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賃金事情 No2575 2009.11.20 (201012341)
■2009年版職種別賃金 厚生労働省「2008年賃金構造基本統計調査」
■改正労基法に労働組合はどう対応するか
■2009年春季労使交渉を振り返る
１．2009年 昇給、ベースアップ実施状況調査 日本経団連
２．2009年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 日本経団連
■賞与・一時金
・2009年 年末賞与・一時金回答 日本経団連
・毎月勤労統計 2009年夏季賞与・一時金の支給実態と推移 厚生労働省
■税務統計からみた民間給与の実態（2008年） 国税庁
■標準労働者の個別賃金傾向値（2009年版）第４回（製造業）大学卒・男性の生涯賃金
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2009年9月）
■2008年度 監督指導による賃金不払い残業の是正結果 厚生労働省
企業と人材 No958 2009.11.20 (201013026)
■技能伝承への取り組み−製造業の競争力の源泉を探る
（解説）技能伝承の実態と後継者育成 日鉄技術情報センター 山藤康夫
（インタビュー）継続的に技能伝承する仕組みの構築を！ ＪＩＰＭソリューション 河村 泉
（事例）
１．旭硝子 「モノづくり研修センター」を拠点に、全社を挙げて技能伝承に取り組む
２．京西テクノス エンジニアの技を習得し、覚えるＯＪＴ現場でこそ得られる体験を自分のものに
（特集関連レポート）知的財産専門職（知財人）のスキル分析と人材育成 大阪工業大学 村杉健
■連載 グローバル人材育成最前線「新連載」
１．グローバル化時代に企業が目指す人材育成の方向性とは
２．研修による人材育成
人事実務 No1069 2009.11.15 (201012366)
■高齢社員の納得できる処遇
高齢社員に適用できる賃金制度の設計
・櫻井工業 65歳定年制と嘱託制度で高齢社員も実力主義で処遇
・山形屋 65歳以降もフリースタッフとして雇用保障
・石田老舗 年齢制限を設けず高齢者の働く意思を尊重した継続雇用
■外国人社員の雇用管理
■Ｑ＆Ａ実務講座
・給与税務 役員給与に関する税制上の取扱いは
・労働法規 持ち帰り残業に賃金の支払いは必要か
・助成金 従業員の能力開発を促進する際に活用できる助成金は
労務事情 No1175 2009.11.15 (201012353)
■障害者雇用の実務Ｑ＆Ａ上
１．企業が障害者雇用を進める意味は
２．障害者施策の変遷は
３．障害者雇用促進法とは
４．2002年と2005年の改正ポイントは
５．今回（2008年）の改正の主要事項は
■職場のトラブル防止Ｑ＆Ａ下
６．ワーク･ライフ・バランスを理由とする転勤拒否は
７．兼業・二重就職の許可制は
８．所持品の検査は
９．会社調査への協力義務は
１０．損害賠償請求と求償権は
■改正労働基準法に係る質疑応答（2009.10.5厚生労働省労働基準局監督課法規係）
■人事労務相談室
・再雇用制度での二重基準の適法性
・高額医療・高額介護合算療養費の申請
・ＦＸと確定申告
・ボランティア休暇取得中の給与の取扱い
旬刊福利厚生 No2028 (201012382)
■国際社会貢献活動 職場食堂に普及する「TABLE FOR TWO」
■ＷＬＢ実現への取り組みをみる（８） 三菱化学 王子製紙
■生活保護世帯と老人ホームの現状（08年度 厚労省）
■ＶＤＴ作業で35％がストレスを感じている（厚労省）
■2008年 住宅・土地統計調査をみる（４ 給与住宅の動き）
■男性の育児参加促進には職場の理解と休暇を（内閣府）
■生命保険文化センター（09年度）公的年金以外に月16万〜20万円必要と回答
■スポーツ・運動に関する世論調査（東京都）
■従業員持ち株制度の実施状況と実績（08年度 東京証券取引所）
■07年度の社会保障給付費（国立社会保障・人口問題研究所）
労働判例 No987 2009.11.15 (201012374)
■
・長期にわたる日勤教育の適否、掲示物撤去の支配介入該当性等
ＪＲ西日本（森ノ宮電車区・日勤教育等）事件（大阪高裁平21.5.28判決）
・従業員間の誹謗中傷等と人事担当者による注意・始動の適否等
三洋電機コンシューマエレクトロニクス事件（広島高裁松江支部平21.5.22判決）
＜付 原審要旨 鳥取地裁平20.3.31判決＞
■判例
・支店長兼取締役の宴席等でのセクハラ言動と懲戒解雇の相当性
Ｙ社（セクハラ・懲戒解雇）事件（東京地裁平21.4.24判決）
・退職前からの競業会社設立、開業準備等と退職金不支給の可否
ピアス事件（大阪地裁平21.3.30判決）
・修学旅行引率中の飲酒・事後対応を理由の停職処分の相当性
学校法人関西大学（高校教諭・停職処分）事件（大阪高裁平20.11.14判決）
