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Ｂusiness Labor Torend 415号 2009.9.25 (201011277)
若者問題への接近―誰が自立の困難に直面しているのか
＜問題提起＞
自立困難な若者の研究動向 京都大学大学院文学研究科准教授 太郎丸 博
地域の労働市場と職業教育 JILPT統括研究員 小杉 礼子
家族と福祉から排除される若者 日本女子大学人間社会学部教授 岩田 正美
自立の困難な若者の実態と包括的支援政策 放送大学教養学部教授 宮本 みち子 パネルディスカッション
＜コメント＞
不可視化される女性の「若者問題」 横浜国立大学教育人間科学部教授 金井 淑子
家族社会学の立場から 慶應義塾大学文学部人文社会学科教授 渡邉 秀樹
置き去りにされる若者たち 読売新聞東京本社編集局社会保障部記者 大津 和夫
＜パネリストからのコメント＞
＜資料＞ 若年層に対する重点雇用対策（案） 若年雇用対策プロジェクトチーム 調査・解析部
政権交代／労働組合の評価と今後の課題
雇用対策／失業率過去最悪を受け、厚労省が緊急会議開催
個人請負／ディペンデント型に関する研究会を厚労省が設置
意識調査／残業減でゆとり増も、先行きに不安――基幹労連調べ
国際研究部
イギリス・建設業における安全衛生問題／アメリカ・コロラド州、米最賃制度史上初の引き下げの可能性／フランス(1)・ＲＳＡ（ 積極的連帯所得手当）スタート、フランス(2)・７月発表雇用動向：失業者数、依然として高水準／韓国・双竜自の労使交渉が終結／中国・就業者数は７億７４８０万人―０８年末の労働・社会保障の統計発表
調査・解析部
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 若年無業者の現状
賃金事情 No2571 2009.9.20 (201010972)
2009年中高年層の処遇と出向・転籍等の実態
2009年 人事院勧告
１．2009年人事院勧告の概要 ２．民間企業と国家公務員の給与等の実態 ３．標準生計費と負担費修正後の生計費（2009.4）
2008年度独立行政法人の給与等の水準
国家国務院賃金vs民間企業賃金（2008年の賃金比較）
国家公務員の65歳定年 検討開始へ
標準労働者の個別賃金傾向値（2009年版）第1回（全産業）
2009年版 個人賃金・個別年間賃金傾向値表のデータサービス
アルバイト・パートの賃金・求人動向（2009年7月）
知っておきたい統計用語 第41回 賃上げと物価（１）
コラム （経済）８生産の回復が雇用の増加につながるか （若者と就職）８厳しい採用選考とは？ （労働組合）８労働組合の財政
｢いま｣を見る 新型インフルエンザ対策
労政時報 3758号 2009.9.25 (201010980)
新型インフルエンザ対策
手洗い（消毒）は94パーセントが義務づけ、同居家族感染時には34パーセントが｢原則、自宅待機｣
１．新型インフルエンザ対策の実施状況
２．生活必需品や感染予防のための保護具（マスクなど）の備蓄状況
３．流行時の感染予防策の義務づけ
４．本人や家族に感染が確認された場合の自宅待機と賃金等の取り扱い
社員のやる気を引き出す６事例
インテリジェンス ｢イカした仕事大賞｣で、社内を活性化。社員が自分の１年を振る返る機会を提供
太陽パーツ 失敗した社員に｢大失敗賞｣を授与、前向きに挑戦する風土につなげる
アールエスコンポーネンツ 柔軟な発想で｢サンキューカード｣など新たな施策の開発を続ける
三州製菓 社員への信頼を示す｢会社手帳｣、長所を伸ばす｢委員会活動｣など施策を数多く実効
ケー・エス・ディー 太鼓をたたいて｢行ってきます！｣、明るく元気な挨拶を促す｢鐘太鼓運動｣
