新着雑誌です(2009.9.16)

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人事実務 No1065 2009.9.15 (201010845)
新型インフルエンザ対策
 濃厚接触者への対応と意思決定訓練 古屋俊輔
 従業員の休暇・休業等への人事の対応 服部英治
 NEC 感染防止と事業継続の2つの目的から対策を構築
 神戸製鋼所 弱毒性での経験を踏まえ、強毒性対応のガイドラインを改訂
改正労基法の下での労働時間管理のポイント
連載 
 滝田誠一郎の企業探訪 リクルート
 今、必要とされる「メンタリング」 千葉大学
 楽しいイベント ポラスグループ
 海外労働Information
 労働判例のここをチェック!
 年俸水準の保障合意/医師の就業状況、勤務態度不良などを理由の解雇/休業と賃金の全額払い
 Q&A実務講座
 海外慰安旅行の非課税条件は
 労働時間把握を自己申告制とする際の注意点は
 パートタイマーの雇用環境整備で助成金活用は

労務事情 No1171 2009.9.15 (201010816)
改正「育児・介護休業法」Q&A
1.改正「育児・介護休業法」のポイントは
2.所定労働時間の短縮措置等(短時間勤務制度)の新設と既存制度との関係は
3.所定外炉宇津小野免除の義務は
4.パパ・ママ育休プラス等の内容は
5.子の看護休暇の拡充と介護休暇制度の新設は
6.紛争や法律違反への対応は
<改正労基法対応!>代替休暇と時間単位年休の適用・計算方法下
3.年休の時間単位の付与
4.改正に関するQ&A
改正労基法関連通達への疑問(1)
改正「育児・介護休業法」の公布通達(平21.7.1発雇児0701第6号)
新任担当者のための労働法入門セミナー 第33回労働契約法(その1)
人事労務相談室
 出向社員を派遣労働者として派遣することの是非
 高年齢雇用継続給付について
 株価暴落と確定拠出年金について
 社員食堂の近況

労政時報 3757号 2009.9.11 (201010907)
2010年4月改正 改正労働基準法への実務対応
第1 改正労働基準法の概要
 1.時間外労働の割増率引き上げの内容
 2.時間単位の年次有給休暇
第2 企業実務における留意点
 1.1ヵ月60時間を超えた場合の法定割増率の引き上げ
 2.代替休暇の付与
 3.限度時間を超える時間外労働を行う場合(割増率引き上げなどの努力義務)
 4.時間単位の年次有給休暇
就業規則の規定例、労使協定例
戦力化に向けた若手・中堅社員育成ローテーション
幅広い経験を積ませることで成長を促す5社の事例
森永製菓 入社から10〜12年で三つの部署を経験させ、本人の適性を見極める
JSR 入社10年目までを「基本能力の確立期」と位置付け、3回のローテーションを実施
日本郵船 “人材育成の基本”と位置付け、長期育成・適材適所・全体最適を原則に運用を進める
タマノイ酢 入社から5年間平均年1回の異動を行い、“プロデューサー型人材”を育成
東洋エンジニアリング 若手対象の異動の仕組みで、コア人財を早期確保し中長期的に育成
これからの次代に求められるローテーションのポイント 舞田竜宣
“イマドキ部下指導”の勘どころ 「ゆとり世代」とどう接し、指導するか 内海正人
草食男子も悪くない 深澤真紀
相談室Q&A
 裁判員候補に選ばれた社員に、会社への申告を義務づけることは可能か
 希望退職に応募した社員が、会社に応諾する前に撤回を求めた場合、応じる必要はあるか
 休日振替で週6日働く場合、裁量労働制であっても週40時間を超えた時間分は割増賃金を払う必要はあるか
 3年の派遣期間満了後も継続して働いてもらうため、派遣契約を出向契約に切り替えることは可能か
 議員に当選した社員の活動について、どこまでを公民権行使の範囲として保障すべきか
 執行役員制度を廃止する場合の法的留意点
シリーズ 実務家のための法律基礎講座36 減給、賃金カット

