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賃金と社会保障 1505･1506号 2010.1.25 (201014586)
■特集１/ 障害者自立支援法、集団訴訟へ・その４
・予断を許さない政権交代の本訴訟への影響―障害者自立支援法 応益負担違憲訴 訟の意義 第４回[藤岡 毅]
・意見陳述〜原告の思い[障害者自立支援法集団訴訟より]
■特集資料／障害者自立支援法で利用者負担は増えたか？
・―障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果に ついて（2009年11月26日 厚生労働省 社会･援護局障害保健福祉部）
■特集２／全国で立ち上がる“反貧困”の取り組み（連載・全国派遣村だより?）
・市民団体と法律家が一体となった取り組み〜反貧困みやぎネットワークの活動 〜[新里宏二]
・埼玉から貧困をなくしていこう！〜｢反貧困 駆け込み大相談会in埼玉｣をつう じて〜[竪 十萌子]
・反貧困・春の大相談会報告〜大阪での反貧困の取り組み〜[徳武聡子]
■注目の資料を読む
・政府が発表した相対的貧困率をどう見るか[唐鎌直義]
■資料／厚労省がわが国の相対的貧困率を発表〜全体で15.7%､子どもがいるひと り親世帯では54.3％が貧困（厚生労働省｢相対的貧困率の公表について｣平成21年 10月20日､｢子どもがいる現役世帯の世帯員の公表について｣平成21年11月13日より)
■医薬品副作用被害救済給付とその争訟制度の問題点[冨増四季]
■社会保障・社会福祉判例
・宇都宮市知的障害者国賠事件・東京高等裁判所和解 調書（平成21年10月22日）、宇都宮地方裁判所判決（平成20年２月28日）
・東京高裁で宇都宮市が知的障害者の権利擁護施策を推進する方向で取り組むことを約束する和解が成立―宇都宮市知的障害者虐待国賠事件（対宇都宮市事件） 裁判報告[大石剛一郎]
労働情報 784 2010.2.1 (201014594)
■時評自評
派遣工・請負工・期間工の統一的把握と均等待遇の実現を 木下武男（昭和女子大学教授・本誌編集委員）
■連載（最終回）
民主党中心政権下の新自由主義、改憲と運動の展望 第６回 民主党政権の現在と運動の展望 渡辺治（一橋大学大学院教授）
■「派遣村を繰り返さない」 ワンストップ・サービスの意義と課題 井上 久（ワンストップの会）／まとめ 浅井真由美（本誌編集長）
■パナソニック電工派遣切り裁判 勝利和解
佐藤 昌子さん 正社員で職場復帰！ 星野 憲太郎（宮城合同労組執行委員長）佐藤 昌子（パナソニック電工派遣切り裁判原告）
■新任免職取消裁判
最高裁が大阪市教委の上告受理申立を不受理 井澤絵梨子さんの職場復帰に向け交渉 武井博道（大阪教育合同労働組合執行委員長） 井澤 絵梨子（大阪市新任免職裁判元原告）
■労働者派遣法改正論議の最中
日本郵政・日通の宅配便統合で はじき出された派遣社員たち 上泉 歩（神奈川シティユニオン）
■追悼 樋口篤三さん 渡辺 勉／ 前田 裕晤
■連載 沖縄
沖縄を埋没させないで 名護市長選の動向を見る 由井晶子（ジャーナリスト）
■たたかいの現場から／日日刻刻
■アジア＠世界 訳：喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)
労働基準広報 No1667 2010.1.21 (201014529)
■【特集】 改正育児・介護休業法の改正省令と改正指針
義務化の短時間勤務は１日６時間とする措置の導入を
■NEWS
・（厚労省の専門家検討会が報告書まとめる）過重負荷による脳心疾患を職業病に列挙
・（雇調金の生産量要件を緩和）売上・生産が２年前と比べ10％以上減少なら対象
・（20年度の派遣事業の状況）派遣労働者は前年度比4.6％増の399万人ほか
■企業法務講座【倒産と会社の再生】? 【新企画】〜私的再建〜
簡易性、廉価性、迅速性等に優れるが不平等のおそれも（弁護士・井澤慎次）
■ひと・はなし
長妻昭 厚生労働大臣に聞く
介護などの新たな仕事を増やすことが今後の課題
■解釈例規物語［16］
当初の時効期間が経過しても権利が消滅するとは限らない
〔時効制度と年次有給休暇 ―その１―〕（中川恒彦）
■連載／先賢再訪 現代に生かす
