エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2009.10.7)

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スタッフアドバイザー 235号 2009.10.1 (201011715)

  • 実務特集

知らないのに知ってるふりしてる
社会保険・労働保険手続き50の疑問に答えます! 社会保険労務士 吉川直子

  • 今月のニュース

 納期限に遅れても延滞金は必要ない?
 企業年金は?厚生年金基金は?

  • Focus解説 どうする?こうする!2010年度の新人教育

シェアグリッド/インパクトジャパン株式会社/曙ブレーキ工業株式会社/ヘルスツーリズム研究所 フリーライター 葛城厚子
【実務家が知っておきたい法令・通達・統計情報】
労働法関連法令の改正状況/平成21年10月からの厚生年金保険料額表ほか
【トピックス】
インサイダー取引規制に対する社内体制は万全か
民主党への政権交代で、様変わりする税制改正のプロセスと対応
◇復職が順調な企業ほど「心の病」の発生に歯止め
【厚生労働審議会の仕組みと動向】
最低賃金に関する審議 特定社会保険労務士 東海林正昭
【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説!
SOS!人事労務相談室  ネット掲示板への書き込み 石井妙子
管理職のための労務管理講座 勝手に残業する社員 外井浩志
最新リポート!人事制度の“今”を探る  非正規社員の正社員化 溝上憲文
今月の総務の準備 11月の社会保険実務 吉川直子
【新連載】フクザツな保険のポイントがすぐわかる 会社契約の保険実務 会社契約の火災保険 國井 正
経理の疑問点スッキリ解明! 記検定と実務の違い 寺田誠
ストーリーで学ぶ!現場が知っておきたい税務訴訟入門
裁決書が届いた。その結果は…?今後の対応は? 木山泰嗣
決算書から見る有名企業の意外な実像 昭栄株式会社 伊藤 歩
キーワードで知るグローバルビジネストピックス マネージング モバイル エンプロイーズ ■ロッシェル・カップ
アクティブ・セカンドライフへの道 高年齢雇用継続給付・失業給付 ■NPOアクティブシニアクラブ

労働基準広報 No1657 2009.10.1 (201011731)
厚労省・22年度予算の概算要求まとめる 働き方を改革する基盤整備に33億円
●21年版厚生労働白書まとまる フリーターが正社員化し社会を支えることが重要
●20年・高年齢者雇用実態調査 60歳以上の高年齢者がいる事業所が約6割
内閣府・WLBレポート2009 就労し経済的に自立するための支援が当面の重点
●「第2回ビジネスセミナー(労働塾)」開催 厳しい雇用危機への実務的な対応方法を解く
■連載/社会保険の実務講座
【新企画】 社会保険料は事業主と被保険者が半額ずつ負担〜第1回・社会保険制度の概略〜(特定社会保険労務士・園部喜美春)
■誌上基礎講座・知っておきたいチェックポイント[10] 年次有給休暇はなぜ取りにくいのか (特定社会保険労務士・元労働基準監督官 角森洋子
■連載/海外ワークライフバランス事情 第4回 スウェーデン((株)東レ経営研究所・渥美由喜)
■解釈例規物語[12]
通常支店業務を総括し支店長が事故ある場合はその職務を代行する支店次長は含まれる
管理監督者の範囲 ―その5―〕  (中川恒彦)
■労務相談室
(所定労働時間が7時間30分)1日の年休は何時間分の時間単位年休か〔回答:弁護士・義経百合子〕
(定年後嘱託となり賞与の支給はない)賞与の支払い理由に年金支給されないが〔回答:特定社会保険労務士・大槻智之〕
(顧客とのトラブル起こした社員)1万5000円を3回に分けて減給したい〔回答:弁護士・梅木佳則〕