ローソン ｢部署体験｣｢本社ツアー｣などで他部署への理解を促し、組織の一体感を醸成
働きがい、意欲高める理論と実践のヒント
クレイア・コンサルティング／スコラ･コンサルト／ＪＴＢモチベーションズ
2009年 人事院勧告
改正育児・介護休業法の概要
データボックス 民間給与実態調査 人事院勧告参考資料（2009年・人事院）
旬刊福利厚生 No2023 2009.9.18 (201010998)
ＷＬＢ実現への取り組みをみる（７）
高島屋、東京ガス
2007年度公務員福利厚生費の水準
保育所と幼稚園の現状 （厚生労働省 文部科学省）
人間ドック利用者の受診結果（2008年調査）
人間ドック実施状況（2008年度、都道府県庁職員）
産業人メンタルヘルス白書 09年版
心の病による休業者の復職意識（上）
2008年 住宅・土地統計調査をみる（１．住宅全体の動き）
１世帯当たりの住宅数は過去最高水準に
福利厚生の世紀（28） 大正期９ 森田慎二郎
旬刊賃金・労務通信 2000号 2009.9.25 (201011004)
・高年齢者の雇用実態／厚生労働省 55歳以上の割合が21％
・09年度地域別最低賃金改正の答申状況 45都道府県で引上げ、全国加重平均713円
・地域企業のＷＬＢ／内閣府 効果の積極的アピールが取組を推進
・非正規雇用の動向／経済財政白書 雇用形態、業種間に様々なミスマッチ
・伸びる組織のための人事・賃金基礎講座 第７回 賃金を決定する３つの新しいモノサシ
（賃金システム研究所長 赤津 雅彦）
・08年度均等基本調査・下／厚生労働省 介護休業の規定ありは６割
・非正規労働者の雇止めの状況／厚生労働省 昨年10月から本年９月までに23.2万人が失職
企業と人材 No954 2009.9.20 (201011111)
隠れた知恵を形にする会議・ミーティング術
（解説）フューチャーセンター 未来創造のための会議・ミーティング革新 富士ゼロックスＫＤＩ シニアマネジャー 野村恭彦
INTERVIEW 組織の知的生産性を向上させる｢決まる会議｣の実践法 アビーム コンサルティング 執行躍進 プリンシパル 斎藤岳
（事例）ユニ･チャーム／大和鋼管工業／ＮＴＴコミュニケーションズ
Ｗａｙマネジメントを考える ７ Ｗａｙ策定の難所と打ち手３ 言語化の壁 湊 岳
キャリアアップのための資格取得活用講座 資格ランキングに意味はあるか 末木紳也
別冊中央労働時報 1376号 2009.9.10 （201011129）
（命令）
１．高見澤電機製作所外２社事件
持株会社及びその親会社の使用者性、会社の経営計画・事業計画等に関する団体交渉応諾義務等（中労委決定 平成21.11.12）
別冊中央労働時報 1375号 2009.9.10 (201011137)
不当労働行為事件命令集（19年11〜12月）
事件の概要
（救済）
１．杉森女子学園事件（２・３号）（福岡、平18不10、平19.11.5決定）
（１．確認書の内容に反する主任の任命、２．不誠実団交及び、団交拒否、３．組合批判発言等、４．団体交渉を開催しないまま夏期一時金支給）
２．長崎ビジョン事件（１･２･３号）（長崎、平15不６，平19.11.5決定）
（１．団交拒否又は不誠実団交、２．昇格不実施、３．同意のない就業規則変更届の提出）
３．高橋運輸事件（１・３号）（神奈川、平16不15、平19.11.6決定）
（１．乗務車種変更等、２．残業差別）
４．神谷商事事件（２号）（東京、平17不83、平19.11.6決定）
（不誠実団交）
５．綿屋田島酉二郎商店事件（１・３号）（東京、平17不83、平19.11.6決定）
（組合員の雇止め）
６．池辺運送事件（１･２･３号）（大阪、平18不21、平19.11.12決定）
（１．早出勤務シフトからの除外、２．組合員差別、３．不誠実団交他）