■労働審判ダイジェスト
・タクシー運転手の乗務停止処分 東京地裁平20（労）707号(平21.3.3)
■本誌未登載判例リスト 兼松（男女差別）事件（最高裁三小平21.10.20決定）
別冊中央労働時報 第1378号 2009.11.10 (201012390)
不当労働行為事件命令集（19年10〜20年1月）
■事件の概要
■救済
１．藤田勝商店事件（２号）（東京、平19不37、平19.12.18決定）
（「雇用する労働者」ではないことを理由に団交拒否）
２．西日本旅客鉄道事件（３号）（大阪、平18不40、平20.1.8決定）
（組合の闘争方針に対する支配介入）
３．アラキ（２号）（福井、平19不１、平20.1.22決定）
（団交拒否）
４．ちくま農業協同組合事件（１・２・３号）（長野、平18不２、平20.1.23決定）
（１．労働協約改定に係る支配介入、２．昇格差別、３．組合脱退勧奨、団交拒否）
５．南労会事件（１・２・３号）（大阪、平18不42、平20.1.25決定）
（１．昇格昇給差別、２．団交拒否）
６．大阪土地家屋調査士会事件（１・２・３号）（大阪、平18不３、平20.1.25決定）
（１．昇格減給処分、2．団交拒否、３．脱退組合員への組合費返還の支配介入）
■再審査
７．大阪京阪タクシー事件（２・３号）（中労委、平18不再33・平18不再34、平19.10.3決定）
（１．賃金に係る協定不遵守、２．不誠実団交、３．組合との不合意のまま労働条件の改定実施、４．商品券等の支給の一方的廃止等）
８．東海旅客鉄道（訓告処分・掲示物撤去等）事件（１・３号）（中労委、平18不再19・平18不再21、平19.12.19決定）
（１．掲示物撤去、２．フォロー試験の組合間差別、セキュリティカメラの角度変更等）
９．長栄運送事件（１・２号）（中労委、平17不再39、平19.12.19決定）
（１．配車差別、２．団交拒否）
１０．東急バス事件（１・３号）（中労委、平17不再40・平17不再43、平20.1.9決定）
１１．金谷内科医院事件（２号）（中労委、平18不再67、平20.1.9決定）
（１．就業規則の提出、２．貸与に係る不誠実団交）
１２．モービル石油（団交拒否）事件（２号）（中労委、平４不再27、平20.1.23決定）
（１．別組合員の差別発言、２．支部三役の人事異動に係る不誠実団交）
労働法律旬報 No1707 2009.11.10 (201013018)
■〈巻頭言〉ユーザーによる派遣労働者「特定」の意義 萬井隆令
■〈研究〉
・民法と労働関係 大川一夫
・新入社員の業務上の「新しいタイプのうつ病」罹患と使用者の安全配慮義務―富士通四国システムズ事件・大阪地裁判決（平20・5・26） 春田吉備彦
・公務員の政治活動禁止を合憲とするふたつの判決―憲法と刑法が交錯する論点を中心とした批判レポート（二） 船尾 徹
■〈連載〉貧困を認めぬ国の公的扶助制度―労働・貧困・社会保障7 唐鎌直義
■〈紹介〉弁護士短信―労働事件簿34京都新聞ＣＯＭ事件―有期雇用の雇止めにおける雇用継続の期待権 渡辺輝人
■〈解説〉ニコン・アテスト派遣労働者（偽装請負）過労自殺事件―平成21年7月28日東京高裁判決の画期的意義 川人博
◎労働判例／ニコン・アテスト派遣労働者（偽装請負）過労自殺事件・東京高裁判決（平21・7・28）
労働経済判例速報 2051号 2009.11.10 (201012358)
■時言 いわゆるアスベスト事件における、使用者の安全配慮義務の内容（程度と時期）について
■裁判例
・米軍横須賀基地事件・横浜地裁横須賀支部（平21.7.6）判決
米海軍施設において勤務していた労働者の胸膜中皮腫による死亡につき、国の安全配慮義務違反を認めた例
・中部電力事件・名古屋地裁（平21.7.7）判決
火力発電所に勤務していた従業員の悪性胸膜中皮腫による死亡と、業務上の石綿粉じんばく露との間の相当因果関係を認め、会社に対し損害の賠償を命じた例
旬刊賃金・労務通信 2005号 2009.11.15 (201013034)
■ＶＤＴ作業の実態／厚生労働省調査 薄い健康管理面の認識
■当面の経営課題／日本能率協会 「売上げ・シェアの拡大」が２位に急上昇
■07年度社会保障給付費 前年度比2.6％増加、91兆円と過去最高
■『休暇』から『休活』へ／生産性本部 有給休暇の活用で15.6兆円の経済効果
■連載／働き方を変え生きがいを生むＷＬＢ 第６回 ワーク・ライフ・バランスと休暇の活用（明治学院大学経済学部教授 笹島芳雄）
■仕事と家庭の両立／厚労省委託調査 育児休業「利用しにくい」は男性で４割
地域と労働運動 109号 2009.10.25 (201012325)
■地域労働運動が直面する諸困難と将来展望
■郵政労働者ユニオンがめざすもの
■安全も急降下するエレベーター
■千葉宏レポート・裁判員裁判の落とし穴
■「反貧困世直し大集会」開催へ
■放射能を出さないエネルギーへ！「NO NUKES FESTA 2009」の成功