労働基準広報 No2009.9.21 (201011749)
特別企画 改正障害者雇用促進法のポイント
 22年7月から順次101人以上の中小企業まで納付金制度を適用(厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)
厚労省・平成20年の定期監督等実施結果 法違反率は3年連続で上昇し68.5%
20年度雇用均等基本調査結果 女性の育休取得率9割超えるも男性は低下
当面の職業訓練の方針を具体化 21年度は情報通信11万人、介護・福祉で3万4000人
20年派遣労働者実態調査結果 派遣労働者の賃金が時間給換算で平均1290円
介護労働者の就業実態調査結果 ヘルパーの月収は正社員18.5万円、非正規11万円
連載/職場のメンタルヘルス対策(対応編・第6回)
クスリを自己判断で中止したり量を減らすことは絶対にやめて下さい 
連載対談/働き方未来図(第1回・その3)共働きを前提とする社会への移行が世帯収入を確保するための条件に(渥美由喜×権丈英子(亜細亜大学経済学部准教授))
労務管理のAtoZ 年少者5 三六協定があっても時間外労働は禁止
連載/労働スクランブル18 超高齢社会でも望ましい定年 一交差津
連載/イマドキの若者考11「ゆとり世代」の短い夏休み 岩間夏樹
連載/先賢再訪 現代に生かす “業徳の事業家”ものがたり 伊庭貞剛
労務資料/公益通報者保護制度に関する調査結果1 勤務先の法令違反を「通報する」者は6割(内閣府調べ)
労務相談室
 (派遣期間が3年を経過する者が出た)派遣全員に雇用契約の申し込み必要か(回答:弁護士新弘江)
(年末までに会社を閉鎖し全従業員を解雇)規定による退職金全額支払えないが(回答:弁護士為近幸恵)
(採用した者が実が不法就労の外国人)どう対応すれべよいか(回答:弁護士松原健一)

人事マネジメント 226号 2009.10.5 (201011707)
あしたの人事部長:シーエックスカーゴ 土井一朗 さん
人事トピックス:あえてオープンなSNSで社員間の交流を促進
大人の食育講座・今月の社員食堂:サカツコーポレーション
ズバリ解説:これが「ネクスト成果主義」だ  
   〜不況後に来る合理的賃金配分と個別労働者保護政策との折り合い〜
       ?名南経営 人事コンサルタント 小山邦彦
  [構成]
  ?個別労働者保護政策と人事制度の関係
  ?「選択の自由」を導入したら人事制度はどうなるか
  ?「ネクスト成果主義」の人事制度をどう構築するか
  ?勤務時間の選択によって人事制度を変える例
  ?人事制度構築の大前提
  ?これまで以上に問われる管理者の説明能力
ツール特集:管理者配布用
     部下活用 シンプルですごい しかけシート集  
   −組織力をフルに引き出す“すごい上司”15のポイント−トーマツイノベーション? 代表取締役社長 白潟 敏朗
インタビュー/この人と1時間:玄田有史 さん 東京大学 社会科学研究所 教授
people works lively:人材活用 社長の手腕 ?共伸技研 加藤克典 氏
旬はこれから!:スーパーシニアな人 ジャーナリスト・学校長 野原 明 さん
ルポ:The 労使紛争交渉人−貴社にも突然やってくる労働Gメン組織とは−
Brand-New人事System:富士通?
Competency of Super Leader スーパーリーダーの条件
      登場! 田代宗雄 氏 ?ウェッジホールディングス 代表取締役社長
ダイバーシティに挑む職場 NPO法人 楓の風
社員を支援する! ?インテリジェンス
隣の外国人職場 KVH?
IT'S A SMALL WORLD:この業界の人事に学ぶ  [時計修理職人 編]
研修企画のブラッシュアップ<レシピNo.5>3時間で格段に向上するプレゼンテーション研修 インソース
採用試験問題・解答例<出題>?ワイキューブ 伊藤秀範
そこが知りたい! 世界の労務事情<第9回>シンガポール共和国 藤井 恵
改革マネジメントの定石<10>残業時間の削減 西端雄一
労働判例FILE 日本インシュアランスサービス事件 島田陽一
人事規定−サンプル条文付き−<第1回>裁判員休暇規定 山口貞利
前職人事マン 杏林大学総合政策学部 教授 武田耕一 氏
著者と30分 『存続社長と潰す社長』の千田琢哉 氏
調査資料
『2009年度新入社員の会社生活調査』学校法人 産業能率大学
『2010年度新卒の就職活動状況に関する調査』レジェンダ・コーポレーション?
新型インフルエンザ対策に関する企業アンケート調査』(社)日本経済団体連合会

