新着雑誌です(2010.2.24)

労政時報 3768号 2010.2.26 (201015732)
■諸手当の支給実態
1.近年の諸手当の支給状況(労務行政研究所)
2.手当別の支給状況と会社別実態
1 .役付手当 2 .特殊勤務手 3 .特殊作業手当4 .営業・外勤手当 5 .宿日直手当
6 .通勤手当 7 .家族手当 8 .住宅手当 9 .食事手当
■2010年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
エコノミスト環境分析から,水準予測,支給実績の推移まで
環境・一時金を取り巻く経済・経営環境=市川雄介
予測・夏季一時金の行方=労務行政研究所
方針・主要単産の夏季一時金要求基準
推移・賞与・一時金の支給実
 2009年年末一時金の最終結果
企業業績の悪化を受け,主要企業の前年同期比は大幅に減少
年末一時金集計(厚生労働省,日本経団連,東京都,連合)
日本経団連春季労使交渉に臨む指針
「2010年版経営労働政策委員会報告」から
■2009年就労条件総合調査(厚生労働省)
1 .労働時間制度 2 .定年制等 3 .賃金制度4 .資産形成に関する援助制
■企業レポート
我が社のワーク・ライフ・バランス施策(第5回) パナソニック電工
■データボックス
北海道地区における燃料手当支給状況(2009年・北海道経営者協会)
労働経済動向調査(2009年11月・厚生労働省)
■法令(12月)
・改正育児・介護休業法の省令・指針が出される
・「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を策定
判例(11月)
・グループ会社への転籍で再雇用が保障されていれば,
・60歳定年制でも高齢法に違反しない(東日本電信電話事件)
・会社が規定する競業他社への就業禁止条項は,職業選択の自由
・過度に制約するもので,公序良俗に反し無効(三田エンジニアリング事件)
■相談室Q&A
・過去に自己申告しなかったサービス残業分の賃金支払いを求める社員にどう対処すべきか
・社内で暴力行為をした社員に出勤停止を命じる場合の留意点
・子会社に転籍しなければ60歳で定年退職とする措置は,高齢法違反か
・定年退職後に派遣子会社で再雇用した者が雇い止めとなった場合,高齢法に違反するか
・労災で働けなくなった外国人労働者逸失利益は,その者の母国の賃金水準を基準に算定してよいか
・復職命令を拒むメンタルヘルス不調者にどう対応すべき

旬刊福利厚生 No2037 2010.2.18 (201015740)
■09年度 地方公務員互助団体(下)
 職場レク活動助成、貸付金
日産自動車 新グローバル本社ビル
 環境に優しく充実厚生施設を配置
■学校外教育活動に関する調査(ベネッセ教育開発センター)
■21世紀成年者縦断調査(厚生労働省 第7回)
■2010年 春季方針 16単産の福利厚生充実目標
■体力・スポーツに関する世論調査内閣府
■2009年平均/全国の消費者物価指数総務省

賃金・労務通信 2015号 2010.2.25 (201015757)
■09年『賃金事情等総合調査』速報/中労委
最新 大手企業の賃金・退職金
■10春闘資料/各単産の要求方針・下
非正規労働者を交渉の俎上に
■主要単産
10年労働時間短縮等要求方針
■年末一時金
厚労省集計、前年比最大の12%減
■09年地方公務員給与/総務省
6年連続で国家公務員を下まわる
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第12回 生涯賃金から賃金の配分状況を考える(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)
■09年平均労働力調査
完全失業率5.1%、上昇幅過去最大
■09年有効求人倍率
0.47倍と最低、労働市場大収縮

別冊中央労働時報 1383号 2010.2.10 (201015765)
■命令
 1.京都農業協同組合事件
 他農協との合併に伴う雇用・労働条件等の「合併関連事項」に関する不誠実団交、管理職による職員会の結成・労組員に対する脱退勧奨、合併先農協会長の組合非難言動、組合事務所からの退去強制等
 (中労委決定 平成20.12.24)
2.大阪兵庫生コン経営者会事件
 会社が加盟する経営者団体の会社従業員の雇用問題等に対する団交応諾義務、会社の破綻開始決定後の同団体の団交応諾義務
 (中労委決定 平成20.12.24)
判例
 1.北海道旅客鉄道(北労組配転)事件
 少数派組合の組合員に対する札幌車掌所から釧路運輸車両所への転勤命令
 (東京高判 平成21.9.24)

賃金事情 No2580 2010.2.20 (201015781)
■2009年 モデル賃金の実態
 1.関西地域のモデル賃金
 2.都内中小企業のモデル賃金
 3.連合・主要組合のモデル賃金
■全国初!千葉県野田市の「公契約条例」制定
■インタビュー 柳下公一氏に聞くー連載コラム「経営と人」を終えて
 いま改めて「成果主義」について整理し直す
■2010 春季労使交渉にのぞむ経営側の方針
 日本経団連「2010年版 経営労働政策委員会報告」
■2009年 都道府県別にみた男女別賃金―「賃金構造基本統計調査」(速報) 厚生労働省
■2009年 主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査 東京商工リサーチ
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2009年12月)
 派遣社員業務請負業スタッフの募集時時給(2009円上半期)

企業と人材 963号 2010.2.20 (201015799)
■特集 進化するeラーニング
 (解説)進化するeラーニングが働き方と学び方を変える
 (事例)三井化学ソフトバンクBB
 新入社員教育のためのeラーニングツールガイド

労働情報 785号 2010.2.15 (201015807)
■時評自評
 労働者派遣法の抜本改正を!垣沼 陽輔(派遣法の抜本改正をめざす共同行動・大阪〈準〉事務局/おおさかユニオンネットワーク代表)
鎌田慧の ルポ 沖縄
 辺野古新基地阻止闘争 持続可能な地域づくりへの第一歩(1) 稲嶺 名護新市長の決意 鎌田慧(ルポライター)
■新連載 沖縄選出国会議員の秘書から見た普天間問題
 鳩山政権内部の意思決定過程 塚田 大海志(衆議院議員 照屋寛徳・秘書)
■「改正」労基法施行にあたって 全国一般全国協が厚労省と交渉・声明を発表
 残業代引き上げの即時適用を!政府は中小労働者への差別をやめよ! 須田 光照(全国一般全国協書記次長/本誌編集委員
■労働者派遣法の抜本改正を!
 政府提出法案と旧野党共同法案の対比 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動
■責任放棄の鉄道・運輸機構
 JR不採用問題の解決は政府・政治の決断へ 佐久間 誠(鉄建公団訴訟原告団事務局長)
■新米弁護士 小竹広子が走る (8)
■たたかいの現場から/日日刻刻
アジア@世界 訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)