新着雑誌です(2010.5.7)

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

賃金事情 No2584 2010.4.20 (201064664)
■2010年 春闘回答 日本経団連/連合/国民春闘
 春闘レポート 定昇・カーブ維持で合意、一時金は増額基調
■すすむか 男性の育児休業取得 改正法のポイントをみる
■2009年 日本経団連のモデル賃金 日本経団連
■パート賃金 2009年短時間労働者の賃金 厚生労働省
■パート賃金 アルバイト・パートの賃金・求人動向(2010年2月)
■初任給 2010年 東京都内の学卒初任給 東京労働局
■賞与 2009年 毎勤調査による年末賞与の支給額 厚生労働省
■2009年 情報サービス業の賃金・労働条件 情報サービス産業協会
■定年退職後の働き方の選択に関する調査研究結果 労働政策研究・研修機構
■シリーズ都道府県別賃金1 2009年賃金センサス
 北海道/東北 年齢階級別にみた主要業種の賃金 厚生労働省
■結婚・出生の状況と女性の就業継続 21世紀成年者縦断調査(第7回) 厚生労働省

労務事情 No1184 (201064623)
■高年齢者の雇用・労務管理Q&A上
 1.再雇用者の契約期間と雇い止めは
 2.管理者には勤務延長制度、一般社員には再雇用制度は
 3.継続雇用で別の職場に配置は
 4.休職者を適用除外とすることは
 5.期間雇用者に継続雇用は
判例に学ぶ「労働トラブル防止」下
 5.過労死・過労自殺うつ病自殺に対する使用者の責任は
 6.パワハラやいじめについての判断は
 7.私傷病休職後の復職は
 8.偽装請負、違法派遣と雇用上の責任は

人事実務 No1079 2010.5.1 (201064607)
■キャリア形成を重視した異動・配置
 アサヒビール大日本印刷日本オラクル
 キャリア形成支援の基礎となる現場でのOJT
■クローズアップ解説
 新入社員のエンゲージメント向上策
■連載
 ・社員の活力を支援する人事制度
 ・人事スタッフのための経済Watching
 ・人事戦略のためのデータの読み方
 ・Internet Research「人事の仕事におけるやりがい」
 ・Q&A実務講座 リーダーシップ養成/社内コミュニケーション/海外人事

スタッフアドバイザー 242号 2010.5.1 (201064698)
■2010年株主総会の実務対策
 今年の総会傾向・想定問答・実務手続等のすべて
■政省令までふまえた小規模宅地特例及び定期金改正の影響と対策
■Q&A改正育児介護休業法のポイントと企業の対応策

労働判例 No998 2010.5.1 (201064615)
判例
 ・課長代理のSEらの割増賃金請求権、特励手当の趣旨等
   東和システム事件 (東京高裁平21.12.25判決)
 ・知的障害児施設での死亡事故と施設管理者の安全配慮義務
   社会福祉法人侑愛会事件 (青森地裁平21.12.25判決)
 ・派遣先の契約解除による派遣労働者の期間途中での解雇
   社団法人キャリアセンター中国事件 (広島地裁平21.11.16判決)
 ・副院長への健康相談室勤務命令と当該処分取消請求の可否 日野市(病院副院長・降格)事件 (東京地裁平21.11.16判決)
 ・養護学級担任教員のうつ病自殺と公務起因性の有無
   地公災基金静岡支部長(小学校教員・自殺)事件 (東京高裁平20.4.24判決)
判例ダイジェスト
 ・外国人研修生に対する超過研修の強制
九州経済交流事業協同組合ほか事件 (熊本地裁平21.12.15判決)
■命令ダイジェスト
 ・ゴールド・スター事件 (神奈川県労委平22.1.20命令)
 ・GABA事件(大阪府労委平21.12.22命令)
 ・高槻市(市立中学校特嘱)事件(大阪府労委平21.12.22命令)
 ・東芝小向工場(団交)事件(中労委平21.10.7命令)

賃金と社会保障 1512号 2010.4.25 (201064599)
■[シンポジウム]労働者性について考える=宮里邦雄+西谷敏+小田川義和+寺間誠治
主な目次[巻頭]政策転換のパラダイム=田端博邦
[シンポジウム]労働者性について考える=宮里邦雄+西谷敏+小田川義和+寺間誠治
■[研究]外国労判例研究174アメリカ/セクシュアル・ハラスメントと報復的差別=山恕W文夫
■[紹介]海外労働事情90ベトナムベトナムにおける労働者派遣の現状と法改正の動向=斉藤善久
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿42郵政事業株式会社(日本郵政グループ労組はりま東支部加古川分会)事件/労組法適用後初の郵政労働者の不当労働行為事件=永嶋靖久
労働判例)郵政事業株式会社(日本郵政グループ労組はりま東支部加古川分会)事件(兵庫県労委平21.12.3)
■[連載]医療労働の現場から3医療現場に広がる「成果主義」導入の弊害=藤田和恵
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター29/政権交代と今後の連合運動を考える(下)=山本幸司

