新着雑誌です(2009.11.6)

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月刊人事マネジメント 227号 2009.11.5 (201012309)
■HRジャーナル: リストラに伴う責任と後遺症を覚悟せよ
■あしたの人事部長: 伊藤忠丸紅鉄鋼 塚本雅信 さん
■人事トピックス: 役職定年の廃止で中高年社員を活かす
■大人の食育講座・今月の社員食堂: INAX
■戦略Note:CASE&CHECK! 労使紛争 予防ガイド
〜起きる前に・起きてしまったら、これだけはやっておこう〜社会保険労務士法人 みらいコンサルティング
・労使紛争は増加の一途/労使紛争の分類とその対応
・退職届を出した社員が「撤回したい」と言ってきた
・契約終了を伝えたパートが強硬に抵抗
・工場閉鎖に伴う解雇に応じてもらえない
・業績不振のため、大学生の内定を取り消したい
・成果の出ない社員が給与水準引き下げに抗議
・退職者が未払い残業代の請求をしてきた
・退職予定者の年次有給休暇を認めなかったら
・業務怠慢な課長を係長に降格させたい
・業務上のミスをした社員が給与カットに抵抗
・分社化に伴う子会社への転籍に一部社員が抵抗
・勤務地限定の社員が「話が違う」と配転に抗議
・退職予定者は育児休業の対象から除外したい
・セクハラ被害者が、会社の責任を訴えてきた
・営業ノルマや上司の指導が「パワハラだ」と言う
うつ病休職の期間満了による退職は不当解雇か
■明解ガイド:合同労働組合対策AtoZ  
〜合同労組・ユニオンが介入する労使紛争から会社を守る方法〜冨澤社会保険労務士事務所 冨澤 学
・合同労組とは
・書面が送付されたときの対応
・回答する際の留意点
・団体交渉時の注意点
・合意時の対応
・合意点を見出すために
■インタビュー/この人と1時間:河野章宏 さん 残響record 代表/音楽プロデューサー「レーベルのブランド力を高めて大手に負けないアーティストを育てる」
■people works lively:人材活用 社長の手腕 ?ネットバリュードットイオ 中森将雄 氏 1ポイント=1,000円で還元!「社内交流のポイント化」で活性化
■人・物・語:人にキャリアあり〜あの組織で学んだこと〜 長谷川敦弥 氏 ?ウイングル 代表取締役社長
■三方よし!:老舗のDNA−百年超企業は改革を恐れない サカツコーポレーション「感謝・誠実・熱意の人づくり」
■人事プロフェッショナル仕事の流儀:小林秀司 氏「人事の本質を探れば“理念経営”に行き着く」
■Competency of Super Leader スーパーリーダーの条件!登場! 小川直子 氏 ?トラント 代表取締役社長
ダイバーシティに挑む職場 モーハウス 短時間の「子連れ出勤」で働き方の選択肢を広げる
■Brand-New人事System:イー・アクセス? 階層別・選択型研修を拡充し、求められる人材の早期育成を目指す
■隣の外国人職場 スウィングバイ2020? 外国人とのコミュニケーションは“ねばっこく、しつこく、何回も”
セミナー:「新人研修内製化」実感セミナー 講師:米田 徹 氏・高畠真由美 氏 /主催:?レビックグローバル
■IT'S A SMALL WORLD:この業界の人事に学ぶ  [浮世絵商 編]
■連載
   ●研修企画のブラッシュアップ<レシピNo.6>“接遇”を越える調査型CS研修……………………インソース
   ●そこが知りたい! 世界の労務事情<第10回>チェコ共和国…………………………………藤井 恵
   ●改革マネジメントの定石<11>「社内コンサルタント」を機能させたい……………………………西端雄一
   ●人材の常識・非常識<第47回>自分で考える人材の育て方…………………………………本田有明
   ●労働判例FILE エーディーアンドパートナーズ(アルケ通信社)事件………………………………島田陽一
   ●人事規定−サンプル条文付き−<第2回>セクシュアルハラスメント防止規定…………………山口貞利
■上海研修紀行:『日本的教育』の研究<第0回>現地研修の概略(日本的教育とは)望月禎彦
■スーパー人事マン真嶋潤平<第11話>研修体系を見直す前に 角 直紀
■社内抗争 そのとき人事が動いた!?<実録29>社員の自殺 吉田典史
■前職人事マン ?アールピック 代表取締役 岩松祥典 氏