７．太陽自動車事件（２･３号）（東京、平15不98、平19.11.20決定）
（１．便宜供与の廃止、拒否等、２．不誠実団交）
８．小嶋工業事件（１･２･３号）（愛知、平17不８，平19.11.26決定）
（１．再雇用拒否等、２．協定解約、３．団交打ち切り）
９．光陽商事／コーヨー急送事件（１･３号）（大阪、平16不69、平19.12.11決定）
（１．組合事務所の不貸与、２．脱退勧奨、３．誹謗・中傷）
１０．日米英語学院事件（３号）（大阪、平18不39・平18不45、平19.12.11決定）
（１．誹謗・中傷及び組合加入妨害、２．争議行為をしないよう促す趣旨の発言、３．組合ビラの撤去等）
１１．三和交通事件（１号）（埼玉、平18不６、平19.12.13決定）
（１．嘱託雇用継続拒否、２．懲戒処分等）
１２．小田原市役所事件（１･２号）（神奈川、平18不17、平19.12.14決定）
（１．組合間差別、２．団交拒否）
１３．善興会（北郷荘）事件（１･３号）（宮崎、平18不１・平18不２、平19.12.26決定）
（１．協約書の締結拒否、２．組合解散慫慂発言等、３．組合員の配転、解雇処分等）
（棄却）
１４．三重近鉄タクシー事件（１･３号）（奈良、平18不２、平19.11.1決定）
（組合間差別）
１５．京都生活協同組合事件（１･２･３号）（京都、平18不３、平19.11.2決定）
（1．組合員Ｘに対する賃金減額及び雇用契約解約、２．団交拒否等）
１６．エクソンモービル（情報開示）／エクソンモービル（18年度情報開示）事件（２号）（東京、平17不69・平18不66、平19.11.6決定）
（不誠実団交）
１７．明治大学事件（２･３号）（東京、平14不44・平16不６、平19.11.20決定）
（１．便宜供与、２．団交拒否、３．生協職員に対して退職金に係る補填金支払）
１８．東海旅客鉄道事件）（１･3号）（大阪、平18不12・平18不43、平19.11.27決定）
（１．組合員を呼び出しての個別指導、指名ストライキの妨害等、２．組合員差別、３．厳重注意処分）
（却下）
１９．長野コンクリート工業ほか３者事件（１･２･３号）（大阪、平18不31、平19.12.11決定）
（１．事前協議のない破産手続開始、２．団交拒否）
２０．キャノン電子事件（３号）（埼玉、平19不４、平19.12.13決定）
（申立適格）労働判例 No984 2009.10.1 (201011145)
期間労働者に対する一律の休業処分の合理性 いすゞ自動車（期間労働者・仮処分）事件（宇都宮地裁栃木支部平21.5.12決定）
会社指名による資格試験直後の脳内出血発症と業務起因性 国・さいたま労基署長（鉄建建設）事件(大阪地裁平21.4.20判決)
国鉄による採用候補者名簿不記載と期待権侵害等 鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件（東京高裁平21.3.25判決）
職務能力、勤務態度等を理由とする解雇の相当性ほか （神戸地裁平21.1.30判決）
判例ダイジェスト
派遣労働者の期間途中での解雇 ワークプライズ（仮処分）事件（福井地裁平21.7.23決定）
退職金額試算拒否と不法行為 住友不動産販売事件（東京地裁平21.2.27判決）
命令ダイジェスト
小倉新栄会事件（福岡県労委平21.6.2命令）
太平洋セメント事件（中労委平21.6.17命令）
光陽商事・コーヨー急送事件（中労委平21.6.3命令）
逆Ｕ字型就労への期待？ 大森真紀
日本労働研究雑誌 591号 2009.9.25 (201011152)
提言戦後労働運動の第３の高揚期を生み出す新たな条件が生まれている 五十嵐 仁（法政大学大原社会問題研究所所長）
解題企業別労働組合の現在と未来 編集委員会
