新着雑誌です(2010.1.14)

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人事マネジメント 229号 2010.1.5 (201014222)
■HRジャーナル: 改正労基法は使い勝手が悪い?/ジャーナリスト 溝上憲文
■あしたの人事部長: セントラルスポーツ 松田友治さん
■人事トピックス: 歩数計配布で健康増進と職場の一体感を高める
■大人の食育講座・今月の社員食堂: 山梨県
■戦略Note:人事制度の再起動(リセット)  
   −行き詰まりから正しく機能回復させる方法−
       プライスウォーターハウスクーパース株式会社 石原美佳/土橋隼人
  [構成]
  No.1 コンピテンシー評価 〜能力評価との違いを明確に〜
  No.2 360度フィードバック 〜事前研修の実施がカギ〜
  No.3 新卒採用 〜自社における新卒社員の位置づけを明確に〜
  No.4 中途採用 〜新卒採用との違いを認識する〜
  No.5 OJT 〜育成の仕組みを整備する〜
  No.6 幹部社員育成プログラム(選抜育成制度) 〜意図した人材が育つプログラムか〜
  No.7 階層別研修  〜学習内容をPDCAサイクルで活かす〜
  No.8 賞与制度 〜変動費として再定義を〜
  No.9 諸手当 〜必要性を疑ってみる〜
  No.10 成果主義人事制度 〜“右へ倣え”で追従しない〜
  No.11 目標管理制度 〜評価の仕組みの再検討を〜
  No.12 社内FA制度/社内公募制度 〜プロセスを整備して公平性を担保せよ〜
  No.13 複線型人事制度 〜柔軟なコース移動を可能に〜
  No.14 専門職制度 〜非管理職の受け皿にはしない〜
  No.15 裁量労働制 〜割増賃金抑制を主旨にしない〜
  No.16 ダイバーシティの推進 〜イメージアップ目的では失敗する〜
■Q&A解説:裁判員社員への対応策  
   −こんなときどうする!? 人事担当者の現実的な不安・疑問にお答えします−
       特定社会保険労務士 舟木経営労務事務所 所長 舟木 洋
  [構成]
  Q1 裁判員裁判の対象は?
  Q2 休職中の社員も選ばれるのか?
  Q3 裁判員の選任と裁判の流れは?
  Q4 辞退の申し出ができる理由は?
  Q5 候補者への通知書は会社にも欲しいが?
  Q6 通知書同封の調査票を返送しないと?
  Q7 会社への報告を規則化できるか?
  Q8 1年に何回も選任されることはあるか?
  Q9 繁忙期に社員の休みは認め難いが?
  Q10 裁判員の休業期間は無給でもよいか?
  Q11 有給扱いであれば日当額を差し引いてよいか?
  Q12 呼出状のコピーを取って確認したいが?
  Q13 裁判の日が会社の休日と重なったら?
  Q14 不選任となった日の午後に出社させてよいか?
  Q15 裁判が延長された時点で辞退できるか?
  Q16 裁判員の証明書は発行されるのか?
  Q17 非正社員が選任されたときの扱いは?
  Q18 選任の情報について会社の管理責任は?
  Q19 裁判期間中の事故は労災の対象か?
  Q20 出頭しなかったときの罰則は?
■インタビュー/この人と1時間:上田研二 さん ?高齢社 代表取締役社長
      「社員の幸福や喜びなしでの顧客満足や株主満足はありえない」
■people works lively:人材活用 社長の手腕
 (有)武藤自動車 武藤 厚 氏
  乗務員のモチベーションを高め“顧客から選ばれるタクシー”を実現
■人・物・語:人にキャリアあり〜あの組織で学んだこと〜
 小森伸昭 氏 アニコム損害保険? 代表取締役社長
■人事プロフェッショナル仕事の流儀:寺崎文勝 氏
      「人事部の立ち位置は100%経営サイドに」
■Competency of Super Leader スーパーリーダーの条件
      登場! 左京泰明 氏 NPO法人シブヤ大学 学長
■三方よし!:老舗のDNA−百年超企業は改革を恐れない
      大石天狗堂「文化を継承する誇りと使命」
ダイバーシティに挑む職場 C&Mリレーションズ?
      日本的な「和」を大事にして多国籍な職場を盛り上げていく
■Brand-New人事System:?ラクーン
      人の力を借りて問題を解決する「他力本願解決王決定戦」で社員同士による経営資源(人)の活用を促す
■隣の外国人職場 IHI
 韓国で採用説明会を開催! 多様な人材をグローバル化の礎に
■誌上セミナー:競争力を高める、新人事戦略のポイント
 講師:ソフィアコンサルティング? 田添忠彦 氏
■IT'S A SMALL WORLD:この業界の人事に学ぶ  [ネオン管職人 編]
■連載
・社内抗争 そのとき人事が動いた!?<実録30>退職事由なし 吉田典史
・企業内社労士を目指そう!<講座#1>労災保険法「通勤災害」 坪 義生
・研修企画のブラッシュアップ<レシピNo.8>事務リスク管理研修 インソース
・そこが知りたい! 世界の労務事情<第12回>大韓民国 藤井 恵
・人材の常識・非常識<第49回>会社の枠を超える人材 本田有明
労働判例FILE ワークプライズ事件 島田陽一
■人事規定−サンプル条文付き−<File.4>テレワーク(在宅勤務)規定 山口貞利
■上海研修紀行:『日本的教育』の研究<第2回>階層別研修をやってみる(半年後) 望月禎彦
■定番
・NEW人事情報バンク
・NEWSなJINJI深読みTIPS 小林秀司
・前職人事マン ?フェイスホールディングス 熊澤 修 氏
・著者と30分 『メンタルタフネス経営』の渡部 卓 氏
■調査資料
 research1 『職場の活力づくり調査』?JTB
 research2 『2011年4月入社新卒採用の企業動向調査』レジェンダ・コーポレーション?
■Pick up! 今月の数字:「−38万人」 岡村繁雄