季刊労働法 226号 2009.9.15 (201010824)
「特集」現下の不況と雇用問題
座談会 貧困・格差をめぐる諸問題と社会法 菊池馨実・野田進・駒村康平・岩田正美
雇用の変化が実務に与えた影響とその実態 丸尾拓養
雇用問題に対する連合の取り組みと今後の課題 村上陽子
貧困・労働問題についての日本弁護士連合会の取り組み 中村和雄・小久保哲郎・小川英郎
「第2特集」これからのキャリア・職業能力開発
これからのキャリア・職業能力開発 諏訪康雄研究室
自発的学習を促進する公助
外部とのネットワーク化を前提とした内部労働市場における職業能力開発
キャリア形成の視点から見た労働者派遣の今後
能力開発とキャリア形成の場としての社会人大学院
労働契約の定義について 柳澤旭
[集中連載]比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外
中小企業における労働法規制の適用除外 イタリア 大内伸哉・大木正俊・山本陽大
中小企業に対する労働法規制の適用除外 オランダ 本庄淳志
中小企業に対する労働法規制の適用除外 台湾 李玉春
人間らしい労働を求めて 保原喜志夫
団結権侵害を理由とする損害賠償法理(1) 道幸哲也
就業規則法理の再構成 川口美貴 古川景一
[イギリス労働法研究会]当事者の自律的規制を促すしくみ 内藤忍
[神戸労働法研究会]フランスの最低所得保障 活動的連帯所得(RSA) 関根由紀
[同志社大学労働法研究会]個別合意による労働条件変更 北山宗之
[筑波大学労働判例研究会]東日本電信電話事件 中澤文彦
労働法の立法学(連載第20回)最低賃金制の法政策 濱口桂一郎
個別労働関係紛争「あっせんファイル」
韓国における不当解雇等の労働委員会による救済 野田進

労働法律旬報 No1703 2009.9.10 (201010832)
[特集]非常勤職員への手当支給問題―枚方市非常勤職員事件 自治労弁護団 自治労連弁護団 枚方市共闘労働組合 枚方市職員労働組合 前田達男 晴山一穂
主な目次〈巻頭言〉オペラ合唱団員の労働者性 川口美貴
〈特集〉非常勤職員への手当支給問題―枚方市非常勤職員事件
枚方市非常勤職員事件と自治労弁護団の視点 小川正 北本修二 永嶋靖久 七堂眞紀
枚方市非常勤職員事件と自治労連弁護団の視点 豊川義明 城塚健之 河村学 中西基
裁判を通したもうひとつのたたかい―非正規労働者の処遇改善の取組み 西中浩二
非常勤職員も市民サービスを担う労働者―正当に受け取った一時金の返還訴訟に黙っていられない 端野真理
地方自治体における一般職の常勤的非常勤職員と地方自治法203条・204条の適用関係について―枚方市非常勤職員特別報酬返還請求事件 前田達男
地方公務員の給与条例における委任の範囲 晴山一穂
◎資料/枚方市非常勤職員(平成15〜16年当時)の職務内容等
〈研究〉高年法上の「継続雇用制度」該当性―NTT西日本事件3判決の検討―NTT西日本(高年法)事件・大阪地裁判決(平21・3・25) 山下昇
労働判例/NTT西日本(高年法)事件・大阪地裁判決(平21・3・25)
〈連載〉福祉国家の胎動と『ベヴァリッジ報告』―労働・貧困・社会保障 唐鎌直義
〈紹介〉弁護士短信―労働事件簿30京品ホテル事件―違法な解雇に対抗してなされた自主営業の正当性 木村壮

労働経済判例速報 2046号 2009.9.10 (201010840)
時言 内部告発に対する懲戒の困難さ
判例
 財団法人骨髄移植推進財団事件・東京地裁(平21.6.12)判決
常務理事のパワハラ、セクハラと思われる事項に関する報告書を提出したこと等を理由とする懲戒解雇を無効とした例

旬刊福利厚生 No2022 2009.9.8 (201010857)
特集 白書にみる福利厚生 2009年版
高まる政策効果への期待度
1.少子化、ワーク・ライフ・バランスの課題
2.高齢者の暮らし向きと社会保障制度
3.景気減速で落ち込む観光旅行への需要
4.家計貯蓄率の上昇要因と家計の所得格差
5.低下傾向の住宅取得能力と住宅供給の減少
6.ストレス増加と健康づくりへの取り組み
アメリカの生活と労働の今(119) 片山政幸