論文企業別組合に何ができるか―歴史から学ぶ 仁田 道夫（東京大学社会科学研究所教授）
労働組合の経済効果―研究成果と課題 外舘光則（千葉商科大学経済研究所客員研究員）
論文（投稿）交渉内容別に見た労使協議制度の運用とその効果―「問題探索型」労使協議制の分析 梅崎 修（法政大学キャリアデザイン学部准教授） 南雲 智映（連合総合生活開発研究所研究員）
論文企業別組合における非正規従業員の組織化事例の示すこと 橋元 秀一（國學院大學経済学部教授）
紹介請負・派遣労働者に対する労働組合の対応―電機連合の取り組みと課題 新谷 信幸（電機連合書記次長）
論文事業再生過程における労働組合の役割 藤本 真（JILPT研究員）
連載書評橘木俊詔・松浦司 著 『学歴格差の経済学』小塩 隆士（一橋大学経済研究所教授）
読書ノート水谷英夫 著 『ジェンダーと雇用の法』笹沼 朋子（愛媛大学法文学部総合政策学科教授）
論文Today「団体交渉と参加型経営における比較分析―アメリカとドイツのコールセンターから得られた証拠に基づいて」 前浦 穂高（JILPT研究員）
フィールド・アイメキシコにおける大都市と地方都市との落差―アグアスカリエンテスへの旅 苑 志佳（立正大学経済学部教授
労働安全衛生広報 972号 2009.10.1 (201011160)
｢働き盛り｣の健康度調査 受診者の９割が異常あり！？
過重労働・メンタルヘルス対策パックを配布 長時間労働者の過労死を防げ！ 東京・渋谷労働基準監督署
うつ病と漢方 労働者健康福祉機構 鹿島労災病院
リスクアセスメント規程例
事故調査と再発防止対策の進め方 ７ （最終回）第３者機関への期待は中立・専門性
リスクアセスメントの低迷を考える 災害防止と事前管理
過重労働による健康障害防止の手引き 最終回 過重労働による健康障害とその予防対策のまとめ
第16回 健康づくりのイベントについて教えて
ショベルの稼働範囲内で作業中後進したショベルにひかれ死亡
労働法令通信 No2192 2009.9.28 (201011178)
○法令ニュース
（１）改正育児・介護休業法の一次施行は9月30日
（２）本年10月1日から出産育児一時金を見直し
○重要法案審議の焦点／国会だより
（１）強化された雇用のセーフティーネット機能（雇用保険法等の一部改正案が可決・成立）
（２）仕事と家庭の両立に向け企業の義務強化（育児・介護休業法等改正案が可決・成立）
○通達
高額療養費特別支給金の留意事項（平成21.7.22保保発0722第1号）
○法令実務解説
改正労働基準法の解説（第6回／中川 恒彦）
○判例
早期退職者優遇措置の適用が認められなかった事案（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○雇用動向調査／常用労働者数が新設や閉鎖等を除き18万人減少
○財務省／2008年度の製造業、非製造業ともに売上高は減収
○労働経済動向調査／生産・売上額等の実績見込が製造業でプラス
＜行政＞雇用失業情勢の厳しい地域の雇用創出を支援（厚生労働省）「YES-プログラム」／202講座、19試験を新たに認定第40回技能五輪国際大会／日本選手団の金メダル獲得数は６個
＜調査＞高卒求人数が前年同期比48.8%減(厚生労働省）2009年春季賃上げ／妥結額5,630円 賃上げ率1.83％100歳以上の高齢者数4万399人（厚生労働省発表）高度熟練技能者193名を認定（中央職業能力開発協会）「インターンシップ・職場体験」が69.2％（日本商工会議所）
大原社会問題研究所雑誌 611･612号 2009.9.10 (20101186)
【特集】パターナリズムの国際比較
「スウェーデンにおけるパターナリズムと市民的公共性」 クリステル・エリクソン＆ジョン・ボリビィ／石原俊時訳