“天国の株式会社を作ろうとした男”ものがたり波多野鶴吉
［その２ 私塾の経営に失敗 子供たちも手伝う養蚕に着目］（歴史作家・長岡孝明）
■連載／労働スクランブル［29］
雇用環境の回復は、2013年頃と予測
〜ILOの「仕事の世界報告2009・世界雇用危機とその後」〜（労働評論家・飯田康夫）
■連載／イマドキの若者考［15］（最終回）
スポーツマンガの現在（社会学者・岩間夏樹）
■労務管理のＡtoＺ
母性保護・母性健康管理［1］
■労務資料 平成21年就労条件総合調査結果［3］
資産形成に関する援助制度
■労務資料 平成21年就労条件総合調査結果［3］
資産形成に関する援助制度
■わたしの監督雑感
宮城・大河原労働基準監督署長 鈴木康一
■今月の資料室
■労務相談室
（うつ病休職者から産前・育児休業の申し入れ）会社は拒むことができるのか〔回答：弁護士・新弘江〕
（退職者が再就職した企業から問い合わせ）どのように対応すればよいか〔回答：弁護士・梅木佳則〕
（出産育児一時金が直接支払に変更された）請求時に注意すべき点は〔回答：特定社会保険労務士・飯野正明〕
労働判例 No992 2010.2.1 (201014537)
■判例
・米国州極東代表部職員の解雇事案と民事裁判権免除適用の可否
米国ジョージア州（解雇）事案 （最高裁二小平21.10.16判決）
・肺がん発症の石綿起因性、転々労働者に対する労災補償
国・相模原労基署長（電気工・石綿曝露）事件 （横浜地裁平21.7.30判決）
・現業職員による公務外の酒気帯び運転と懲戒免職処分の適否
大阪市教委（高校管理作業員・懲戒免職）事件 （大阪地裁平21.7.1判決）
・高・短卒女性社員への男女別昇格管理の維持・継続と不法行為
昭和シェル石油（男女差別）事件 （東京地裁平21.6.29判決）
・実務職社員への転勤２年後の別居手当等支給打切りの適法性 （仙台高裁平21.6.25判決）
（付 原審 盛岡地裁平20.9.2判決）
■判例ダイジェスト
新賃金体系導入後の調整手当支給停止 東京都観光汽船事件（東京地裁平21.7.13判決）
■命令ダイジェスト
・日本航空インターナショナル事件（東京都労委平21.10.6命令）
・大阪市（健康福祉局徴収嘱託員）事件（大阪府労委平21.10.2命令）
・クボタ事件（中労委平21.9.2命令）
旬刊福利厚生 No2034 2010.1.18 (201014545)
■国際社会貢献活動 TABLE FOR TWO
職場食堂へのＴＦＴ導入事例をみる
リコーテクノロジー／茨城県庁職員生活協同組合／毎日新聞社東京・大阪本社
■09年度（上） 政令都市・中核都市・特例市・一般都市・東京都特別区
地方公務員の福利厚生費と互助団体の予算額・財源率、慶弔災害見舞金
■ライフプランセミナーの最新事情
最新の職場レクリエーション活動（第２回）
藤沢市職員福利厚生会／サノフィ・アベンティス健康保険組合
賃金・労務通信 2012号 2010.1.25 (201014552)
■09年賃金改定の状況／厚生労働省
世界経済の後退を反映
■09年版『労働生産性の国際比較』／生産性本部
日本はＯＥＣＤ加盟国中20位と変わらず
■生計費資料／各都道府県人事委員会調べ
県庁所在都市の費目別・人員別標準生計費2009
■08年度福利厚生費調査／日本経団連
給与総額の低下を反映、２年連続で減少
■08年度派遣事業報告／厚生労働省
派遣料金が10％超の大幅増加
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第11回 ３つの表で透明な賃金制度を設計する
（賃金システム研究所長 赤津 雅彦）
■09年東京都区部消費者物価
４年ぶり物価下落
■労働経済指標
物価の動き（東京12月分 全国11月分）
家計の動き（家計調査11月分）
労働力の動き（労働力調査11月分）
金融労働調査時報 No702 2010.1.10 (201014560)
■視点 なぜ今利息制限法を問うのか 柴田武男
■日産自動車事務系女性の「業務偽装・派遣切り」裁判
日産自動車女性労働者の「派遣切り」裁判始まる 今野久子
代理人意見陳述要旨 大山勇一
原告意見陳述書
女は派遣を望んでいる？ＮＯ！ 伊藤みどり
労働法令通信 No2203 2010.1.28 (20101478)
■通達
改正育児・介護休業法の施行通達 ?
