新着雑誌です(2010.1.20)

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労政時報 3765号 2010.1.8 (201014412)
■これからの人事の方向性
・人事部の役割 今、働きがいの回復へ 守島基博
・人材戦略 今日の人材戦略の落とし穴と、これからの人材戦略アプローチ 舞田竜宣
・人材育成 教育から学習への視点転換と「見える化」 藤本雅彦
・キャリア開発 キャリア開発は、まずキャリア啓発から 古森剛
メンタルヘルス 人事担当者にも価値観の多様化が必要、産業医の役割も再考すべき 真野俊樹
・モチベーション ヨイショの効用、エンパワーメントの必然 田尾雅夫
・ワーク・ライフ・バランス ワーク・ライフ・バランスを人事施策の中心に 脇坂明
ダイバーシティ 多様な属性の特徴を最大限に引き出す人事活用が競争力を高める
・労働法制 企業と労働者が協力して相互に利益を得る「ウィン・ウィン・モデル」の重要性 大内伸哉
■表彰制度の最新実態(労務行政研究所)
 1 各種表彰制度の実施状況
  1.各種表彰制度の実施状況と内容
  2.制度改定の有無と最近の課題
    会社別一覧
 2 永年勤続・定年退職表彰の実施内容
  1.永年勤続表彰
  2.定年退職表彰
・シリーズ人事制度のサブシステムを作り込む(5) 表彰制度 藤井薫
■組織健全性の診断方法
■ストレスに強い学生をどう見抜くか
  関連資料 ストレス耐性やストレス対処力などを測定できるアセスメントツール一覧
■上場企業における改正労基法への対応調査(労務行政研究所)
 1.改正労基法への対応状況
 2.「時間外労働の限度基準」を超える割増率
 3.「1ヵ月60時間」を超える割増率
 4.割増賃金の支払いに代えた「代替休暇」
5.時間単位年休
 6.そのほかに見直す点
■企業レポート
 我が社のワーク・ライフ・バランス施策(第2回) 住友生命保険
■相談室Q&A
・パートの労働時間を期間限定で1日2時間短縮した場合、その分の賃金を減額してよいか
・1週44時間制の事業所が、変形労働時間制を導入する場合の留意点
・有期労働契約について、就業規則に「60歳を超えて更新することはない」と定めることは適法か
・業務委託している個人トラック運転手が事故に遭った場合でも、労災適用されることはあるか
・自社が入居している雑居ビルの共有の共有スペースで通勤時に転倒した場合、労災・通災どちらになるか
・退職金にかかる税金の計算方法と会社が行う手続きの留意点

労働法学研究会報 第2469号 2010.1.15 (201014438)
■最新労働法解説
改正育児介護休業法の解説 成城大学教授:奥山明良
はじめに
1.改正の基本的な視点
2.新設の短時間勤務制度は有期契約労働者も対象に
3.子の看護休暇の充実
4.仕事と介護の両立支援
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
有期雇用契約の不更新の合意と雇止め 学校法人立教女学院事件 長谷川 聡
■連載2 労使のミカタ 問題解決のヒント
傷病休職を申請する社員への対応 田代英治
■連載3 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
懲戒処分の公表とプライバシー 金子雅臣
■連載4 「事例」で考える労働法
改正育児介護休業法に伴う諸問題 北岡大介
■連載5 まこやんが行く
労災かくし(後編) まこやん
■紹介 『いま、逆攻のとき』

労働法学研究会報 No2468 (20101446)
■最新労働法解説
ダラダラ残業防止のための実務対応
長時間労働の割増賃金引き上げ施行までに準備しておきたいこと―社会保険労務士(元労働基準監督官):北岡大介
はじめに
1・ダラダラ残業とは何か
2・ダラダラ残業に伴うリスク
3・勤怠管理上の取り組み
■最新労働法解説
過労自殺をめぐる最新裁判例の動向
立正佼成会事件(東京高判平成20.10.22)― 弁護士:高橋正俊
1・過労自殺に伴う労災民事訴訟における主要争点
2・電通事件の概要
3・立正佼成会事件
4・電通事件最高裁判例後の関連裁判例(民訴)
5・まとめにかえて

労働法学研究会報 特別資料号 2009.12.25 (201014453)
労働判例解説
 平成20年版 実務に活かす重要労働判例 中央大学法科大学院教授 山田省三
 1.平成20年における重要労働判例
 2.平成20年重要判例15選
キャノンソフト情報システム事件/松下プラズマディスプレイ事件/東芝事件/ファーストリテイリングほか事件/日本マクドナルド事件/グッドウィル事件/みなと医療生活協同組合事件/東武スポーツ(宮の森カントリー倶楽部)事件/大道工業事件/日本システム開発研究所事件/日本構造技術事件/第一化成事件/兵庫県兵庫県労委(住友ゴム工業)事件/中央建設国民健康保険組合事件/国・中労委(朝日放送)事件