スタッフアドバイザー 236号 2009.11.1 (201012812)
実務特集
■教科書どおりではない 中小企業における責任会計導入のポイント
・PwCアドバイザリー株式会社 堀井俊介
■Focus解説<シリーズ:中国経済事情>
世界的不況以降、中国経済の何が変わったのか――その今後を探る  立ち読み シニアコンサルタント 榎 友嘉
■中小企業だからこそ活用したい 「ジョブ・カード制度」徹底解説&活用ガイド  立ち読み フリーライター 大角美由貴
■【実務家が知っておきたい法令・通達・統計情報】
厚生労働省が「今後の労働者派遣制度の在り方について」諮問/厚生労働省政策会議がスタート
■【トピックス】
民主党政権下で現実味を帯びる公開会社法制定
◇租税特別措置の整理合理化に向けて適用実態調査を踏まえ、正当性の検証を実施
◇VDT作業時間管理対策を実施している企業はたった1割
■【厚生労働審議会の仕組みと動向】
労働基準法改正に関する審議‐労働条件分科会(2) 特定社会保険労務士 東海林正昭
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説!
SOS!人事労務相談室 合同労組との団体交渉 石井妙子
■管理職のための労務管理講座 育児と介護が同時に発生した場合 ■外井浩志
■最新リポート!人事制度の“今”を探る 新卒採用市場の動向 ■溝上憲文
【新連載】ビジネストレンド 安心安全なエコ発電太陽光発電の販売網が拡充される ■佐々木健

労務事情 No1174 2009.11.1 (201012234)
■退職・雇止め・解雇に関するQ&A下 解雇編
12 能力不足を理由とする解雇は
13 勤務態度不良を理由とする解雇は
14 メンタル不調に伴う無断欠勤を理由とする解雇は
15 セクハラ・パワハラを理由とする普通解雇は
16 懲戒解雇から普通解雇への転換は
■職場のトラブル防止Q&A上
1.私用メールや私的なインターネットサイト閲覧の監視は
2.社員間のケンカと会社の責任は
3.公民権行使と賃金補償は
4.賞与支給日には在籍しない者への不支給は
5.降格と降級は
■連載 今からでも遅くない 適年からの移行方法と進め方
第4回 中退共厚生年金基金への移行について
■労政インフォメーション
1 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するQ&A
2 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタート
■調査資料 2008年 派遣労働者実態調査結果の概要

労働経済判例速報 2050号 2009.10.30 (201012242)
■時言 時が過ぎることの意味
■裁判例
ニコンほか事件・東京高裁(平21.7.28)判決
 交替制勤務によりクリーンルーム作業に従事していた請負会社従業員の自殺の業務起因性を認めた例

賃金事情 No2574 2009.11.5 (201012275)
■2009年版 役職者の賃金
1.部長級・課長級・係長級の所定内賃金・年間賃金と役職者比率
2.ホワイトカラーの職種別・役職別賃金
3.管理職・非管理職別モデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金
■産労総合研究所調査 食事手当と単身赴任手当の支給実態
■標準労働者の個別賃金傾向値(2009年版)第3回 役職別賃金 課長と非役職の年間賃金差は大卒40歳で222万円
■2009年 新規学卒者決定初任給調査 日本経団連

人事実務 No1068 2009.11.5 (201012283)
■全社で取り組む組織力向上策
・不況期のキャリア開発支援策
・現場の知恵をどう結集するか 労働組合に求められている役割
富士電機ホールディングス 全社で取り組む「コミュニケーション運動」と「サプライチェーン改革活動」
・オール・デサント労働組合 人事制度改定と働き方改革で「現場力の創造」を目指す
・東急百貨店 販売を担う契約社員に対して業界横断的な資格取得を支援
■管理職のマネジメント力を高める
■Q&A実務講座
・次世代リーダー育成 育成プランを支える人事制度とは
・社内コミュニケーション 社員の家族に対するコミュニケーションはどうあるべきか
・海外人事 海外出張者を多く抱える企業が留意すべきポイントは

企業と人材 No957 2009.11.5 (201012291)
■特集 キャリア自律を支援する
(解説)変化の時代の「ネアカ」キャリア論―偶キャリ。〜「新人類」世代によるキャリア支援nすすめ〜
(事例)
1.高島屋
 入社後10年間の具体的育成ステップに基づいて、若手フルキャストのキャリア自律を促進
2.サッポロビール
 体系的なサポート体制を整備し、主体的なキャリア形成を支援
(特集関連Report)
キャリア自律を支援する仕組みと仕掛け−厚生労働省「キャリア健診研究会」を踏まえ、個人と組織の共創を図るー
(特集関連資料)
中高年層の進路選択とキャリア形成 2009年 中高年層の処遇と出向・転籍等の実態に関する調査

