新着雑誌です(2010.4.23)

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労政時報 3772号 2010.4.23 (201059193)
■社員参加の残業削減策
現場の意識改革を促し,生産性向上につなげる4社の事例
[サイバーエージェント] 業務の無駄を省く「棚おろし会議」により,成果と時間のメリハリを両立
[フジスタッフ] 「残業削減POP」などの多彩な仕掛けで,‶残業は美徳"という意識を変革
[コクヨ] ‶働き方見直しプロジェクト"を実施。労働時間の削減,業務の効率化を果たす
[パナソニック電工] 労働時間削減策と業務効率化活動の相乗効果で,働き方の質を高める
・企業における残業削減のポイント
解説基本となる考え方と削減策のアイデア=大塚万紀子
■メンバーシップ―組織に貢献する部下の心得
成果創出のために部下に求める自覚と仕事への姿勢,能力開発=前川孝雄
■緊急調査2010年6月30日施行
改正育児・介護休業法に企業はどう対応するか(労務行政研究所)
1.育児のための「短時間勤務制度」(所定労働時間の短縮措置)の取り扱い
2.育児のための「所定外労働の免除」の取り扱い(労使協定で対象外とする者の有無)
3.小学校就学の始期に達するまでの子を育てながら勤務する労働者に関する措置(努力義務)
4.介護休暇時の賃金の取り扱い
5.その他(子の看護休暇,介護休暇の取得単位,育児・介護休業の申出方法)
改正育児・介護休業法に関するQ&A集(厚生労働省)
■労政ニュース
改正雇用保険法,子ども手当法が成立/役員報酬の開示義務/雇用調整助成金に係る不正受給防止対策等
■情報フラッシュ
日銀短観(3月)/就職内定率/交際費の実態
■新刊ガイド
『改正育児・介護休業法の基本と実務早わかり』『まるわかり給与計算の手続きと基本』
■人事労務カレンダー5月
■随想プラザ人事の苦労とやりがい=長尾基晴
■事例ダイジェスト2月
■法令(2月)
「専門26業務派遣適正化プラン」を実施(通達)
建設労働者緊急雇用確保助成金を創設
技能実習生の労働条件の確保について(通達)
判例(1月)
・店長代理の突然死はサービス残業常態化による過労が原因,業務起因性を否定した本件処分は取り消す(川崎南労基署長[日本マクドナルド]事件)
・高校教諭が妄想性障害に罹患(りかん)した元教え子に刺殺されたのは公務災害,
公務外認定処分は違法(地公災基金[山梨県支部長]事件)
■相談室Q&A
・完全月給制から欠勤日数分を控除する‶日給月給制"に変更することは可能か
・賃金支払い期をまたいで,休日を翌月に振り替えた場合,賃金の支払いはどう取り扱うべきか
・内定取り消しをする場合の必要な手続きや本人通知用の様式にはどのようなものがあるか
派遣社員が会社の顧客情報を持ち出していた場合,派遣元にも責任を問えるか
・労組の事情で安全衛生委員会の委員選出が遅れた場合,会社はどう対応すべきか
・社員証を発行する際の対象範囲の考え方と留意点

労働法学研究会報 No2475 2010.4.15 (201059219)
■最新労働法解説
36協定締結・届出をめぐる法的課題と実務解説―改正限度基準告示施行に伴う労使の実務対応上の留意点ほか―社会保険労務士:北岡大介
1・36協定の基礎知識
2・36協定の締結・届出実務
3・改正限度基準への対応
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
契約期間内における派遣労働者の解雇の有効性と合意解約の成否
プレミアライン(仮処分)事件 原俊之
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
投書箱の悪用―背景にある人間関係 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
専門26業種派遣に対する雇入れ申込義務について 北岡大介
■連載4 春夫と秋子の労働問答
地域ユニオンの団交申入れは非弁活動か 直井春夫
■連載5 労務相談室
■連載6 まこやんが行く
まこやん先生 警察学校へ まこやん
■紹介 『勝ち負けから降りる生き方』

