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労政時報 3760号 2009.10.23 (201012119)
■社員育成視点の評価制度
○評価項目の見直しなどにより、人材の育成を図る４社の事例
リクルート／日本ユニシス／吉田テクノワークス／日鐵住金建材
○現場管理職のための人事考課“考動学”
■過去の不況経験に学びこれからの人材マネジメントを考える
解説 中長期を見据え、今後に向けて何に着手すべきか
■2010年4月改正 改正労働基準法に関するＱ＆Ａ集
時間単位年休の時季変更権の考え方など、37の詳細な解釈を提示
１．時間外労働 ２．法定割増賃金率 ３．代替休暇 ４．時間単位年休
■労政ニュース
改正育介法の省令・指針案／派遣法の改正について審議会に諮問／働く人のメンヘル・ポータルサイト等
■データボックス
民間主要機関による2009、2010年度経済見通し
労働経済動向調査（2009年8月厚生労働省）
社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態（2008年・賃金管理研究所）
■随想プラザ
不況に負けない「活性化した職場づくり」の極意 大塚寿
■判例（7月）
・労基法32条に月単位の時間外労働規則はないが、月単位の36協定時間を超えた労働は違法と最高裁が初判断（近若石油事件）
・事業の海外移管を理由とした正社員の整理解雇は、非正規雇用への置き換えがねらいで合理性がなく無効（釜屋電機事件）
■相談室Ｑ＆Ａ
・年休取得について、正規の申請をせずに、上長に口頭で伝えただけでも認めなくてはならないか
・労働時間の短い日に休業をさせた場合も、平均賃金の６割の休業手当が必要か
・就業規則や36協定の作成・届け出を忘れていた場合の労基署の指導内容と、本社一括届け出の際の留意点
・高校生をアルバイトとして雇う際には、どんな点に注意すべきか
・社員の退職後の自殺について、会社が責任を問われるのはどういう場合か
・育児休業取得者が不利にならないような考課規定や昇格ルールの考え方
企業と人材 No956 2009.10.20 (201012127)
■特集 気づく・感じる「人間力」を育む
いまこそ企業人教育のパラダイム転換を イメージプラン代表取締役社長 田口佳史
〈解説〉
「気づく力」・「感じる力」を育む「五感塾」のすすめ 人と情報の研究所代表 北村三郎
〈事例〉
１．帝人グループ 「自分はひとりじゃない！」草の根リーダーに気づきを促す五感塾
２．イオンリテール労働委組合 生き方を学び、その学び方を学ぶ地域交流プログラム
〈特別ルポ〉
五感塾ネットワークフォーラム・ルポ 教室を飛び出そう！見て聞いて触れて−人間力を育む
■連載
自治体・官公庁など 公務員の人材開発の動向と課題 日本経営協会
賃金事情 No2573 2009.10.20 (201012135)
■2009年モデル賃金・モデル年間賃金の実態
（モデル賃金）月例賃金の上昇率は各年齢で前年を下回る
調査結果の概要
モデル所定内賃金と基本給、手当の内訳／モデル所定内賃金のばらつき
全年齢記入企業の大学卒・総合職のモデル賃金（全産業）
モデル条件別にみた役付手当・家族手当
（モデル年間賃金）年間賃金はすべての年齢で前年比マイナスに
調査結果の概要
モデル年間賃金と夏季・冬季賞与額の内訳／モデル年間賃金のばらつき
■年末賞与・一時金 決定準備資料
冬のボーナスは、前年比11.84％減の70.0万円（編集部集計・主要317社）
■News&Report 2009
パンデミックで注目される在宅勤務
■2008年 派遣労働者実態調査 派遣労働者が就業している事務所は13.8％
参考資料 派遣先における雇用管理改善のチェックポイント
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2009年8月）
労働経済判例速報 2049号 2009.10.10 （201012143）
■時言 個人委託事業者の労働者性
■裁判例
ビクターサービスエンジニアリング事件・東京地裁（平21.8.6）判決
個人代行店は、労組法上の労働者にあたらないとした例
（参考）
ビクターサービスエンジニアリング事件・大阪府労委（平18.11.17）命令
ビクターサービスエンジニアリング事件・中労委（平21.8.6）命令
ビクターサービスエンジニアリング事件・東京地裁(平21.8.6）
別冊中央労働時報 1377号 2009.10.10 (201012150)
■命令
福原学園事件
教諭の整理解雇に反対し、既存組合を脱退し、新組合を結成した教諭に対し担当クラスを割り当てないこと及び同人に対する戒告処分、同人及び組合委員長に対する一時金の低査定、学園理事長・管理職らによる新組合の活動に対する非難等の言動