賃金・労務通信 2011号 2010.1.15 (201014461)
■新春特別寄稿
新しい時代を迎えるために
バブル崩壊そして構造改革、2010年代はどうあるべきか―(大東文化大学講師 石水 喜夫)
■09年労働組合基礎調査/厚生労働省
組織率34年ぶり前年上まわる18.5%
■年末一時金
支給額20年前の水準に落ち込む
労働経済動向調査(11月調査)
合理化など3割が事業を見直し
日銀短観(12月調査)
製造大企業の景況感3期連続改善
連合総研/勤労者短観
賃金収入「減った」が過去最高、失業不安が拡大
■新政権下の課題/金属労協
製造業務禁止は慎重に、法定休日も算定対象に
■就業と子育て意識/厚労省追跡調査
小学校入学に伴い母の就業率56%に
■選抜人材教育調査/生産性本部
不足感強い次世代の経営幹部人材

企業と人材 No961 2010.1.5 (201014354)
■特集 褒める、認める、働きやすい!
(解説と事例概要)事例4社の“仕組みと仕掛け”の特徴
(解説)人をやる気にさせるマネジメント 〜トータル・リワードの視点から
(事例)1.池の平ホテル 2.NTTデータ 3.テルモ 4.日本化薬
■教育スタッフPLAZA
 はじめて部下をもつ人のための育成力UP講座
 公務員の人材開発の動向と課題

労務事情 No1178 2010.1.1 (20104362)
■2009年度社宅・独身寮の管理・運営に関する調査(?)〜社宅編〜
 社宅の入居資格で最も多いのは「転勤(出向)社」(74.1%)
 平均使用料(一般社員:2DK・3K)
■調査結果の概要
・社宅の保有状況・形態/入居資格・選考方法/入居期間・入居決定基準/基準賃借料と使用料/補修費・共益費等/駐車場の有無と使用料/アウトソーシングの状況 等
・集計結果表
■改正労基法の解釈例規追加と質疑応答Q&A?
10.1か月60時間の算定と法定休日
11.賃金計算期間が複数ある場合
12.資本金や出資金の概念がない場合
13.企業単位の考え方
14.中小事業主に該当しなくなった場合
15.意向確認の程度
16.取得日の決定方法
17.割増賃金支払後に取得の意向が示された場合
18.半日の定義
19.代替休暇に充当できない時間外労働の処理
20.平均賃金の算定との関係

旬刊福利厚生 No2033 2010.1.8 (201014404)
■特集 本誌第44回調査
 1.社宅の使用料、算定方式、共益費
 2.社宅床面積と待ち家床面積の比率
 3.社宅保有率と入居率、社有社宅率
 4.社宅定年制設定率と社宅入居期限
 5.社宅の経済的な利益と企業の負担
 6.独身寮使用料と駐車料の徴収状況
 7.独身寮の個室と最大規模室の面積
 8.独身寮保有率、入居率、入居期限
 9.独身寮生と一般単身者の生活費用

賃金事情 No2578 2010.1.5 (201014388)
■対談
 労働経済白書と賃金研究の60年 楠田丘 石水喜夫
非正規社員の現状をみる
 1.正社員と非正規社員の賃金格差
 2.2009年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査・個人調査) 厚生労働省
 3.2008年度労働者派遣事業報告 厚生労働省
■賞与・一時金
 2009年 年末賞与・一時金 最終集計 日本経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府
労働組合に関するデータ
 1.2009年 労働組合基礎調査 厚生労働省
 2.2008年 労働争議統計調査 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2009年11月)
■2009年度 燃料手当の支給実態 北海道経営者協会

人事実務 No1072 2010.1.1 (201014396)
■2010年の人事にどう取り組むか
 テーマ別にみた人事施策マトリックス
 労働法/グローバル化/多様な働き方/次世代経営者/チーム力/プロフェッショナル/中高齢層/若手社員/メンタルヘルス/経営理念
■Q&A実務講座
・リーダーシップ要請
・社内コミュニケーション
・海外人事
・給与税務
・労働法規
・精神障がい者の雇用

労働経済判例速報 2057号 2010.1.10 (201014339)
■時言
 退職年金制度廃止と一時金支給への変更の有効性
■裁判例
バイエル薬品ほか事件・東京高裁(平21.10.28)判決
 退職年金制度の廃止に合理性がないとした原判決を取り消し、年金を一時金として支給することを認めた例
 (参考)バイエルほか事件・東京地裁(平20.5.20)判決
・北九州空調事件・大阪地裁(平21.6.19)判決
 法人格の独自性を否認し、別会社の取締役と会社との間に労働契約関係を認めた例