労働法令通信 No2209 2010.3.28 (201059177)
■第174回通常国会提出法律案
年金確保支援法案
■国会
平成22年度子ども手当法案が衆議院通過
厚生労働省研究会
個人請負型就業者に関する報告書(たたき台)
■法令ニュース
雇用保険関係各種助成金の見直し
判例回顧
2009年における労働判例特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■重要法案審議の焦点/国会だより
雇用保険法の一部改正案が可決・成立
■通達
改正育児・介護休業法の施行通達(7)(平成21.12.28職発第1228第4号・雇児発第1228第2号)
厚生労働省
実施した業務改善事例を公表
労働経済動向調査(厚生労働省
正社員は過剰、パートタイム労働者は不足が続く
■主要法令2010年2月分
■情報ファイル
<行政>
倒産等の失業者に対し国民健保料で軽減措置(厚生労働省
キャリア交流プラザ事業で入札実施要綱策定(厚生労働省
「ものづくり立国・日本」次世代フェスタ(厚生労働省
<労使>
第3回拡大戦術委員会確認事項(連合)
<調査>
2009年大学卒予定者の就職内定率80.0%(厚生労働省文部科学省
2009年度高校卒の就職内定率80.1%(厚生労働省

労働経済判例速報 2065号 2010.4.10 (201059201)
■時言
 退職者からの団交申し入れと「使用者が雇用する労働者」の意義
■裁判例
 ・住友ゴム工業事件・大阪高裁(平21.12.22)判決
   退職者が加入した組合との石綿に関する団体交渉応諾義務を認めた原判決を相当とした例
  (参考)住友ゴム工業事件・神戸地裁(平20.12.10)判決
      住友ゴム工業事件・兵庫県労委(平19.7.5)決定
・S市事件・大阪地裁(平21.12.24)判決
  酒気帯び運転をし、物損事故を起こした市職員に対する懲戒免職処分を適法とした例
・T社事件・東京高裁(平22.1.21)判決
  解雇理由が認められない等として解雇を無効とした原判決を取り消した例

賃金と社会保障 1511号 2010.4.10 (201059185)
■特集/09-10“公設派遣村
シリーズ・公設派遣村セーフティネット 第2回
(インタビュー)政府の中で“公設派遣村”に取り組んで[湯浅 誠](聞き手:本誌編集部)
内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後(2010.3.5 湯浅 誠)
・年末年始の“公設派遣村”―ワンストップの会から見たその経過と教訓 井上 久
(資料)
・12月におけるワンストップ・サービス・デイと年末年始生活総合相談、公設派遣村の状況(緊急雇用対策本部「緊急支援アクションチーム」貧困・困窮者支援チーム・第6回会議 2010.1.13資料より)
セーフティネットの強化に向けた緊急提案(2010.2.5 東京都)
・ワンストップ・サービス・デイの実施体制の改善及び継続実施を求める申入書(2010.2.18 日本弁護士連合会)
・第2のセーフティネットの改善への提案(2009.12 生活保護問題対策全国会議)
・生活を再建するために〜各種支援制度のご案内〜(年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会
・新しいセーフティネット支援ガイド〜離職によって住宅等にお困りの方に対する支援(厚生労働省都道府県労働局・ハローワーク都道府県・市区町村・社会福祉協議会

