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労働法学研究会報 No2467 2009.12.15 (201013968)
■最新労働法解説
改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐる法的留意点
―改正入管法成立に伴う外国人雇用管理の法的留意事項とは？―早川智津子
はじめに
１・わが国の現状
２・改正入管法について
３・新しい外国人技能実習制度
４・外国人雇用と労働法
５・まとめ
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
労働組合法上の労働者性判断 国・中労委（INAXメンテナンス）事件 川田知子
■連載２ 労使のミカタ 問題解決のヒント
有期契約社員の産休・育休 田代英治
■連載３ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
メンタルと解雇―これは労働問題ではない？ 金子雅臣
■連載４ 「事例」で考える労働法
改正労基法と36協定締結をめぐる実務課題 北岡大介
■連載５ 春夫と秋子の労働問答
「地域ユニオン」と「合同労組」は同じものなのか 直井春夫
■連載６ まこやんが行く
労災かくし（中編の２） まこやん
■書評 『サービス業で働く人のトラブル対処法
人事実務 No1071 2009.12.15 (201013810)
■特集 短時間勤務社員の処遇
・短時間正社員制度の背景と現状
・事例 （アキュラホーム／高島屋／ファイザー／三井住友銀行）
■法令解説
労働者派遣はどうなるか
■Ｑ＆Ａ実務講座
・給与税務 2009年度年末調整に関する留意点は
・労働法規 パワハラ申告の事実調査はどう行うか
・助成金（最終回）高年齢者の雇用継続で活用できる助成金は
季刊労働法 227号 2009.12.15 (201013836)
■巻頭言
・労働法再編と労働法学の盲点 甲南大学教授 長淵満男
■特集 近時改正法令の意義と課題
・労基法改正と企業実務への影響 専修大学教授 廣石忠司
・育児・介護休業法改正の意義と立法的課題 ―2009年法改正が残したもの― 日本大学教授 神尾真知子
・2009年雇用保険法改正によるセーフティネットの再構築 佐賀大学准教授 丸谷浩介
・職場における心理的負荷評価表の改正とその影響 大阪大学准教授 水島郁子
・企業年金連合会「DCあり方検討会」の最終報告書（ハンドブック）と実務的ポイント 企業型確定拠出年金の今後のあり方に関する検討会 上田憲一郎
■座談会 労働時間規制の現状と課題
早稲田大学教授 島田陽一 名古屋大学教授 和田 肇
労働政策研究・研修機構主任研究員 小倉一哉 経済産業研究所上席研究員 鶴 光太郎 連合・参与（前総合労働局長） 長谷川裕子 トヨタ自動車人事担当部長 荻野勝彦
■集中連載 比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外
中小企業に対する労働法規制の適用除外に関する共同比較法研究
・―連載を終えるにあたって― 神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉
■労使が読み解く労働判例
・松下プラズマディスプレイ（パスコ）事件 （大阪高判平成20・４・25労判960号５頁） 成蹊大学准教授 原 昌登
■研究論文
・団結権侵害を理由とする損害賠償法理（２） 北海道大学教授 道幸哲也
・雇用改革の失敗と労働法（１） ―さらなる立法を考える 青山学院大学教授 手塚和彰
・フランスにおけるテレワーク ─全国職際協約による法的枠組みの考察を中心に 中京大学准教授 柴田洋二郎
■書評論文
・日本の労使関係の法化をめぐる理論動向 ─2008年８月 2009年７月の著書から 琉球大学教授 矢野昌浩
■神戸労働法研究会
・子会社解散・解雇と親会社の法的責任 第一交通産業ほか（佐野第一交通）事件を素材として 三重短期大学准教授 山川和義