月刊人事労務 2009.9.25 (201011756)
特集新型インフルエンザ対策
対談編 目標達成人 宇津木妙子氏(前編)ルネサステクノロジ高崎事務所女子ソフトボール部シニアアドバイザー
解説編
1.新型インフルエンザの基礎知識
2.企業における新型インフルエンザ感染防止策と事業継続計画
3.新型インフルエンザと人事労務の法的留意点
事例編
1.日本ユニシスグループ 新型インフルエンザ対策と事業継続計画
2.名古屋大学医学部付属病院 新型インフルエンザ対策
資料編
新型インフルエンザ対策と事業継続への取り組みの実態
判例
受診命令の拒否による懲戒処分
連載編
1.チャレンジ目標管理成功の秘訣
2.年功賃金制度と公正な賃金

労働法令通信 No2193 2009.10.8 (201011699)
労働政策審議会 職業能力開発促進法施行令及び省令案要綱を了承
法令ニュース 改正雇用保険法の施行に伴い船員保険令等を改正へ
厚生労働省 リスク評価対象物質・案件の選定の考え方(案)示す
法令実務解説 改正労働基準法の解説(第7回)
日本生産性本部 有給休暇の活用による内需拡大で提言
日本経団連 CSR推進への取組が進んだ企業が7割超え
連合 失業者の過半数が再就職に悲観的
2009年度国家公務員採用試験/6種類の試験すべてで申込者数が増加(人事院
Focus/完全失業率が過去最高となる
景気定点観測アンケート調査/景気の現状についいては、「横ばい状態」(経済同友会
東京都調査/2008年度の増収企業は15.4ポイント減の22.9%
(行政)鳩山新内閣の厚生労働大臣には長妻氏が就任(内閣)、貧困と雇用問題で国際国際シンポジウムを開催(厚生労働省)、2009年度高年齢雇用開発コンテスト入賞企業を発表、2009年度国家公務員超過勤務縮減キャンペーン週間(調査)雇用維持で企業の56.2%が労使交渉を実施(日本経済団体聯合会)、厚生労働省人事

労働法令通信 No2191 (201011723)
○厚生労働白書 雇用施策と福祉施策の両面の拡充を
○2010年度厚生労働省予算概算要求 希望を持って安心して働ける社会の実現
○重要法令解説 国民年金法改正法等の改正法の概要(下) (社会保険労務士 新村 浩一郎)
○法令実務解説 改正労働基準法の解説(第5回/中川 恒彦)
○時 流
ワークシェアリングの現状と課題 (政策アナリスト 森  繁樹)
○地域別最低賃金改定状況/厚生労働省 時給の全国平均額は713円
○高年齢者雇用実態調査/厚生労働省 高年齢労働者の雇用事業所割合は59.4%
○Focus 国連女子差別撤廃条約第4回日本審査
<行政>
      改正育児・介護休業法の一部の施行期日政令(閣議決定
      テレワーク試行等のプロジェクト参加者募集(総務省厚生労働省
      2009年度/若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰者
      2009年度/障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰
      第40回/技能五輪国際大会へ日本選手団派遣
<調査>
      2008年人口動態統計出生数・死亡数が増加(厚生労働省
      2007年度国民医療費34兆1360億円(厚生労働省
      休業等実施計画届対象者数2,432,565人(厚生労働省
      7月の離職者住居支援給付金計画認定件数49件(厚生労働省
      非正規労働者の雇止めは23万2,448人(厚生労働省
      現金給与総額は前年同月比4.8%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
      7月の有効求人倍率は0.42倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
      完全失業者数は9か月連続の増加(総務省労働力調査