労働判例 No991 2010.1.1 (201014347)
判例解説
 偽装請負(違法派遣)における深夜交替制・クリーンルーム作業と自殺との因果関係の認定方法〜アテスト(ニコン熊谷製作所)事件(東京高裁平21.7.28判決) 本久洋一
判例
派遣労働者の雇止めと派遣先会社との直接雇用関係の成否
 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(最高裁二小平21.3.27決定)
・定例早期退職制度応募後の新設早期退職募集と退職金差額請求
 日本板硝子早期退職割増退職金)事件(東京地裁平21.8.24判決)
・外国人実習生らの割増賃金請求管理費控除等の可否ほか
 オオシマニットほか事件(和歌山地裁田辺支部平21.7.17判決)
・定年後・有期再雇用者の酒席での暴言等に対する懲戒解雇等
 旭東広告社事件(東京地裁平21.6.16判決)
総務部長の内部告発的上申に対する諭旨解雇処分の適否
 骨髄移植推進財団事件(東京地裁平21.6.12判決)
・理事等候補者への内部通報文書送付等を理由の懲戒解雇等
 岩国市農業共同組合事件(山口地裁岩国支部平21.6.8判決)
・長期無断欠勤を理由の懲戒免職処分と統合失調症罹患
 国・気象衛星センター(懲戒免職)事件(大阪地裁平21.5.25判決)
・新たな深夜後退制勤務導入と労働者のうつ病等罹患
 郵便事業(連続「深夜勤」勤務)事件(東京地裁平21.5.18判決)
判例ダイジェスト
中途採用者の試用期間中の解雇 ニュース証券事件(東京高裁平21.9.15判決)
・有期契約社員の組合結成後の雇止め 明石書店(仮処分)事件(東京地裁平21.8.5決定)
・工場勤務労働者への整理解雇 釜屋電機(仮処分)事件(札幌地裁平21.7.7判決)
・居酒屋調理責任者の割増賃金・慰謝料請求 サンコトブキ事件(大阪地裁平21.5.28判決)
・新人事・賃金制度導入に伴う低格付 三井丸紅液化ガス事件(東京地裁平21.3.27判決)
労働審判ダイジェスト
 退職勧奨・自宅待機命令後の解雇 東京地裁平21(労)375号(平21.7.29)
■命令ダイジェスト
・辻堂交通事件(神奈川県労委平21.9.28命令)
・吾妻自動車交通ほか1社事件(中労委平21.9.16命令)
セフテック事件(東京都労委平21.9.15命令)
・ロビンズ事件(東京都労委平21.7.21命令)
■本誌未登載判例リスト
 佐賀県・県教委(懲戒免職)事件(福岡高裁平21.8.5判決)

労務ダイジェスト 471号 2010.1.15 (201014420)
■親にも異変 苦しい就職活動

労働安全衛生広報 No979 2010.1.15 (201014479)
心理的負荷による精神障害等の業務起因性とメンタルヘルス対策
■正殿に災障害防止対策(下)
 静電気現象を正しく理解し「技術」「教育」「管理」面から適切な対応を
■KYシート集「建設編」(下)
■第9回根治療法的ストレス対処法の理解と活用するときのポイント(下)
■安衛法違反による送検事例
 工事現場でドラグショベルに轢かれ作業員が右足切断の重傷
■安衛相談室
 ・冷凍倉庫内の作業者に定期健診の実施時期は
・採石作業における作業計画作成の法的根拠や盛り込む内容は

労働情報 782・3号 2010.1.1 (201014156)
■時評自評
 労働組合に問われているのは具体的な運動・闘いだ 田島恵一(連合中央アドバイザー)
■連載 民主党中心政権下の新自由主義改憲と運動の展望
 第5回正念場を迎えた民主党政権の政治 普天間構造改革をめぐる対抗の激化 渡辺治一橋大学大学院教授)インタビュー
■特集 まやかし「普天間移設」
 東京から‥‥「辺野古移設」見直しへ 市民の声が政府を動かす 八木隆次(平和フォーラム)
 沖縄から‥‥求められる根本的な検証 海兵隊の居場所必要があるのか 由井晶子
 「地域主権」とマニフェストの間で迷走する保育政策 有権者の期待に立ち戻れるか 運営費の一般財源化が保育所を危うくする 萩原久美子(生活経済政策研究所主任研究員)
■安倍誠さん(労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動)に聞く
 派遣法の抜本改正を実現し雇用の安定をはかろう
■特集 なくそう!官製ワーキングプア
 全国初、公契約に独自最低賃金!千葉県野田市が公約条例を制定 小畑精武(自治労・総合公共民間局アドバイザー)
 雇用年限解雇と裁判でたたかう
 民間委託PF?と道州制の目的は究極の構造改革 自治体数削減で容易になる大企業の公務への参入
 服部良一衆議院議員が語る 労働運動、市民運動 そして沖縄との関わり