旬刊福利厚生 No2007 2009.10.28 (201012267)
■特集 2009年版 民間企業161事業所対象
 職場給食の経営指標と価格
1.調査結果の概要 2.職場給食の経営指標 3.改定事業所の動き 4.総コストの動き 5.直接費の動き 6.間接費の動き 7.その他の給食価格
 事業所別の職場給食の運営内容と費用負担
人事院 08年 民間企業の勤務条件調査
 社宅保有、法定外労災、通勤災害給付

労働判例 No986 2009.11.1 (201012259)
判例
・業務委託契約の修理業務従事者らの労組法上の労働者性、団交応諾義務
 国・中労委(ビクターサービスエンジニアリング)事件(東京地裁平21.8.6判決)
・学校長への任期満了後の退任決議の法的効果、職種限定契約の成否ほか
 学校法人聖望学園ほか事件(東京地裁平21.4.27判決)
・県立病院勤務産婦人科医の宿日直・宅直勤務の労働時間該当性
 奈良県(医師・割増賃金)事件(奈良地裁平21.4.22判決)
・便宜供与不再開、不誠実団交を理由とする損害賠償請求
 太陽自動車(太陽自動車労組)事件(東京地裁平21.3.27判決)
判例ダイジェスト
・労済認定後の脳疾患再発・死亡
 国・大阪南労基暑長(トラック運転手・脳疾患再発)事件(大阪地裁平21.7.15判決)
■命令ダイジェスト
・高岡ふるさと振興協会事件(宮崎県労委平21.7.31命令)
・田中酸素(営業支援命令等)事件(中労委平21.7.1命令)
JR東日本(千葉動労・安全運転闘争)事件(千葉県労委平21.6.26命令)
・ソクハイ事件(東京都労委平21.6.2命令)
■遊筆 労働問題によせて
「勉強しない大学生」を作っている企業の採用行動 今野浩一郎

労働安全衛生広報 974号 2009.11.1 (201012218)
■今号のニュース
・技術革新と労働に関する実態調査結果/VDT健診実施事業所は15%(厚生労働省/7割が何らかのVDT対策講じる)
・型式検定合格表示のない防じんマスクが流通/厚労省が輸入業者に回収を指示(厚生労働省
・呼吸保護に関する研究発表会のお知らせ(国際呼吸保護学会(ISRP)アジア支部・日本呼吸用保護具工業会)
・リスク先取り推進運動の展開による災害撲滅を目指し/埼玉県建設業労働災害防止大会を開催(建災防埼玉県支部)
・ずい道現場をパトロール/粉じん障害防止の徹底を呼びかけ(三重労働局、伊勢労働基準監督署
■特別報告
「企業・団体内現場でのメンタルヘルス対策の現状」多様な取り組みが浸透する半面 依然多いカウンセリングへの「差別意識」 (社)日本産業カウンセラー協会・アンケート調査から
■新連載
中小建設業者のための「リスク適正評価」ガイド
〔第1回〕リスク適正評価支援の必要性と土木工事編――特に重篤度が高い作業(その1)独立行政法人労働安全衛生総合研究所 高木元也
■シリーズ
危険・有害因子管理のすすめ方?労働安全衛生コンサルタント 増本清
■新シリーズ KY シート集 第1回「交通編」(上)編集部
■クローズアップ
“災害シナリオ”を考えるリスクアセスメント演習を実施 東京・中央労働基準監督署
■漢方医から職場への処方箋
〜“気うつ”を軽減する〜
?咽喉違和感と漢方(半夏暑朴湯)
労働者健康福祉機構 鹿島労災病院 メンタルヘルス和漢診療センター長 伊藤隆
■連載 産業医に聞いてみよう!
第17回 職場巡視について教えて
(株)日立製作所 マイクロデバイス事業部 健康管理センタ長・産業医 中井幸江
■安衛法違反による送検事例 No.822
鉄骨梁にまたがり溶断作業中 約6m下に墜落し、死亡
■安衛相談室
・はい作業における「照度」に具体的な基準はあるか
・架空電線付近でクレーンを使用 安全な離隔距離の目安は
・安全靴の使用 法的な定めはあるのか
・有機溶剤を取り扱う作業 「掲示」するものの内容は
派遣労働者の雇い入れ時安全衛生教育 実施義務は派遣先か派遣元か
■警鐘
転倒災害防止と体力の低下