労働安全衛生広報 985号 2010.4.15 (201059151)
■今号のニュース
・製造業元方指針に基づき/混在作業の安全衛生管理マニュアルを作成へ
厚生労働省/2業種で派遣労働者の安全衛生管理実施支援事業も展開)
・腰痛対策・KY 活動を重点に/社会福祉施設における安全衛生対策テキストを作成
厚生労働省
社会福祉施設の/安全衛生・労務管理講習会を開催(東京・青梅労働基準監督署
・「がんの治療と就労の両立支援」フォーラム/増す就労支援の重要性
労働者健康福祉機構が開催)
・平成21 年(1月〜 12 月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■緊急特集
化学プラントの安全管理〜現状の課題と具体的対策〜 プラントライフサイクル全般を見据えた情報管理を柱に生産と安全活動を関連づけた安全管理システムの構築を!
独立行政法人労働安全衛生総合研究所化学安全研究グループ 島田行恭
■短期集中連載
「転び事故」を科学する? 転び事故への対応(続き) 工学博士 永田久雄
■資料のページ
〜荷役作業時の労働災害防止のために〜多い荷卸し、シート掛け時の墜落・転落 作業手順書の作成で事前の安全対策を!
■プライムメソッド
産業保健プロフェッショナルの仕事術
第1回 就業判定保留 労働衛生コンサルタント事務所プライム代表 医師 木田哲二
■労働安全衛生マネジメントシステムの勘どころ
経営トップの強い取り組み姿勢が必要 安全評論家 増本 清
■連載 職場でできる簡単ストレッチング講座
第8回 昼休み時間のストレッチング 東京学芸大学 教育学部健康・スポーツ科学講座教授 宮崎 義憲
■安衛法違反による送検事例 No.833
くい打機で敷鉄板の荷下ろし中 フックから外れた鉄板の下敷きに
■安衛相談室
派遣労働者を雇い入れ安全衛生教育の実施者は
■日々是安全No.650
危機管理意識に基づいた安全対策 宮城・瀬峰労働基準監督署長 鈴木 秀博

労働情報 788号 2010.4.1 (201058096)
■時評自評  「韓国併合」100年を迎えて思う 宋 世一(在日韓国民主統一連合〈韓統連〉副議長)
■連載 現場から見る「戦後最大の企業倒産」(1) 日本航空経営破綻と「再建」の実態 JAL・OB取材チーム
■たたかいの現場から/日日刻刻
佐高 信 講演会より いま、政治と 経済を読む(上)
メーデー前夜祭で「労働者のつながり」から未来ある社会へ! 湯村 一美(実行委) メーデー前夜祭ブログ
■経済的に余裕がない高校生の就職未定者 都高教の就職状況調査より 永井 栄俊(本誌編集委員・元都立高校教員)
■連載 沖縄選出国会議員の秘書から見た普天間問題(4) 「検討委」移設案提示−沖縄ありき?加速する水面下での選定作業− 塚田 大海志(衆議院議員 照屋寛徳・秘書)
■連載 沖縄 「県内へ」の風圧いよいよ強く はね返す力の結集すすむ 由井 晶子(ジャーナリスト)
■アジア@世界 訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)

労働情報 789号 2010.4.15 (201059227)
■時評自評  現代の「踏み絵」、「日の丸・君が代」 永井 栄俊(本誌編集委員
■たたかいの現場から/日日刻刻 完全失業者数324万人(3・17〜30) 「普天間基地返還」のために(上) 抑止論のウソ 前田 哲男(ジャーナリスト)
■連載 沖縄選出国会議員の秘書から見た普天間問題(5) 平野官房長官、「勝連沖埋め立て案」も実現不可能です 塚田 大海志(衆議院議員 照屋寛徳・秘書)
■連載 沖縄 歴史の歯車を逆に回すな 時代錯誤の勝連沖埋立案 由井 晶子(ジャーナリスト)
■佐高 信 講演会より いま、政治と 経済を読む(下)
■書評「イラストでわかる『知らないと損する労働組合活用法』(水谷研次、鴨桃代・著/監修・宮里邦雄/東洋経済新報社/1680円) ……塩原洋光(本誌編集委員
■検証 公設派遣村 必要な当事者の立場にたった支援 田辺洋平(RJお助け隊)
■おおさか社会フォーラム 寺本 勉(ATTAC関西)
■新米弁護士 小竹広子が走る(番外編)
■アジア@世界 訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)