労働経済判例速報 2066号 2010.4.20 (201064573)
■時言
 過重労働と使用者の安全配慮義務
■裁判例
 康正産業事件・鹿児島地裁(平22.2.16)判決
  就寝中に心室細胞を発症し、低酸素脳症となった飲食店支配人に対する会社の安全配慮義務違反が認められた例

労働基準広報 No1677 2010.5.1 (201064581)
■【特別寄稿】改正入管法による外国人労働者の受入れ・研修・技能実習制度見直しと企業の対応方法
新たな在留管理制度により在留カードのみで就労資格の有無などの確認が可能に
〜第1回・新たな外国人在留管理制度と企業の対応方法〜
■NEWS
・(最賃引上げの課題に関する全国調査を来月から実施)800円未満の者が多い業種・地域が対象
・(21年度・能力開発基本調査結果)社員の自己啓発支援行う事業所割合は大幅に低下
・(雇調金等の22年2月の利用状況)休業等実施事業所、労働者ともに前月より減少
■特別企画/日本に長期休暇は定着するのか?
?NTTデータマルキンアド(株)
■企業法務講座【倒産と会社の再生】?〜破産手続?〜
■特別企画/建設労働者緊急雇用確保助成金?
〜「建設業新分野教育訓練助成金」の活用について〜
建設業以外の新分野へ進出する中小建設事業主を支援(厚生労働省職業安定局雇用開発課)
■特集/労働者派遣法等の改正案の概要?
〜労働契約申込みみなし制度〜偽装請負等対策に労働契約申込みみなし制度の創設を
■労務資料/日本的雇用・人事の変容に関する調査結果
約2割が今後は再雇用を抑える方針
■連載/先賢再訪 現代に生かす
■連載/労働スクランブル[39]
■わたしの監督雑感
岡山・和気労働基準監督署長 間野啓二
■労務相談室
・(パートの時給を勤務時間帯別に設定)深夜割賃の算定基礎となる時給は〔回答:弁護士・星野菜蕗子〕
・(保育所に入所できず1歳以降も休業)保育所への入所決まったが休業は〔回答:弁護士・新弘江〕
・(希望退職優遇制度の導入を検討)会社の承認を要件としたいが〔回答:弁護士・荻谷聡史〕

労働基準広報 No1676 2010.4.21 (201064565)
■【特別企画】日本に長期休暇は定着するのか?
■NEWS
・(厚労省・労災補償業務の効率性向上などを通達)請求後6ヵ月以内の決定目指し経過説明も
・(有期労働契約研が中間取りまとめ)更新回数・利用期間の上限設定は有用と評価
・(男女間賃金格差研が報告書案)格差縮小には制度と運用両面からの取組み必要
 ほか
■特集/労働者派遣法等の改正案の概要?〜派遣制限規定〜
グループ企業派遣は8割まで  離職後の派遣は1年間禁止に
判例から読み解く!セクハラ・パワハラ対応策Q&A 【新企画】
〜第1回・何がセクハラと評価されるか?〜 セクハラのキーワードは「unwelcome」
労務管理のAtoZ/母性保護・母性健康管理?
指導事項守れるよう勤務軽減等を
■特別企画/改正労基法Q&A?
中小企業を除き月60時間超える 時間外労働の割増賃金率が5割に
■労務資料/2010年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果
約5割が2010年度は正社員「採用予定なし」 ((株)帝国データバンク調べ)
■連載/先賢再訪 現代に生かす(歴史作家・長岡孝明)
■連載/労働スクランブル[38]
■わたしの監督雑感
栃木労働局・労働基準部監督課主任監察監督官 小倉一夫
■労務相談室
・(病気療養で無給の休職期間が長期に)社会保険への加入は存続か〔回答:特定社会保険労務士・飯野正明〕
・(育休中の者が足を骨折し3週間ほど入院)退院後に再度の育児休業は可能か〔回答:弁護士・新弘江〕
・(社員が私有自転車で通勤中に歩行者に怪我させた)会社が被害者に賠償責任負うか〔回答:弁護士・梅木佳則〕

中央労働時報 1117号 2010.4.10 (201064557)
■この人に聴く労使関係 第2回
 組織率1.1パーセントの中小企業労働者の労働運動 松井保彦(全国一般 東京一般労働組合会長)
■評論・労使関係法(第20回)
 個人請負型就業者の労働組合法上の労働者性 青野覚
■審査記事
 ・際コーポレーション不当労働行為再審査事件
 ・東急バス不当労働行為再審査事件
■個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
 ・最近の行政訴訟事件判決・決定の概観(その二)
■資料 平成21年年末一時金妥結状況
■連載 国内の労働137