■北海道大学労働判例研究会
・津守自動車教習所ほか事件 大阪地判平成20．11．26労判981?107 弁護士 開本英幸
■筑波大学労働判例研究会
・労働保険料認定決定処分が取り消された事例 東京労働局長ほか事件 東京地判平成20年２月15日判タ1277 社会保険労務士 北岡大介
■連載
・個別労働関係紛争「あっせんファイル」（連載第９回）
台湾における労使紛争解決制度と民間委託あっせん 九州大学教授 野田 進
■労働法の立法学（連載第21回）
・在宅労働の法政策 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎
■アジアの労働法と労働問題
・シンガポールにおける単純外国人労働力受け入れ法制の紹介 青山学院大学教授 藤川久昭
労働法律旬報 No1709 2009.12.10 (201013828)
■〈巻頭言〉就業規則の不利益変更法理と労働契約法一〇条の解釈 唐津博
■〈特集〉「日の丸・君が代」裁判をめぐる検討
・「君が代」裁判と外部的行為の領域における思想・良心の自由の意義 西原博史
・「日の丸・君が代」第一次処分取消し訴訟――東京地裁判決について 雪竹奈緒
・東京「君が代」裁判・地裁判決を迎えて 鈴木毅彦
・労働判例／日の丸・君が代（第一次処分取消）事件・東京地裁判決（平21・3・26）
■〈研究〉派遣「クーリング期間」における派遣労働契約存続と派遣契約・派遣労働契約の相互関係―ラポール・サービス事件・名古屋高裁判決（平19・11・16） 鄒庭雲
■〈研究〉公務員の政治活動禁止を合憲とするふたつの判決―憲法と刑法が交錯する論点を中心とした批判レポート（四・完） 船尾徹
■〈紹介〉弁護士短信―労働事件簿36京都市教組超勤事件―教員の長時間労働の放置は違法―「命の代償の法理」から「命の予防の法理」へ 福山和人
■〈紹介〉連合運動の20年（上）――一橋大学フェアレイバー研究教育センター26 笹森清
労働判例 No989 2009.12.15 (201013844)
■判例研究
最近の不当労働行為救済申立をめぐる諸問題（２）
■判例
・個人業務委託契約者らの労組法上の労働者性、団交応諾義務
国・中労委（ＩＮＡＸメンテナンス）事件（東京高裁平21.9.16判決）
・子会社解散・組合員らの解雇と親会社の雇用契約上の責任ほか
ワイケーサービス（九州定温輸送）事件（福岡地裁小倉支部平21.6.11判決）
・25年間契約更新の非常勤講師による契約締結不承諾契約終了
河合塾（非常勤講師・出講契約）事件（福岡高裁平21.5.19判決）（付．原審 福岡地裁平20.5.15判決）
・重症筋無力症罹患を理由のパート従業員への身分変更の可否
ケントク（仮処分）事件（大阪地裁平21.5.15決定）
・就業規則変更による退職金減額・制度廃止の効力
協愛事件（大阪地裁平21.5.15決定）
■判例ダイジェスト
・労労対立下での配転命令 国・中労委（ＪＲ北海道・転勤）事件（東京高裁平21.9.24）
■労働審判ダイジェスト
・民事再生手続中の会社に対する申立て 東京地裁平21（労）○○○号（平21.9.24判決）
労働判例 No990 2009.12.15 （201013851）
労災関連事件特集号
■特別記事
私が注目する2009年労災関連事件判決 小畑史子／石井妙子／玉木一成
■判例
・国・大野労基暑長（じん肺・自殺）事件 福井地裁平21.9.9判決
じん肺発症・労災認定後のうつ病自殺と業務起因性
・国・北大阪労基暑長（マルシェ）事件 大阪高裁平21.8.25判決（付 原審要旨 大阪地裁平20.12.22判決）
居酒屋店の新任店長の急性心筋梗塞発症と業務起因性
・アテスト（ニコン熊谷製作所）事件 東京高裁平21.7.28判決（東京高裁平21.7.28判決）
労務請負会社従業員のうつ病自殺と下請・発注会社の注意義務
・オーク建設（ホームテック）事件 広島高裁松江支部平21.6.5判決
若年営業担当者の急性心不全と安全配慮義務、過失相殺等
・国・渋谷労基署長（小田急レストランシステム）事件 東京地裁平21.5.20判決
