 南労会(10年度及び11年度賃上げ等)事件(1・2・3号)(中労委、平14不再15・平14不再19、平19.12.5決定)
(1 不誠実団交、2 組合員に対する賃金差別)

職場の人権 59号 2009.7.20 (201055258)
流砂の危うさに立つ正社員 報告者 森岡孝二 コメンテーター 櫻井純理/金融資本主義と労働 金融権力に抗するために、何ができるのか 報告者 本山美彦 コメンテーター 伊藤正純

労働基準広報 No1651 2009.8.1 (201055308)
特別企画 ホワイトカラーの健康管理1 強毒性の新型インフルエンザの流行に備え現時点から万全な管理体制の構築を
改正育児・介護休業法が一部修正のうえ成立 子が3歳までの短時間勤務措置を義務化
21年版労働経済白書まとまる 人材を育成し成長分野で質の高い雇用創出が必要
雇用保険基本手当日額を変更 最低額は1648円から1640円に引き下げに
日本経団連・09春闘の妥結結果 大手は額・率とも前年を下回り5758円、18.1パーセント
石川・21年度WLBの取り組み 「いしかわWLB週間」を毎月設け県民運動提唱
ワーキングホリデー研究会が調査 渡航経験が「今の仕事に活かされている」者が7割
21年度・安全衛生の大臣表彰 優良賞は12事業場、奨励賞は23事業場
裁判員制度の基礎知識5 裁判員等を特定する報道は原則禁止

Business Labor Trend 413号 2009.7.25 (201005659)
特集 雇用調整、維持、そして創出―地域の経済・雇用動向と課題―
09年前半の地域経済・雇用動向を振り返る――地域シンクタンク・モニター調査から 調査・解析部
現地レポート 金融危機が直撃した地域の動向と課題 調査・解析部
自動車産業の集積地「愛知県」は今
老舗百貨店が経営破綻、札幌市が抱える課題
〈インタビュー〉金属産業の現場はどうなっているのか 西原浩一郎・金属労協議長(自動車総連会長)
ビジネス・レーバー・モニター調査――09年1〜3月期の実績と今後の見通し
自治体(県)は雇用創出にどんなビジョンと戦略をもっているのか――JILPT都道府県知事調査結果の概要
韓国のワークシェアリングの現状と課題 国際研究部 ―社会的に推進ムードが高まる中、企業の競争力維持が課題
労働経済白書/雇用の安定を基盤とした勤労者生活を分析
派遣労働/金属労協が「良質な雇用」をキーワードに政策要求をまとめる
メンタルヘルス電機連合が対策ガイドラインを改定
イギリス・最低賃金額の改定、不況の影響で微増に/アメリカ・フルタイム労働者の労働時間、一日平均8.1時間―労働統計局発表/フランス(1) 失業率、8.7%に上昇〜INSEE雇用調査、フランス(2) 若年者の雇用対策、13億ユーロの新プラン/韓国・貨物連帯ストは混乱なく終了、双竜自動車は長期化/中国・技能労働者の人材育成/ILO・仕事に関する世界協定を採択

労経ファイル 503・504号 2009.8.1 (201005667)
巻頭資料 がんばる中小企業を応援するために 活性化に向けた課題 経済同友会
新型インフルによる受注減で雇調金支給に特例措置
内閣府「「仕事と生活の調和」と顧客ニーズに関する調査」
厚労省「平成21年版 労働経済の分析(労働経済白書・要約)」
内閣府「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」
連合総研「第17回勤労者の仕事と暮らしアンケート」
育児・介護休業法等を改正する法律のあらまし
雇用保険の基本手当の日額等の変更について(告示・関連資料)

地域と労働運動 106号 2009.7.25 (201005675)
地域合同労組の意義と課題 東部労組40年
京都・大美堂争議一周年勝利報告集会
全金兵庫地本における産業別単一化の推進と挫折(上)
派遣村から見えてきたもの 全国シンポジウム
戦争と貧困をなくす国際映像祭 デジタル世代の若者が大集結

労働安全衛生広報 No968 2009.8.1 (201006939)
特別機構 企業に儲かるこれからの安全衛生管理
特別企画 労災発生時の手続き 2
連載 企業事故から会社を守る危機管理 5

