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労働法学研究会報 No2464 (201012986)
■最新労働法解説
新型インフルエンザ問題をめぐる諸問題―休業手当を中心に― 北岡大介
はじめに
1・政府の感染症対策
2・各企業に対する法的規制・指針等
3・従業員に対する休職命令の可否
4・まとめにかえて
■最新労働法解説
改正労働基準法政省令・通達の解説―改正労基法施行までに押さえておくべき政省令・施行通達とは何か?― 岩恕W仁弥
はじめに
1・三六協定と割増率
2・代替休暇

労政時報 3761号 2009.11.13 (201013000)
■2009年度モデル賃金・年収調査
1.賃金‥‥賃上げ後の賃金水準、昇給・配分、モデル賃金ほか
1.昇給制度の設定状況 2.2009年度賃上げの状況 3.賃上げの配分状況 4.モデル賃金の水準 5.大学卒・総合職のモデル条件別賃上げ 6.基本賃金の決定要素別構成
2.年収‥‥定期給与に賞与を加えたモデル年収、役職者の平均年収ほか
 1.平均年収・賞与の支給水準 2.モデル年収の水準 3.役職別にみた年収
(集計結果表)
■昇給査定幅の実態と昇格原資の取り扱い
上位の役職ほど、昇給における査定幅は拡大 労務行政研究所
 1.昇給における考課査定の実施状況 2.制度上の昇給査定幅 3.昇格の実施時期、昇格原資の取り扱い
■賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算(08年)
■企業再編に伴う人事労務の法律実務
1.はじめに(企業再編と労務問題/再編の手法)
 2.Q&A(合併/会社分割/事業譲渡/株式譲渡等)
M&Aを成功に導く人材マネジメントのポイント
1.押さえておきたい「M&Aの基礎知識編」
2.M&A実施決定後における「人材マネジメントの実務」編
■労政ニュース
雇用調整助成金の支給要件の緩和/障害者雇用促進法の政省令案/厚労省2010年度の概算要求等
■相談室Q&A
・プロジェクトリーダーに任命した社員を「管理監督者」扱いとし、時間外手当を支払わなくてよいか
・日給で賃金を決めているパートタイマーに解雇予告手当を支払う際の計算方法
・禁じられている営業日誌の社外持ち出しを行った社員に、解雇を含む懲戒処分は可能か
・事務服の着用を拒否する社員に対して、解雇を含む懲戒処分は可能か
・社用車を無断で私的利用し事故を起こした社員に、修理代の全額負担や懲戒処分を課せられるか
・創立記念行事の記念品や報奨金等は、給与課税されるか

季刊労働者の権利 282号 2009.10.25 (201012945)
民法(債権法)改正に思うー労働契約に対する影響について 水口洋介
■特集 期間雇用労働者の権利闘争
・二つの法人での勤務実態から期待権発生―京都新聞COM事件(労働仮処分)での勝利報告 渡辺輝人
派遣労働者の雇い止め・マンパワー・KCN事件報告(大阪高裁平成21年7月31日判決) 中村和雄
本田技研工業期間契約社員雇い止め無効事件 林 治
・光精工雇止め等禁止仮処分申立事件経過報告 森一恵
・ジェコー事件―今こそ「人間らしい働き方」をー偽装請負申告者らによる解雇無効 金子直樹
■権利闘争の焦点
・判決報告―九州低温輸送不当解雇事件 平山博久
・「ビクターサービスエンジニアリング事件」東京地裁不当判決を批判するー「労働者性」の司法判断を巡る危機的な状況をうち破ろうー 鎌田幸夫
・外国人研修生・技能実習生を巡る法改正の動向 指宿昭一
■論説
偽装請負とユーザーの雇用責任―イナテック事件に係る意見書 萬井隆令
・「ワークライフバランス」論議で忘れられていること 高橋賢司
最高裁判例からみた労災・職業病の民事損害賠償責任の要件 佐久間大輔
■書評
・スティーブン・グリーンハウス著 文藝春秋刊『大搾取!』 堀浩介
■資料
・「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見書(2009年8月17日)
・労働法制に関するマニュフェスト化についての要望(2009年6月19日)
・労働・雇用に関する各党マニフェスト 民主党自由民主党公明党日本共産党社会民主党みんなの党日本新党