部下による中傷・左遷的配転後のうつ病自殺と業務起因性
・前田道路事件 高松高裁平21.4.23判決
不正経理指示の営業所長のうつ病自殺と安全配慮義務
・国・中央労基署長（リクルート）事件 東京地裁平21.3.25判決
嚢胞腎罹患の編集制作職のくも膜下出血死と業務起因性
・国・北九州西労基署長（リクルート）事件 東京地裁平21.2.26判決
単身赴任での子会社出向後のうつ病自殺と業務起因性
・国・江戸川労基署長（四国化工機工業）事件 高松地裁平21.2.9判決
子会社出向および自宅療養・復職後のうつ病自殺と業務性起因性
・音更町農業協同組合事件 釧路地裁帯広支部平21.2.2判決
係長昇格後のうつ病自殺と安全配慮義務
・パン販売業務従事者の入社２ヵ月後のうつ病自殺
国・堺労基署長（モンタボー）事件 大阪地裁平21.1.14判決
パン販売業務従事者の入社２ヵ月後のうつ病自殺
労働経済判例速報 2054号 2009.12.10 (201013869)
■時言
新認定基準の運用と時間数の壁
■裁判例
・北大阪労働基準監督署長事件・大阪高裁（平21.8.25）
急性心筋梗塞を発症した居酒屋チェーン店長に対する療養補償給付等不支給処分を取り消した例
（参考）北大阪労働基準監督署長事件・大阪地裁（平20.12.22）判決
・関西外国語大学事件・大阪高裁（平21.2.13）判決
准教授である控訴人に、教授への昇格の具体的な期待権を認めることはできないとした例
（参考）関西外国語大学・大阪地裁（平21.2.13）判決
旬刊福利厚生 No2031 2009.12.8 (201013877)
■2009年版 本誌第41階調査（上）
資産形成支援制度調べ
１．住宅貸付金制度なしの割合は引き続き増加
２．新設持ち家戸数減の中で取得価格は上昇に
３．財形住宅貯蓄の実施率は大企業では96.6％
４．積立限度額は横ばいに、利率は顕著に低下
５．持ち家取得貸付金は斡旋ローン主流が続く
６．貸付限度額は停滞、利子補給実施率は低下
７．ふるさと融資の実施率は４．５％に大幅減少
・資産形成支援制度の各社別一覧（上）
労働法令通信 No2199 2009.12.8 (201013885)
■労働政策審議会
(1) 育児・介護休業法改正省令案要綱及び指針案を了承
(2) 労働者派遣法施行規則改正案要綱を了承
■法令ニュース
(1) 育児・介護休業法改正法の施行に伴い関係整備政令
(2) 改正雇用保険法の施行に伴い関係整備省令等を改正へ
(3) 隔地者の映像と音声送受信で審理が可能に
■厚生労働省
独立行政法人等の内部留保率解消を要請
■通達
改正職業能力開発促進法施行令等の施行の内容
（平成21.10.15能発1015第5号）
■経済産業省
下請代金支払遅延等防止法の厳守等を要請
■Focus
不況の中でも技能五輪に取り組む
■障害者雇用の状況
民間企業の実雇用率1.63％対前年比0.04ポイント上昇
■八都県市首脳会議
緊急経済対策及び緊急雇用対策の要望書を提出
■2009年賃金構造基本統計調査
大学卒が198,800円 対前年増減率は0.1％増
■情報ファイル
＜行政＞
労働時間相談ダイヤルの相談受理全国901件（厚生労働省）
退職公務員の再就職状況／役員以外の部課長相当以上が24名、
厚生労働省職員を装った不審電話に注意！（厚生労働省）
＜調査＞
対前年比14.33％減と下げ幅では過去最大（厚生労働省／2009年夏季一時金）
2009年度大学卒予定者の就職内定率62.5％（厚生労働省・文部科学省）
大企業の年末賞与は平均75万4,994円（日本経団連第2回集計）
本年7〜9月期の東京都の完全失業率5.2％（東京都）
労働法令通信 No2200 2009.12.8 (201013893)
■厚生労働省専門検討会
労基則別表第1の2等追加・見直しで報告書案示す
■労働政策審議会
安衛令改正令・安衛則の改正案要綱を了承
改正雇用保険法整備・経過措置省令案要綱を了承
■厚生労働省
今後の派遣制度のこれまでの論点案
■通達
後期高齢者医療制度の保険料の増加を抑制
（平成21.11.19保高発1119第1号）