労働安全衛生広報 971号 2009.9.15 (201010865)
特集 クレーン災害防止対策
自動車運送事業に係る交通事故要因分析報告書から 国土交通省・自動車交通局
シリーズ 危険・有害因子管理のすすめ方4
平成20年の定期監督等実施結果まとまる 厚労省

賃金・労務通信 1999号 2009.9.15 (201010881)
・08年度均等基本調査・上/厚生労働省 女性の育児休業が9割超す
・09年4〜6月期GDP 年率1年3か月ぶりプラス成長
新型インフルへの対応/日本経団連 6割の企業が社内マニュアルを策定
・08年派遣労働者調査/厚生労働省 男性の42%が物の製造に従事
・改正労基法への対応/連合 休日割増率50%、代替休暇は認めず
・働き方を変え生きがいを生むWLB 第4回 短時間正社員とワーク・ライフ・バランス
明治学院大学経済学部教授 笹島芳雄)
労働経済指標 物価の動き(東京8月分 全国7月分) 家計の動き(家計調査7月分)労働力の動き(労働力調査7月分)

労働判例 No983 2009.9.15 (201010899)
非組合員運転者への優先配車、監視カメラ等設置と不法行為
 奥道後温泉観光バス(配車差別等)事件 (松山地裁平21.3.25判決)
研修生に対する長時間の時間外研修実施と最賃法適用の可否等
 三和サービス(外国人研修生)事件 (津地裁四日市支部平21.3.18判決)
外勤の修理業務従事者の高血圧性脳出血発症と業務起因性
 国・相模原労基暑長(三洋電機東京食品設備)事件 (横浜地裁平21.2.26判決)
事業場外みなし労働時間制適用者の休日作業等の労働時間算定
 日本インシュアランスサービス(休日労働手当・第1) (東京地裁平21.2.16判決)
居眠り運転による交通事故と運転会社代表者らの注意義務
 井坂倉庫ほか事件 (名古屋高裁平20.12.25判決)
休日の酒気帯び運転と懲戒免職処分
 加西市(職員・懲戒免職)事件 (大阪高裁平21.4.24判決)
パート従業員への定年制適用と適用除外協約の破棄
 東京都自動車整備振興会(定年制除外協約)事件 (東京地裁平21.3.6判決)
有期バス運転手の期間途中での解雇 横浜地裁20(労)148号(平21.4.23)

労務ダイジェスト 467号 2009.9.15 (201010915)
どうなる労働規制
正社員への厚い壁

賃金と社会保障 1497号 2009.9.10 (201010923)
特集/非正規労働組合の可能性
*派遣も労供もできるのは労働組合だけ―労働者供給事業法の構想[伊藤彰信]
*請負労働者組合組織化における地域労働市場の影響―徳島県の請負労働者組合に対する調査をもとに[伊藤大一]
巻頭/敗訴判決に控訴しなかった大阪府法定受託事務について考える[田村和之]
資料/外国人研修・技能実習制度の抜本的改正を求め、弁護士会が意見書   
・外国人研修・技能実習制度の抜本的改正を求める意見書[2009年1月22日]愛知県弁護士会
・外国人研修生・技能実習生制度に対する意見書[2009年3月10日]第一東京弁護士会
判例◇特別障害給付金不支給決定取消請求事件・東京地方裁判所判決(平成21年4月17日)難聴およびメニエール病の傷病を有する原告が東京社会保険事務局長に特別障害給付金の請求をしたところ、初診日が確定できないとの理由で却下処分を受けたためその取消を求めた事案。特別障害給付金においては障害基礎年金
とは異なり初診日を画一的に判断するのではなく受診経過等を総合的かつ個別的に判断すべきとして処分の取消が命じられた。

労経ファイル 平成21年9月15日 506号 (2010931)
巻頭資料
厚生労働省「平成20年派遣労働者実態調査」
 14パーセントの事業所で就労、4割強は製造業で時間給は1000〜1250円が36パーセントで最多
調査資料
介護センター「平成20年度介護労働実態調査」
厚生労働省中途採用者採用時賃金(平成20年10月〜21年3月)
行政資料
厚生労働省「今後の職業訓練の実施方針」
研究報告
内閣府「WLB推進を多様な人々の能力発揮につなげる」
労働法超入門(個別延長給付)
ろうけい掲示板(雇用・能力開発機構
ストレス社会を活きる!(経営方針の転換と「心の病」