労働法令通信 No2195 2009.10.28 (201012952)
■通達
(1)労働基準法解釈例規の追加事項(平成21.10.5基発1005第1号、平成21.10.5事務連絡)
(2)CR写真の取扱いについての留意事項(平成21.10.1基安労発1001第1号)
(3)DR(FPD)写真の取扱いについての留意事項(平成21.10.1基安労発1001第2号)
厚生労働省 労政審に今後の労働者派遣制度の在り方を諮問
労働政策審議会 障害者雇用促進法改正政令・省令案を了承
判例 個人代行店の労組法上の労働者性が否定された事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
厚生労働省 ハローワーク関係市場化テスト対象事業の実績評価等
■産労総合研究所調査 中高年層の賃金減額を行う企業は34.5%
日本能率協会調査 2009年の経営課題、「売り上げ・シェア拡大」とする企業が急増
■昇給、ベースアップ実施状況/日本経団連 賃上げ額、賃上げ率はともに前年を下回る
■特別世論調査内閣府 国家公務員に求めることは「モラル、責任感」
■2008年工業統計調査(速報/東京都) 事業所数、従業者数等が1990年以降概ね減少
■<行政>
・「キャリア健診」モデル実施企業募集!(厚生労働省
ポジティブ・アクション厚生労働省がシンボルマークを募集、
少子化対策で検討ワーキングチームを設置(内閣府
・第47回技能五輪全国大会開幕(10月23日〜26日)
・11月11日「介護の日」(厚生労働省
・外国人研修生等/建設技能移転高度化のモデル事業を公募(国交省
■<労使>
・十分な評価を行える状況にないと期待を示す(日本経団連
・雇用の確保・創出、政策制度の実現に全力を(2010-2011年度/連合)

大原社会問題研究所雑誌 2009.11.25 (201012960)
■【特集】労働衛生の歴史と現状・日仏比較(3)
・「フランス労働運動と職業病(1905-1939年)」 廣田 功
・「戦間期フランスにおけるエンジニアと産業衛生」 松田 紀子
・「日本における非正規雇用者問題−健康,非正規雇用社会保障」 メラニー・ウルス/関口涼子
■論文
「平野力三の戦中・戦後(上)−農民運動「右派」指導者の軌跡」 横関 至
■読書ノート
「ローラ・ハイン氏による「大内兵衛グループ」の抽出と分析−「不定形な理論家集団」における「学問知」の発揮」 高橋 彦博
■書評と紹介
・中北 浩爾著『日本労働政治の国際関係史 1945〜1964−社会民主主義という選択肢』 新川 敏光
・河西 宏祐著『路面電車を守った労働組合−私鉄広電支部・小原保行と労働者群像』 山本 潔

月刊人事労務 のNo249 2009.10.25 (201012978)
■特集 適正人件費
■対談編 目標達成人 宇津木妙子氏(中編)ルネサステクノロジ高崎事業所女子ソフトボール部シニアアドバイザー
■解説編 経営計画策定プロセスと適正人件費設定の仕方
■資料編 総額人件費の実態
判例
1.賞与支給額の具体的請求権
2.経営状況悪化に伴う賞与減額等合意の経営状態改善後の取り扱い
■連載編
1.人材育成のベースとなる信頼関係の構築
2.民主党政権と公正な賃金
3.衛生委員会等における調査審議とT.H.P

関西労災職業病 395号 2009.10.10 (201012994)
■「超定額」給付基礎日額問題で新事務連絡 一部「改善」も根本解決はほど遠く
■忘れられている被災労働者の社会復帰対策―必要なのに活用されないおかしな制度
アスベスト報道ダイジェスト 2009年9月
■韓国からのニュース
■前線から
 業務委託の美容師が過重労働で心停止 大阪

賃金・労務通信 2004号 2009.11.5 (201012846)
■08年分『民間給与の実態』/国税庁 賞与低下で減少幅は最大に
■昇給・ベア実施状況調査/日本経団連・東京経協 86%の企業がベアなし、昇給のみ実施
■国民の生活意識(9月調査) 身近でみた景気に持ち直し感
■雇用の二ユーディール/連合総研 女性の進出促進にもサービス給付を重視
■有期契約労働の実態/厚生労働省 契約更新の状況と正社員と比べた処遇
■民間企業の勤務条件・下/人事院 最新 役員の退任年齢の実態

安全センター情報 366号 2009.10.15 (201012853)
■特集ANROAV-BANカンボジア会議
アジア各国で形成すすむOSH・BANネットワーク
■特集 欧州における職業病2
筋骨格系障害が共通の課題IARCの成果をリストに反映 1990−2006年の統計データと法令情報
■ドキュメント
アスベスト禁止をめぐる世界の動き
市民団体共同声明:日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める
■各地の便り
大阪・建物吹き付けによる中皮腫に初の地裁判決
岐阜・学校アスベストネットワークを結成
兵庫・東京に続き水道中皮腫に公務災害認定
沖縄・高卒後集団就職先で8ヵ月間石綿曝露
東京・ネイルアートの刺激臭で化学物質過敏症
大阪・過重労働による血液疾患悪化に不支給
モンゴル・炭鉱で初めてのPOSITIVE