■閣議決定
国民と行政の新たな関係づくりで意見聴取
■2008年度労働者派遣事業報告
派遣労働者数は約399万人、対前年度比4.6％増
■厚生労働省
高齢者医療制度改革の進め方示す
■厚生労働省
2008年度石綿関係労災保険給付請求等を公表
■時流
どうなる新政権の年金制度改革（政策アナリスト 森 繁樹）
■日本生産性本部
より良い税財政政策の実現で新政権への緊急提言
■2007年度公的年金財政状況
厚生年金受給権者1人を現役世代2.74人で支え
■内閣府
不安等の要因は「経済的負担の増加」が際だつ
■内閣府
「少子化」を自分に関係する問題としている人は65.5％
■第7回21世紀出生児縦断調査
母が有職は55.8％、パート・アルバイトが年々増加
■情報ファイル
＜行政＞
ワンストップ・サービス・デイを実施（厚生労働省）
雇用調整助成金の支給要件を緩和（厚生労働省）
私のしごと館の有効活用で中間報告（厚生労働省）
新たな経済対策（関連補正予算）について（閣議了解）
全国地方自治体の女性首長が初会合（男女共同参画局）
国家公務員の中途採用合格者数は167人（人事院）＜調査＞
休業等実施計画届対象者数1,972,568人（厚生労働省）
非正規労働者の雇止めは246,847人（厚生労働省）
10月の現金給与総額は1.7％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
10月の有効求人倍率は0.44倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業者数は12か月連続の増加（総務省／労働力調査）
労働基準広報 No1664 2009.12.11 (201013901)
■特集 退職トラブル対処法?
退職予定理由に賞与ゼロとすることはできない
■NEWS
・厚労省・21年就労条件総合調査結果まとめる
みなし時間制実施する企業が減少傾向に
・大阪局・長時間労働の自主点検
月80時間超の残業行う事業場の約半数が協定無視
・第３回WLB大賞決まる
大賞はアステラス製薬株式会社が受賞
・厚労省・高校等新卒者の内定状況
高卒の内定率は前年同期大幅に下回る37.6％
・第41回社労士試験の合格者
合格者は7.6％で前年を0.1ポイント上回る
・厚労省・15 ヵ月間の合計数
昨年10月以降の非正規失職者は24万4000人
・岩手労働局・県内３都市で追加含め計４回開催
改正労基法説明会に全会場満員の盛況
■解釈例規物語［14］
「休日振替」の手続が不可欠なのは、法定休日の振替の場合に限られる
〔休日の振替 ―その１―〕 （中川恒彦）
■事例でみる！日本型雇用システムの行方［2］【新企画】
パートと正社員の区分を撤廃 全社員が週40時間以内の労働時間を選択可能
〜株式会社ロフト〜
■連載／先賢再訪 現代に生かす
“常に非常時を考えた銀行創業者”ものがたり岡野喜太郎
[その４ 公私ともに大震災の被害を被るゆずらない「営業するのが使命」]
（歴史作家・長岡孝明）
■連載／労働スクランブル［26］
日常茶飯事と化した解雇、賃下げ
〜労働相談員の日記から労働者の悲鳴が聞こえてくる〜 （労働評論家・飯田康夫）
■連載／ロスジェネ・ノート［9］
「ITとコミュニケーション」 （NPO法人キャリアレンジ代表理事・藤森由佳）
■労務資料／技術革新と労働に関する実態調査結果
４人に１人が６時間以上のVDT作業 （厚生労働省調べ）
■第41回（平成21年度）社会保険労務士試験［7］
試験問題と模範解答 〜国民年金法〜
■労務相談室
（５年前の報奨金の支払届の手続きを失念）未届け分の年金額への反映は
〔回答：特定社会保険労務士・大槻智之〕
（係長から課長へ昇進予定の者が昇進辞退）昇進拒否を理由に処分可能か
〔回答：弁護士・梅木佳則〕
（採用内定研修で課題出してレポート書かせる）労働時間に当たり賃金支払い必要か
〔回答：弁護士・爲近幸恵
賃金と社会保障 1503号 2009.12.10 (201013919)
■特集／無料低額宿泊所問題をどう見るか
・宿泊所問題をめぐる埼玉の状況と取組―相談会活動をつうじて 猪股 正