労働経済判例速報 2056号 2009.12.30 (201014172)
■時言
 労働基準法違反の刑事判決
■裁判例
・X社(労基法違反)事件・最高裁第一小法廷(平21.7.16)判決
 予備的訴因変更を許さず、第1審判決を破棄し、労基法32条1項違反の公訴事実について無罪とした原判決を破棄差し戻した例
 (参考)X社(労基法違反)事件・大阪高裁(平19.9.12)判決
     X社(労基法違反)事件・京都地裁(平18.11.30)判決
・池袋労働基準監督署長事件・東京地裁(平21.9.9)判決
 持病(バセドウ氏病)を持つ労働者の自殺と業務との間に相当因果関係は認められないとして、労基署長による遺族補償給付等不支給処分を適法とした例

労働法律旬報 No1710 2009.12.25 (201014180)
■〈巻頭言〉労働法学に歴史研究は不要か 石井保雄
■〈検討〉労組法上の労働者性
 ・労組法上の労働者性についての労働委員会命令および裁判例一覧の掲載にあたって 島田陽一
 ・労組法上の労働者性についての労働委員会命令および裁判例の検討 浅野毅彦
 ・労組法上の労働者性についての労働委員会命令および裁判例一覧 浅野毅彦
■〈研究〉1964年公民権法第7編における差別的取扱いと差別的効果を禁ずる諸条項の調整―外国労判例研究171アメリカ 永野秀雄
■〈解説〉改正労基法運用の留意点 鴨田哲郎
■〈紹介〉弁護士短信―労働事件簿37愛知県稲沢市消防署幹部残業代請求事件―稲沢消防「名ばかり管理職」事件―控訴審判決が出る! 福井悦子
■〈紹介〉連合運動の20年(下)――一橋大学フェアレイバー研究教育センター27 笹森清

労働法令通信 No2202 (201014198)
■新春特集
労働者派遣法の見直しと今後の派遣労働 山口 浩一郎
労働政策審議会部会
労働者派遣法改正法案の部会報告案を提示
日本年金機構
1月1日からスタート!組織・人員を一新
厚生労働省
雇用保険制度見直しの報告案示す
■政府
2010年度予算編成の基本方針を閣議決定
■2009年度厚生労働省第2次補正予算
雇用における緊急対応・成長戦略で5,984億円
労働政策審議会
労働安全衛生規則・告示等改正案要綱を了承
■時流
新政権の高齢者医療制度改革を考える 森 繁樹
■通達
新型ワクチン救済法の施行で通知(平成21.12.4健発1204第5号)
■2009年中小企業の賃金事情調査(東京都)
所定時間内賃金が前年比3.7%の減少
■賃金引上げ等実態調査
2009年中の賃金カット企業が30.9%
■毎月勤労統計調査特別調査
きまって支給される現金給与額が対前年比3.8%減
■中高年者縦断調査
「仕事をしている」割合は男88.9%、女64.0%
■情報ファイル
<行政>
「ワンストップ・サービス・デイ」を開催(厚生労働省
雇用調整助成金の支給要件を緩和(厚生労働省
第3回ものづくり日本大賞内閣総理大臣表彰(厚生労働省公表)
2010年度均等・両立推進表彰候補企業を公募(厚生労働省
介護分野で就業に向けて介護就職デイを開催(厚生労働省
2009年度安全優良職長を決定(厚生労働省
<調査>
大企業の年末賞与は平均75万5,628円(日本経団連最終集計)
平均妥結額は対前年比11.3%減の698,284円(2009年年末一時金状況/東京都)