（平成21.12.28職発第1228第4号・雇児発第1228第2号）
■労働政策審議会
労働者派遣制度改正法案の報告書を答申
■労政審職業安定分科会
雇用保険制度の見直しで報告書を了承
■政府
新成長戦略（基本方針）を閣議決定
■判例
法人格否認の法理により雇用契約上の権利を有する地位確認が認められた事例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■2009年上半期雇用動向調査（厚生労働省）
入職率9.3％、離職率9.6％で0.3ポイントの離職超過
■労働者災害補償保険事業の概況（厚生労働省）
保険料収納額は増加、保険給付支払額は減少
■社会保険庁発表(1)
年金の受給が確認できない者を調査
■社会保険庁発表(2)
国民年金保険料の時効後収納に関する調査
■労働経済指標
■主要法令
2009年11・12月分
■情報ファイル
＜行政＞
2010年度政府予算案92兆2,992億円（閣議決定）
ハローワークで年末緊急職業相談を実施（厚生労働省）
年末年始の生活総合相談を実施（全国136自治体）
2009年度パッケージ関連事業等地域を決定（厚生労働省）
石綿含有自動車関連部品の自主点検を要請（厚生労働省）
＜調査＞
育児休業等の相談件数上半期で848件（厚生労働省）
休業等実施計画届対象者数1,855,949人（厚生労働省）
非正規労働者の雇止めは250,291人（厚生労働省）
現金給与総額が2.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
11月の有効求人倍率は0.45倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業者数は13か月連続の増加（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
関西労災職業病 397号 2010.1.10 (201014602)
■韓国・石綿被害救済法案上程も成立先送り
■はつりじん肺訴訟の原告にきく その２
■退職労働者の団体交渉権 大阪高裁も認定
■アスベスト報道ダイジェスト 2009年12月
■韓国からのニュース
大原社会問題研究所雑誌 616号 2010.2.25 (201014610)
■特集 中国の労働組合・労働問題（2）
・「中国経済は転換点を迎えたのか？−四川省農村調査からの示唆」 丸川知雄
・「雇用関係の変容」 李 捷生
■論文
・「労働組合の関与が企業のＣＳＲ活動に与える影響」 大薗陽子
・「世界の製鉄業におけるパテルナリスム：完全に時代遅れの方式か？」 エリック・ゴドリエ／土屋元訳
■書評と紹介
・西川真規子著『ケアワーク 支える力をどう育むか−スキル習得の仕組みとワークライフバランス』 岡村清子
・岩田 正美著『社会的排除−参加の欠如・不確かな帰属』 菊地 英明
・ナヤン・チャンダ著／友田錫・滝上広水訳『グローバリゼーション 人類５万年のドラマ』 野村一夫
安全センター情報 368号 2010.1.15 (201014628)
■特集 石綿被害補償・救済状況の検証と課題
・石綿被害補償・救済状況の検証と見直し課題
・禁止に向け着実な前進禁止目標時期を設定
・インドでも石綿被害は現実 政府・産業界の否認に対抗
・はつりじん肺損害賠償裁判提訴
■各地の便り
岡山・旧海軍工廠でのアスベスト被害を救済
大阪・火災報知器設置作業での被害提訴
兵庫・三井倉庫相手の損害賠償で勝訴判定
関西・相変わらず困難な外国人の労災認定
東京・外国人の労災問題等で関係省庁交渉
東京・日系ペルー人の頸椎症業務外を取り消し