旬刊賃金・労務通信 2001号 2009.10.5 (201011681)
09年版厚生労働白書 雇用・福祉施策で自立支援
・心の病と復職/生産性本部 復職プロセスの成功が心の病防止
・主要企業の賃上げ状況/厚生労働省 額、率ともに6年ぶり前年下まわる
・07年度国民医療費 総額34兆円、前年度比3.0%増え過去最高
労働経済動向調査(8月調査) 製造業の生産・売上判断が大幅に改善
・08年雇用動向調査 常用労働者数が18万人減少
厚生労働省/労働関係の新政策案 雇用のセーフティネットを整備
労働経済指標 賃金の動き(毎勤統計7月分)

労働経済判例速報 2047号 2009.9.20 (201011673)
時言 登録型派遣労働の雇止めと派遣先との労働契約の成否
判例
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・高松高裁(平18.5.18)
 派遣先銀行と派遣労働者との間の直接雇用関係び成立を否定した原判決が維持された例
(参考)伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・最高裁第二小法定(平21.3.27)決定
報告
 経済危機における労働関係法令の遵守
 適正な人事管理のための法的留意点と実務対応 弁護士・鈴木里士
 外部労働力の活用における法的留意点と実務対応

旬刊福利厚生 No2024 2009.9.28 (201011665)
給食アウトソーサーによる社員食堂のメタボ対策をみる
ライフプランセミナーの平均像(民間編)
08年度 雇用均等基本調査(上)厚生労働省
JEC連合 快適な職場づくりのためのチェックリストを作成
国民生活に関する世論調査内閣府
2008年 住宅・土地統計調査をみる(2 持ち家の動き)
持ち家住宅率は全国平均61.2%
2009年新年度運動方針にみる
勤労者福祉充実への単産の取り組み
2007年度の国民医療費(厚労省

賃金事情 No2572 2009.10.5 (201011657)
中高年層の処遇と出向・転籍等の実態
1.中高年層(40歳代後半〜50歳代)の賃金減額の取扱いと今後の方向
2.役職定年制度の内容と運用状況
3.早期退職優遇制度の内容と運用状況
4.出向手当の支給方法と支給金額
5.中高年層の進路選択とキャリア形成等に関する施策
関連資料 役職定年制・早期退職優遇制度の運用実態 人事委員
労働組合に関するデータ
1.2008年 労働組合実態調査 厚生労働省
2.労働組合費に関する調査(2008年10月調査) 連合・連合総研
参考資料 中労委の個別労働関係紛争あっせん件数
2009年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 厚生労働省
中途採用者の初任賃金(2008年10月〜2009年3月分集計) 厚生労働省労働市場センター
標準労働者の個別賃金傾向値(2009年版) 第2回 (産業別)大学卒・男性の生涯賃金:最高は電機・ガス・水道業で3億2,800万円
2009年度 地域別最低賃金額の改定状況 厚生労働省
2008年 雇用動向調査 転職入職者の33.5パーセントが前職に比べ賃金が減少 厚生労働省
労働政策を考える 第9回 解雇規制 荻野勝彦
世界の報酬 第10回 チェコ 鈴木悦司
ピンチをチャンスに変える人事 第3回 人材育成の体制整備 佐藤政人
これで安心!給与計算のチェックカレンダー 第8回 11月 中田朱美
(経営と人)9 公務員制度改革 柳下公一
(働く)9 キャリアの「脱皮」 福沢恵子
ビジネスパーソンメンタルヘルス対策) 9 物事の捉え方・考え方 島 悟