賃金と社会保障 2009年7月上旬号 No.1494 平成21年7月25日発行
特集 ハウジングプア5
月収10万円で安心して暮らせる住まいを!‥‥稲葉剛
連載*ハウジングプア原論〜「住まいの貧困」と向きあう第七回ー最終回
いわゆる社会福祉法第二種施設内において発生した殺人事件において、被告人に有利な情状として同施設内の構造的問題に言及し懲役13年の刑を言渡した事例
ー東京地方裁判所平成21年1月9日判決(平成20年合(わ)第18号殺人被告事件)‥‥戸舘圭之
証人調書(2008年12月1日)ー平成20年合(わ)第18号第二種宿泊所Cハウス事件‥‥湯浅誠
社会保障社会福祉判例
第二種宿泊所Cハウス事件・東京地方裁判所判決(平成21年1月9日)
都内の無料定額宿泊所に於いて、元旦に寮長から退寮を言い渡された元入所者が、寮長を刺殺した事件。被告人のために酌むべき事情として、被害者である寮長の裁量が公汎であったことなど、宿泊所の設置や運営のあり方の問題が事件の一因になったとみうる余地もあると指摘し、懲役13年の刑を言い渡した。
連載・シリーズ調査報告:ニホンノ高齢者6
過疎地における高齢者二人世帯の生活と親族・地域ネットワークー長野県高遠町での実態調査から‥‥藍早瀬
小特集 もどせ母子加算
母子加算復活を求めてー非保護母子世帯の家計から最低限の生活について考える‥‥山口かおり
シングルマザーと子どもの安心生活のためにー雇用危機時代のシングルマザーのための包括的政策提案素案(2009年4月)‥‥NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

金融労働調査時報 No.697 2009年7月 (201006988)
視点 大企業に”食”任せられますか? 坂口正明
改めて、今、不良債権問題を考える 山家悠紀夫
労働安全衛生法を活用し、安心・健康な職場を(上) 村上剛志
反貧困で労働組合が果たす役割 「派遣村」村長・湯浅誠さんにインタビュー
コラム 過渡期の乱気流の中で(下) 田口良一(9)
ブックストリート 上杉隆著『民主党政権は日本をどう変えるのか』他

労働法令通信 2009年8月8日号 No.2188 (201006970)
2010年4月1日施行 改正労働基準法の概要
国会 第171回通常国会成立法律は85件
通達
チェーンソー等振動工具取り扱いで始動通達(平成21.7.10基発0710第1号)
2008年簡易生命表 平均寿命は男女とも過去最高を更新
労働組合実態調査 3年前に比べ組合員数増かは約3割
情報ファイル
行政 企業内失業607万人(2009年度経済財政白書/内閣府
調査 個別紛争あっせん件数 対前年度比28.3%増(中央労働委員会) 独立行政法人トップの平均額1860万5000円(総務省)、国家機関建築物のアスベストが未対策113件(国土交通省)、裁判員制度を知っているは97.4%(総務省世論調査

基準月刊 2009 8月号 通巻714号 (201006962)
〜安全・安心の労働環境をめざして〜
大阪危険ゼロ先取運動《PDACまわして安全 職場のリスク減らして安心》

月刊人事労務   第21巻第8号 通巻246号 平成21年7月25日 (201006954)
特集 問題社員対策
対談編 目標達成人 ーアグネス・チャン(後編)
解説編 1. 問題社員の特性と対策  2. 問題社員をめぐる法的留意点
資料編 1. 問題社員例と懲戒処分の実態 2. 国家公務員の懲戒処分指針
判例編 1. 勤務時間外の行為に対する懲戒処分 2. 複数の解雇事由を放置した後に行われた普通解雇 3. 職務遂行能力不足・勤務態度不要を総合判断して行われた普通解雇 4. 休職中の自営業開業に対する懲戒解雇
連載編 1. クリトン〜ソクラテスの最期を描いたプラトンの名作〜に学ぶコーチング(2)
2. カナダ各州における公正賃金の実施状況
3. 企業におけるメンタルヘルスケアの基本