金融労働調査時報 No699 2009.9.10 (201010949)
派遣と使用者責任 上条貞夫
最近の労働運動からの2.3の論点 芹沢寿良
元気取り戻す労働運動を 結成から3年の金融労連 田畑俊郎
私たちのくらしと日本経済(下) 鈴木諄
三菱東京UFJ銀行を提訴 派遣契約は無効、銀行との黙示の直接雇用契約の確認を求める
市民団体が立候補者にアンケート「貧困率測定すべき」が多数
布留川さんの裁判を支援する会/川田直さんの労災認定を勝ち取る会/全損保・日動外勤支部/日産センチュリー労組/舟橋信金出資金裁判/全農協労連
性労働研究会セミナー グローバルな視点から雇用のセーフティネット検証「」/反貧困ネットワーク集会 政策提案し、総選挙に向けアピール/全労連臨時大会 雇用闘争方針、「全労連共済」発足決定/ILO中嶋滋理事 仕事に関する世界協定の意義を語る/連合など トブ太カンパほぼ2億円達成/労働総研など 東北地方の若年単身者の最低生活費を試算
独総選挙、労組が大キャンペーン 新自由主義決別の一票を 欧野雅知

労働基準広報 No1655 2009.9.11 (201010956)
【特別企画】 改正育児・介護休業法の概要
子が3歳までの短時間勤務制度と所定外労働の免除を義務化
厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
中賃審・21年度地域別最賃改定の目安を答申 12都道府県は引き上げ行い他は据え置きへ
雇調金の21年6月の利用状況 対象事業所数、対象労働者数ともに前月より増加
厚労省・合計で42業種を作成 マテリアル・ハンドリング業の能力評価基準完成
厚労省・7月下旬の把握状況 9月までの非正規失職者は前月比6000人増加
福島県社会福祉協議会が経営者セミナー開催 介護労働者の適正な時間管理の必要性強調
連載対談/働き方未来図(第1回・その2)
【新企画】 女性の世代間の不公平感をなくし「イキイキ社員」を適正に評価すべき
(渥美由喜 × 権丈英子(亜細亜大学経済学部准教授))
特別企画/「キャリア形成促進助成金」の活用について
21年度より労働者の自発的な職業訓練を支援する助成を拡充!(厚生労働省職業能力開発局育成支援課)
連載/先賢再訪 現代に生かす“業徳の事業家”ものがたり〜伊庭貞剛〜 [その2 住友家事業の国家貢献度知り帰郷の意を翻す] (歴史作家・長岡孝明)
職場が病む−心の病“うつ”を注視 〜人間関係、ストレス、過労、仕事の質・量、成果主義などで〜(労働評論家・飯田康夫)
連載/ロスジェネ・ノート?「男介ジュニア」 (NPO法人キャリアレンジ代表理事・藤森由佳)
労務相談室
労災保険のメリット制)どのような制度か 〔回答:弁護士・新弘江〕
契約社員を期間満了後に雇止め)失業給付受給について改正は 〔回答:特定社会保険労務士・飯野正明〕
年次有給休暇の取得予定日)代休に変更させられるか 〔回答:弁護士・松原健一〕

労働情報 775 2009.9.15 (201010964)
時評自評 介護労働を生きて 白崎朝子
時評自評 「福祉国家」選択における「前哨戦の始まり」の選挙 木下武男
政権交代郵政民営化抜本見直しの課題 まずは株式売却の凍結を 松岡幹雄(郵政労働者ユニオン中央執行委員長
連載沖縄 政権交代世替わりもたらすか 民主党圧勝したが‥‥ 由井晶子
書評『路面電車を守った男』
日系ブラジル人労働者が争議勝利 社会保険遡及加入の要求を実現 労働争議での社会保険活用法 友延秀雄(ゼネラルユニオン書記次長)
連載(2) 韓国・李明博政権への抵抗 民主主義の弔鐘を鳴らした新メディア法強行採決の行方 李泳采
「過労死をなくそう!龍基金」第3回中島富雄賞授賞式 すかいらーく契約店長の過労死遺族前沢笑美子さんが受賞 須田光照(全国一般東京東部労組)
全農林労組攻撃の現状と闘いの展望 真の狙いは日常的現場協議制度の破壊 木村良二(全農林労働組合分会役員)