労働基準広報 No1666 2009.1.1 (201014206)
■【新春インタビュー】 今年の労働基準行政
改正労基法の施行迫るなか趣旨・内容の周知に全力!!
厚生労働省・金子順一労働基準局長に労働評論家・飯田康夫氏が問う〜
■【新春提言2010】 内向きかげんは若者だけか?
若手以外の世代にも折節にキャリアを再考する機会を
ゆとり教育世代を迎える職場へ〜 (法政大学大学院政策創造研究科教授・諏訪康雄
■連載/社会保険の実務講座 【新企画】
民間企業に勤務する者の老齢、障害、死亡について保険給付を行う制度
〜第3回・厚生年金制度の概要〜(特定社会保険労務士・園部喜美春)
■事例でみる!日本型雇用システムの行方? 【新企画】
産学連携で「学習する組織」風土づくり、納期短縮へ時間の「見える」化に取り組む〜浜野製作所〜
■連載/先賢再訪 現代に生かす
“天国の株式会社を作ろうとした男”ものがたり波多野鶴吉
[その1 生産・製造・消費者の共生目指し成し遂げた](歴史作家・長岡孝明)
■誌上基礎講座・知っておきたいチェックポイント[13]
企業の懲戒権の根拠と懲戒解雇の有効性(特定社会保険労務士・元労働基準監督官 角森洋子
■2010年厚生労働行政の抱負
労働基準局長 金子順一/職業安定局長 森山寛/雇用均等・児童家庭局長 伊岐典子/政策統括官(労働担当)中野雅之
■連載/労働スクランブル[28]
労使ともに雇用の維持・創出が最優先〜金属労協 雇用とデフレを重視、賃金水準の維持が命題〜(労働評論家・飯田康夫)
■連載/ロスジェネ・ノート[10]
「愚者と賢者」(NPO法人キャリアレンジ代表理事・藤森由佳)
■NEWS
(20年度・石綿による健康被害の労災補償状況)
業務上認定は前年度比4.8%増の1114件/ほか
■平成21年就労条件総合調査結果?
〜定年制等〜
■わたしの監督雑感
ディーセントワーク 宮城・石巻労働基準監督署長/障沂エ広
■労務相談室
(高齢者雇用継続給付の支給金額減る)みなし賃金額で算定される場合とは〔回答:特定社会保険労務士・大槻智之〕
(社員が投票日当日に旅行に)期日前投票のための早退を認める必要あるか〔回答:弁護士・山口毅〕
(役職者の競業避止義務)どの程度の期間課すことが可能か〔回答:弁護士・松原健一〕

労働安全衛生広報 978号 2010.1.1 (201014214)
■労働安全衛生規則を改正/有害ばく露作業報告制度を見直し(厚生労働省/第37回労働政策審議会安全衛生分科会)
・2008 年度石綿ばく露労災認定事業場公表/公表事業場数は977事業場に(厚生労働省
リスクアセスメントに係る自主点検結果/取り組んでいる事業場は全事業場の6割(大阪労働局)
東大寺総合文化センター建設工事現場で/局・署合同年末安全衛生パトロールを実施(奈良労働局)
・新宿・中野・杉並地区/年末年始労働災害防止推進大会を開催(東京・新宿労働基準監督署など)
・年末死亡労働災害撲滅に向け/兵庫県建設業労働災害防止大会を開催(建災防兵庫県支部など)
・決起大会を開催/「あま・つしま労働災害未然防止推進運動」(愛知・津島労働基準監督署など)
・平成21 年(1月〜 10 月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■新年特別企画 メンタルヘルス対策を考える
?「人」を企業の財産として捉え早期発見・早期対応が可能な体制の構築を 中村雅和 社会保険労務士事務所 社会保険労務士産業カウンセラー中辻めぐみ
?ソフト面から考える快適職場 法政大学人間環境学部教授 宮川路子
?全従業員に個別面接指導を実施メンタルヘルス対策の推進を! ライオン株式会社
■トピック
「働き盛りの健康づくり」セミナーを開催
睡眠障害の予防・対処法を学び メタボやうつの克服・改善を図る (財)東京顕微鏡院ら
■特別報告
センコー株式会社の“社会貢献活動”
事業で培った安全のノウハウを還元 企業市民として地域や社会に貢献する
■連載
中小建設業者のための「リスク適正評価」ガイド
〔第3回〕リスク適正評価支援ツール 土木工事編――特に重篤度が高い作業(その3)独立行政法人労働安全衛生総合研究所 高木 元也
■漢方医から職場への処方箋
?血をめぐらす漢方薬
労働者健康福祉機構 鹿島労災病院 メンタルヘルス和漢診療センター長 伊藤隆
■レポート
平成21年度 産業保健調査研究発表会から
望まれる研究成果の職場での活用 編集部
■産業保健職からのメッセージ No.9
人のよいところを見つけ笑顔で働く人たちのサポート役に
(株)IHI 航空宇宙事業本部 武蔵総務部 保健師 中村良枝
■安衛法違反による送検事例 No.826
ドラグ・ショベルで土砂の均し作業中 切り梁と運転席の間に挟まれ死亡
■安衛相談室
フォークリフトの技能講習修了証 作業中に携帯させなくてもよいか
・労災給付と賃金との差額の20% 会社が補填すれば保険給付減額か