・資料／埼玉県での無料低額宿泊所・無届け施設相談会・集計
・宿泊所依存を見直し居宅保護の推進と社会資源の創造を求めて 藤田孝典
・特集資料 宿泊所に関する全国調査２つ
１ 社会福祉法第２条第３項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に 関する調査の結果について（2009年10月20日 厚生労働省 社会･援護局保護課）
２ 社会福祉各法に法的位置付けのない施設に関する調査の結果について （2009年10月20日 厚生労働省社会･援護局保護課）
■連載・全国派遣村だより?／派遣村活動をとおして見据える未来〜鹿児島から〜 芝田 淳
労働情報 781号 2009.12.15 (201013927)
■時評自評
鳩山連立政権に解決を期待 酒井直昭（鉄建公団訴訟原告団団長）
■パナソニックＰＤＰ偽装請負裁判 12月18日に判決
最高裁は非正規労働者1700万の声を聞け！ 伴幸生（吉岡さんを松下電器の職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会事務局）
■若者の、若者による、若者のための労働運動を
大阪全労協で青年部結成 井澤 絵梨子（大阪全労協青年部書記長）
■オンナ ハケンの乱 パート２ 11月28日集会報告
“いのち”にかかわる仕事が派遣でいいの？ 白崎 朝子（介護福祉士・ライター）
■連載 沖縄 沖縄から鳩山首相包囲網
強化される新基地反対の圧力 由井晶子（ジャーナリスト）
■たたかいの現場から／日日刻刻
連載 民主党中心政権下の新自由主義、改憲と運動の展望
第4回 民主党政権はなぜ動揺するのか
民主党の３つの構成部分 渡辺治（一橋大学大学院教授）/インタビュー・まとめ：浅井真由美
■書評『憲法9条と25条 その力と可能性』（渡辺治著） 評者・国富建治（本誌編集委員）
■福知山線事故の調査報告書をめぐる情報漏洩問題を読む
ごまかしの安全第一はもう通用しない 立山 学 ジャーナリスト
■連載（６） 新米弁護士 小竹広子が走る
労経ファイル No512 2009.12.15 (201013935)
■巻頭資料
東京商工会議所｢中小企業のための裁判員制度対応のポイント｣
■調査資料
厚生労働省｢平成21年賃金構造基本統計調査（初任給）｣
■行政資料
厚生労働省「平成21年度版・各種給付金の案内（4）
■厚生労働広報
「緊急雇用対策」を踏まえた取組について（通達）
賃金・労務通信 2009号 2009.12.15 (201013943)
■10春季生活闘争方針／連合
全労働者の処遇改善求め
■09年賃金センサス初任給／厚生労働省
男性大卒初任給前年比横ばい
■夏季一時金
厚生労働省集計、過去最大の14％減少
■09年障害者の雇用状況
実雇用率初の1.6％台、達成率45.5％に進展
■障害者雇用実態調査
短時間労働者の割合が増加
■連載／働き方を変え生きがいを生むＷＬＢ
第７回 外国から学ぶワーク・ライフ・バランス（明治学院大学経済学部教授 笹島芳雄）
■７〜９月期ＧＤＰ
年率換算4.8％の高い伸び
■労働経済指標
物価の動き（東京11月分 全国10月分）
家計の動き（家計調査10月分）
労働力の動き（労働力調査10月分
）
労働安全衛生広報 No977 2009.12.15 (201013950)
■特別企画 建設業安全衛生協力会の安全衛生活動
「もう誰も悲しませない！」を合い言葉に工夫を凝らした安全意識向上活動を展開！
■特別寄稿
静電気災障害防止対策（上）
静電気現象を正しく理解し「技術」「教育」「管理」面から適切な対応を
■緊急連載
第８階根治療法的ストレス対処法の理解と活用するときのポイント（上）
■安衛法違反による送検事例 No825
単管足場から昇降中に作業員が墜落し負傷
■安衛相談室
・危険予知活動手法の「現地ＫＹ」とはどんな手法か
・鉛業務を行う職場で休憩室を設置すべき義務はあるか
・自宅マンションの階段で店頭 通勤経路上で保険給付の対象になるか
・建設資材の残り 炉で焼却処理したいが