「フランス・パターナリズムの史的考察：19〜20世紀」 アラン・シャトリオ／廣田明訳
「近代日本の経営パターナリズム」 榎 一江
「私の労働研究−テーマと問題意識」 熊沢 誠
資料紹介 「山辺健太郎旧蔵『日本社会主義同盟名簿』」 廣畑 研二
書評と紹介
三富 紀敬著『イギリスのコミュニティケアと介護者』 杉原 陽子
本田 一成著『チェーンストアのパートタイマー』 佐野 嘉秀
下夷 美幸著『養育費政策にみる国家と家族−母子世帯の社会学−』 阿部 彩
労経ファイル 507号 2009.10.1 (201011194)
巻頭資料厚生労働省｢平成20年度雇用均等基本調査｣
東京経協「新型インフルエンザ対策の取組み状況｣
行政資料
厚生労働省｢平成21年度地域別最低賃金改正の答申状況｣
内閣府｢男女の能力発揮とライフプランに対する意識」
中央労働時報 1107号 2009.9.10 (201011202)
シリーズ この人に聴く労使関係第１回
労働条件の社会性を求めて 嶋田一夫（元全国金属機械労働組合書記長）
雇用・賃金調整の現状と労使の課題 荻野登
複数組合合併下における転勤命令の不当労働行為該当性 中内哲
（審査記事）
三和交通不当労働行為再審査事件
光陽商事・コーヨー急送不当労働行為再審査事件
太平洋セメント不当労働行為再審査事件
太陽自動車不当労働行為再審査事件
（個別労働関係紛争処理制度あっせん事例）
国際経済労働研究 Int’lecowk 64巻10号 2009.10.1 (201011210)
特集 21世紀多極化世界とアジア共同体
21世紀多極化世界とアジア共同体―世界金融危機とパラダイムシフト 板東慧
地球温暖化・二極化単組主因説への否定説に注目を 畑中清博
グローバル経済の中の台湾企業と中国企業―そのキャッチアッププロセスの相違 中原裕美子
基準月刊 716号 2009.10.1 (201011228)
平成21年 死亡災害受理状況（速報値）
平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況（速報値）
平成21年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況（速報値）
平成21年 業種別、起因物別死亡災害受理状況（速報値）
職場の人権 60号 2009.9.20 (201011236)
労働の規制緩和―いまこそチェックすべきとき 五十嵐仁 コメンテーター岩佐卓也
セーフティネットは機能しているかー労災・雇用保険など最低賃金と生活保護の現状から 笹尾達朗 コメンテーター舟木浩
月刊労委労協 641号 2009.9.25 (201011244)
労働の尊厳を求めて 高木剛
労働委員会再生―労働委員会活性化に向けて 菅野和夫
パネルディスカッション 労働委員会―今こそ問われる存在意義 宮里邦雄 古賀伸明 仁田道夫 杉山幸一 稲庭正信 宮地稔
賃金と社会保障 1498号 2009.9.25 (201011251)
特集／障害者自立支援法、集団訴訟へ・その３
＊障害者自立支援法の「本質」―被告側答弁の検証［藤岡 毅]
意見陳述〜原告の思い[福岡地裁第１回口頭弁論、神戸地裁第１回口頭弁論、東京地裁第１回口頭弁論における原告の意見陳述]
＊障害者自立支援法と介護保険法〈下〉―福祉の保険化の限界と福祉法制再編の課題[伊藤周平]
＊社会保険庁長官の障害認定に意義あり[青木久馬]
資料／民主党の政策を見る
民主党政策集 INDEX2009〈抜粋〉
地域と労働運動 108 2009.9.25 (201011269)
鉄建公団訴訟―最高裁における焦点的争点
千葉宏レポートー二つの国公法弾圧事件
｢生存権｣の防人としてーケースワーカーから見た生活保護行政
あいばの日米合同軍事演習反対集会の成功
最高裁判所裁判官の国民審査制度を考える