（福岡県労委決定 平成20.11.18）
■命令
東洋印刷事件
破産廃止決定が確定した会社及び会社破産管財人に対する救済申立て
（東京地判 平成20.9.10）（再審査命令書参考添付）
旬刊福利厚生 No2026 2009.10.18 (201012168)
■2009年版 老後生活費は確保できるか
■08年版 大都市圏（政令都市とその所在都道府県庁等58団体） 地方公務員住宅の使用料調べ
■メンタル対策支援センターが始動（労働者健康福祉機構）
■カウンセリング利用者調査（ピースマインド）
■連載第80回 ライフプランセミナーの最新事情
■8割超す企業でＣＳＲ推進の従業員教育・研修を実施（日本経団連）
■08年度 雇用均等基本調査（下）厚生労働省
■介護休業終了後18％が退職
■国家公務員の育児休業取得状況（2008年度 人事院調べ）
■日本生産性本部・観光地域経営フォーラム 有給休暇の完全取得で15.6兆円の波及効果
労働法律旬報 No1706 2009.12.25 （201012176）
■〈巻頭言〉男女共同参画の10年 [浅倉むつ子]
■〈研究〉石綿被害問題の解決を目的として退職者が加入した地域合同労組の団交当事者資格[根本到]―
■労働判例
＊住友ゴム工業事件・兵庫県労委（平19・7・5）
＊ニチアス事件・奈良県労委（平20・7・31）
＊山陽断熱事件・神奈川県労委（平21・2・25）
■〈連載〉海外労働事情87イギリス／差別禁止に関する法律間での整合性の欠如の解消―平等法案の上程 [鈴木隆]
■〈研究〉公務員の政治活動禁止を合憲とするふたつの判決―憲法と刑法が交錯する論点を中心とした批判レポート（一） [船尾徹]
■〈連載〉高齢者の貧困と医療・介護の「応益負担」―労働・貧困・社会保障? [唐鎌直義]
■〈紹介〉弁護士短信―労働事件簿33関西金属工業事件―職場復帰を勝ち取っても終わらない―延々と続く組合潰し攻撃から正常な労使関係を取り戻す闘い [谷真介]
■〈紹介〉労働組合における映像制作の試みとその効果――一橋大学フェアレイバー研究教育センター25 [青野恵美子]
労経ファイル 687号 2009.11.1 (201012184)
■巻頭資料 厚生労働省｢平成21年有期労働契約に関する実態調査｣
■調査資料 日本経団連「CSRに関するアンケート調査｣
■行政資料 厚生労働省｢平成21年度版・雇用の安定のために 各種給付金の案内（1）｣
■ユニオン・レポ 連合「失業者の暮らしと就職活動アンケート」
■連載コラム
労働法超入門（育児休業給付の改正）
ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
ストレス社会を活きる！（ストレス・リラックス・バランス）
旬刊賃金・労務通信 2003号 2009.10.25 (201012192)
■民間企業の勤務条件・上／人事院 最新 役職定年制の実態
■景気悪化と雇用施策／日本経団連 ８割強の企業で雇用の安定措置
■09年初任給調査／日本経団連・東京経協 据置き企業が４年ぶり８割超える
■連合／結成20周年で提言 中小も包み込み1000万人組織拡大
■日銀短観（９月調査） 製造大企業の業況感２期連続改善
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座 第８回 企業にあった年齢昇給制度とその運用（賃金システム研究所長 赤津 雅彦）
■20代から30代の残業時間の実態（インテリジェンス）
■均等・両立推進企業表彰 大和証券など金融３社が優良賞受賞
■高年齢者雇用開発コンテスト 創意工夫を凝らした模範５社を表彰
■インフルの取組状況 発生から１週間以内に対策が８割（東京経協）
中央労働時報 1108号 2009.10.10 (201012200)
■講苑 平成21年版「労働経済白書」について 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室 室長補佐 上田真由美
■評論・労使関係法（第14回・その１） オペラ合唱団契約メンバーの労働組合法上の労働者性 荒木尚志
■評論・労使関係法（第14回・その２） 物件提出命令における「証明すべき事実」と不当労働行為構成事実等との関連性の要件、「証明すべき事実」の記載の在り方 笠井正俊
■審査記事
間口陸運不当労働行為再審査事件
田中酸素不当労働行為再審査事件
米八西日本不当労働行為再審査事件
エッソ石油（薬物規制団交）不当労働行為再審査事件
■個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
■連載 国内の労働131 連合の第11回定期大会からみる今後の労働運動の課題
■資料 平成21年春季賃上げ妥結状況