労働基準広報 No1660 2009.11.1 (201012226)
■【特別企画】 ホワイトカラーの健康管理?
裁量労働制の導入をきっかけにして長時間労働の抑制にPDCAを活用
■NEWS
厚労省・改正育介法の関係省令・指針案示す 流れ作業は協定で短時間勤務の適用除外に
厚労省・有期労働契約調査結果 実際の契約更新回数は「3〜5回」が約4割
●21年度・均等・両立推進企業表彰 大和証券など3社が厚労大臣優良賞を受賞
●20年度・技能検定の実施状況 受検申請者数は前年度比11%増の66万6537人
●技術革新と労働に関する調査結果 3人に1人がコンピュータ使用で精神疲労を感じる
●観光地域経営フォーラムが試算 年休を完全取得すれば16兆円の経済波及効果
■セミナー・レポート/テレワーク・セミナー in 東京 次世代型ワークスタイル テレワークの普及と実践
■特別企画/「両立支援レベルアップ助成金」の拡充について 仕事と家庭の両立を支援する事業主に対する助成を拡充(厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課育児・介護休業推進室)
■誌上基礎講座・知っておきたいチェックポイント?
長時間労働の抑制と改正労基法(特定社会保険労務士・元労働基準監督官 角森洋子
■連載/社会保険の実務講座 【新企画】
業務外・通勤以外の事由の病気やけがが対象に〜第2回・健康保険制度の概要〜(特定社会保険労務士・園部喜美春)
■連載/労働スクランブル[22]
社労士の労働紛争への関与 その功・罪〜47地方連合会からの実態報告で問題点が浮上〜(労働評論家・飯田康夫)
■トピック/もの申す! 雇用・生活危機この1年 9.25シンポジウム
安心して働くことができる社会づくりを
■行政案内/11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です
労使の協力で進めよう!労働時間の適正化〜平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されます〜(厚生労働省都道府県労働局・労働基準監督署
■第41回(平成21年度)社会保険労務士試験? 試験問題と模範解答〜雇用保険法
■労務相談室
(毎月30時間分の定額の残業手当を支給)月30時間超えれば差額支払い必要か〔回答:弁護士・梅木佳則〕
(工期が1年未満の建設工事で事務所立ち上げ)三六では1年の上限も協定必要か〔回答:弁護士・爲近幸恵〕

労働法令通信 No2196 2009.11.8 (201012937)
■政府 緊急雇用対策を決定
■政府 予算編成等の在り方の改革を閣議決定
■2010年度厚生労働省予算概算要求 一般会計は8月要求額から2兆4,761億円の増額
厚生労働省 2009年度補正予算6,314億円の執行を停止へ
文部科学省 2010年度の学生の就職・採用活動で通知
■法令実務解説
■改正労働基準法の解説(第9回/中川恒彦)
■Focus 若者の気づきへの教育
厚生労働省 賃金不払残業の是正金額は196億円
■高年齢者の雇用状況 高年齢者雇用確保措置の実施企業割合97.2%
労災保険事業の保険給付支払状況 保険料徴収決定済額が前年同期比24.0%減
■<行政>
・11月は労働時間適正化キャンペーン期間(厚生労働省
・11月は「建設雇用改善推進月間」(厚生労働省
厚生労働省研究会/仕事と家庭の調和推進で報告書、父親の育児休業でシンポジウム開催(厚生労働省
・第31回全国障害者技能競技大会を開催、3法人からの届出書類を紛失(厚生労働省
<調査>2007年度社会保障給付費91兆4,305億円(国立社会保障・人口問題研究所)

賃金と社会保障 1500号 2009.10.25 (201012820)
■特集 新政権の福祉政策をどうみるか
民主党中心政権の福祉政策・期待と危うさ 里見賢治
・特集参考資料 民主党社会民主党国民新党の三党連立政権樹立に当たっての政策合意(2009年9月9日)
・新連載・全国派遣村だより1 国境を越えた連帯 トドムンド浜松派遣村 榛葉隆雄
・連載企画「全国派遣村だより」によせて 学生主体の路上生活者支援にかかわって 小野隆太郎 「オープンハンドまつやま」の活動
・資料「新たなセーフティネット」実施に日弁連が申入書(2009.9.18日本弁護士連合会)
■小特集 生活保護記録と証拠保全
最高裁生活保護ケース記録等の提示義務を肯定 高木佳世子
・いま、生活保護行政に何が問われているのか 長友祐三
社会保障社会福祉判例
北九州市生活保護記録提示命令申立事件・福岡高等裁判所決定(平20.5.19)
最高裁判所第1小法定 平成20年(許)第32号 抗告棄却(平20.12.18)
参考:三郷生活保護裁判証拠保全決定・さいたま地方裁判所越谷支部(平19.5.9)平成19年19年(モ)第38号

基準月刊 717号 2009.11.1 (201012838)
平成21年 死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
平成21年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
平成21年 業種別、起因物別死亡災害受理状況(速報値)