別冊中央労働時報 1381号 2010.1.10 (201014487)
不当労働行為事件命令集
■救済
1.写研事件(2号)(東京、平18不81、平20.2.5決定)
 (高年齢者雇用確保措置に係る不誠実団交)
2.日本航空インターナショナル事件(1・3号)(東京、平18不55・平18不93、平20.2.19決定)
(1.組合に対し資料の不交付、2.組合事務所の不貸与、3.組合員に対する脱退勧奨及び特定組合への加入勧誘)
3.アイエス紙業事件(2号)(高知、平19不1、平20.2.21決定)
 (団交拒否)
4.JR東日本(個人)・JR東日本(個人・久里浜駅)事件(1・3・4号)(東京、平14不108・平17不86、平20.3.4決定)
5.平河工業社事件(1・3号)(東京、平18不10、平20.3.4決定)
 (選挙妨害を理由にした組合執行委員長の出勤停止処分)
6.芦屋ハートフル福祉公社事件(2号)(兵庫、平19不2、平20.3.6決定)
 (組合員の賃金等の労働条件に関する不誠実団交)
7.マンナ運輸事件(3号)(京都、平19不2、平20.3.13決定)
 (別組合とのチェック・オフ、掲示板設置、組合事務所貸与等に係る便宜供与差別)
8.八千代交通事件(1・2・3号)(埼玉、平17不5、平20.3.17決定)
 (1.組合員の公休出勤差別等、2.不誠実団交、3.掲示板撤去、4.組合執行委員長の譴責処分等)
9.緑光会事件(2号)(埼玉、平17不5、平20.3.17決定)
 (退職強要撤回を議題とした団交拒否)
10。ファーストサービス事件(1・2・3号)(三重、平18不3、平20.3.21決定)
 (退職及び解雇した組合員らの賃金未精算、社会保険未加入等、また解雇した組合員に係る不利益取扱いに関する団交拒否、威嚇的言動等)
11.板野運送事件(1・2・3号)(徳島、平19不1、平20.3.25決定)
12.田中酸素事件(1・3号)(山口、平18不2、平20.3.27決定)
 (遠隔地への転勤命令、給与減額、注意処分、戒告処分等)
13.ブックローン事件(1・2・3号)(大阪、平19不16、平20.3.31決定)
 (定年後の雇用継続制度に係る団交拒否)
■棄却
14.第13伏見織物加工事件(1・2・3号)(京都、平19不1、平20.2.12決定)
 (雇用保険及び厚生年金保険問題、解雇撤回及び、19年春季賃上げ等に係る団交拒否)
15.アスティ・スポーツ事件(2号)(愛知、平19不3、平20.2.25決定)
 (退職勧奨に係る団交拒否)
16.きんつうアスク NTTヒューマンリソーションズ事件(2号)(大阪、平18不58・平18不58・平18不62、平20.2.26決定)
 (雇用契約の変更に関する不誠実団交、派遣契約の解除に関する団交拒否)
17.山口県済生会事件(3号)(山口、平18不3、平20.2.28決定)
 (組合が設置する自動販売機の手数料の流用問題に関する質問状の提出について法人の支配介入)
18.大阪学院大学事件(1・2・3号)(大阪、平18不70、平20.3.21決定)
 (授業コマ数に関する組合員差別、不誠実団交等)
19.茨城県事件(1・2号)(茨城、平19不1、平20.3.19決定)
 (スクールバス運行業務に従事していた組合員の解雇等、団交拒否)
■再審査
20.高宮学園事件(2号)(中労委、平19不再11、平20.2.6決定)
 (組合員の配転に関する不誠実団交)
21.盛岡観山荘病院事件(2・3号)(中労委、不18不再40、平20.2.20決定)
 (組合からの脱退勧奨、及び採用問題等に関する団交拒否)
22.ビクターサービスエンジニアリング事件(2号)(中労委、平18不再68・平18不再69、平20.2.20決定)
 (会社と委託契約を締結した個人代行店が結成した組合に対する団交拒否)
23.日酸TANAKA事件(1・2・3)(中労委、平19不再24・平19不再25、平20.3.5決定)
24.福祉健康管理センター外2者事件(2号)(中労委、平19不再22、平20.3.5決定)
 (協定を解約して勤務時間変更、組合員に対する嫌がらせ等、一方的な給与改定等の実施、不誠実団交)
25.中央大学生活協同組合事件(1・2・3号)(中労委、平19不再5、平20.3.19決定)
 (組合員に対する懲戒処分、手当支給差別等の不利益取扱い、団交拒否)