企業と人材 のNo955 2009.10.5 (201011640)
次世代経営者の育成と選抜
(解説)これからの次世代リーダーの育成プラン
(事例)
住友スリーエム 博報堂DYホールディングス 大阪機械器具卸商協同組合
(特別寄稿)
企業のグローバル化人材育成 求心力の強化とグローバル経営人材輩出に向けて 
連載
 学舎探訪 研修施設の最新事情 10 サンデン
 はじめて部下をもつ人のための育成力UP講座 8 指示と支援の違いを理解し、ねばり強く新人と関わり合いをもとう
 7万時間セカンド・ステージへのソフトランディング 2 これまでのコミュニティを活かして働く
ビジネス交際術の心得 10 詫びる

労務事情 No1172 2009.10.1 (201011632)
退職・雇止め・解雇に関するQ&A
1.退職予定日の1ヵ月前までの申出は
2.契約期間の定めのある場合の退職は
3.退職を思いとどまらせるための説得は
4.退職時の証明書の発行は
5.明示された労働条件と相違していた場合の解除は
6.退職に際しての競合避止義務は
景気低迷下の「職場の健康管理対策」Q&A
1.健康管理の考え方は
2.定期健康診断の受診率向上策と健診結果の活用は
3.過重労働対策と生活面の指導は
4.新入社員のメンタルヘルス対策は
5.健康で快適な職場づくりに向けた取組みとは
6.第2波流行に備えた新型インフルエンザ対策は

人事実務 No1066 2009.10.1 (201011624)
特集 グループ人事で組織力を高める
 グループ全体で組織力を高める人材マネジメント
事例 セイコーインスツル 凸版印刷 パソナグループ
若者を育てる長期育成型の人事制度とは
連載
欧米HRトレンド4 「情報インフラ」の活用方法
人事スタッフのための“経済Watching”住宅着工低迷にみるストック調整の重さ
人事戦略のための“データの読み方”2008年労働組合実態調査
2010年代に通用する人事制度を提案する 2使い勝手の良い評価制度にする5つの要点
中堅企業以上の人事関連の課長100は「改正労基法」をどう考える!
「割増率の引上げ」と「時間単位の年休」に賛成は約7割
いま、ミドルへ 煌めくミドルは企業の実績につながる
人事の仕事「私のテーマ」「人間としての幸せ」を感じられる職場環境をめざして
Q&A実務講座
 次世代リーダー育成 育成プランの具体的な運営体制とは
 社内コミュニケーション ワーク・ライフ・バランスを推進するにはどうすればいいか
 海外人事 帯同子女の学校選択はどう考えたらよいか

労働法律旬報 No1704 2009.9.25 (201011616)
(巻頭言)「雇用関係においての私法秩序」について〜最近の二つの東京高裁判決から〜[山田省三]
〈研究〉法人格否認の法理の適用における雇用責任の帰属方−第一交通産業(佐野第一交通)事件裁判例を総括する[野田進]
〈連載〉雇用・失業と雇用保険―労働・貧困・社会保障?[唐鎌直義]
〈紹介〉弁護士短信―労働事件簿31JAならジャム工場(地位確認、差別賃金支払請求)事件―パート労働者であるという理由で安易に解雇されることへの怒り[峯田和子]
〈紹介〉労働者供給事業の歩みと課題・展望(下)――一橋大学フェアレイバー研究教育センター24[伊藤彰信]

関西労災職業病 394号 2009.9.10 (201011764)
貸主兼所有者(近鉄)に損害賠償義務 建物吹き付けによる中皮腫
クボタショックから3年 それぞれの「アスベスト禍」、そして未来 その16
アスベスト報道ダイジェスト 2009年8月
韓国からのニュース
前線から 本田技研に対し損害賠償提訴、名古屋/「労働者」健康センターと労働者「健康」センターとの間でこつこつと 韓国