労働法律旬報 1717号 2010.4.10 (201064631)
■[巻頭]アジアに進出した日本企業における労使紛争=香川孝三
[特集]外国人労働者問題のいま
外国人労働者問題の現在―外国人研修・技能実習生問題を中心に=指宿昭一
外国人研修生の権利救済に道を開いた判決―プラスパアパレル協同組合ほか事件・熊本地裁判決(平22.1.29)=小野寺信勝
労働判例>三和サービス(外国人研修生)事件(名古屋高判平22.3.25)
労働判例>プラスパアパレル協同組合ほか事件(熊本地判平22.1.29)
■[資料]
研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定の概要[法務省入国管理局]技能実習生の入国・在留管理に関する指針の概要[法務省入国管理局]
研修・技能実習制度の問題点と今後の措置[法務省入国管理局]
現行制度と制度見直し後の受入れ概要の比較[法務省入国管理局]
■[判例研究]外国人研修生の時間外研修に対する最賃法の適用―三和サービス(外国人研修生)事件・津地裁四日市支部判決(平21.3.18)=新屋敷恵美子

労働安全衛生広報 986号 2010.5.1 (201064649)
■今号のニュース
・足場墜落防止措置の実施状況調査結果/省令に基づく墜落防止措置実施は9割を超える
厚生労働省
・労働時間等設定改善指針を一部改正/長期休暇の取得促進策を検討へ(厚生労働省
・新たな通達を発出/事業者に有所見率の改善促進求める(厚生労働省
・試験制度見直し検討会/コンサルタント試験の値上げを提言(厚生労働省
・前原国土交通大臣に「要望書」を提出/墜落災害撲滅へ向け施工基準の制度化などを要請
(全国仮設安全事業協同組合
■新連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル No.1 飛んだ右腕
森井労働法務事務所 所長 社会保険労務士(元労働基準監督署長)森井博子
■短期集中連載
「転び事故」を科学する?(最終回) 転び事故への対応(続き) 工学博士 永田久雄
■シリーズ
危険・有害因子管理のすすめ方?(最終回)
労働安全衛生コンサルタント増本 清
■トピック
企業内でのカウンセリングや職場のいじめ対策を見る
依然根強いカウンセリングへの“偏見” 非正規雇用者への対処も今後の課題に
(社)日本産業カウンセラー協会・賛助会員企業調査結果から
■連載
中小建設業者のための「リスク適正評価」ガイド
〔第7回〕リスク適正評価支援ツール 建築工事編――特に重篤度が高い作業(その1)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所 高木 元也
■クローズアップ
配管取扱い作業での災害防止の徹底を要請
東京・中央労働基準監督署
■漢方医から職場への処方箋
?頭痛の漢方薬
労働者健康福祉機構 鹿島労災病院 メンタルヘルス和漢診療センター長 伊藤隆
■連載 産業医に聞いてみよう!
第22回 心の健康づくり計画について教えて
(株)日立製作所 マイクロデバイス事業部 健康管理センタ長・産業医 中井幸江
■安衛法違反による送検事例 No.834
防水シートを貼る作業中 屋上端から13m下に墜落、重傷
■安衛相談室
・軌道の保線作業などを行う際の必要な照度についての基準はあるか
・トンネル工事における発破作業 装てんの際などに気を付ける点は
・工場跡地を倉庫に使用 労災保険の手続きは必要か
・残業後に自宅近くで交通事故 途中食事の際ビールを飲んだが通勤災害か
・道路補修作業で土中にガス導管があるようだが
・粉じんが発生する作業 移動式局排装置で対応できるか
■警鐘
安全対策を怠った結果・・・
■日々是安全No.651
林業と蜂災害
鹿児島・鹿児島労働基準監督署長 松本 賢治

旬刊福利厚生 No2043 2010.4.18 (201064656)
■特集 2010年 公示地価より本誌推計
 住宅価格はいくらになったか
 2010年の住宅地の公示地価 国土交通省土地鑑定委員会調べ(2010年1月1日現在)
■09年度 都道府県・大都市・一般市・市町村・教職員
 地公互助会の予算と事業

別冊中央労働時報 1386号 2010.4.10 (201064672)
■命令
 1.田中酸素事件
組合員に対する業務支援命令及び賞与及び賃金の減額と不利益取扱い (中労委決定 平成21.7.1)
 2.クボタ事件
 派遣労働者の直雇用化決定後の派遣先会社の労働条件等に関する雇用契約締結前の団交応諾義務 (中労委決定 平成21.9.2)
判例
 1.近畿生コン事件
 労働者の供給事業を行う労働組合に対する労働者供給依頼の停止と支配介入の成否 (東京地判 平成21.9.14)

賃金・労務通信 2021号 2010.4.25 (201064680)
■09年度能力開発調査/厚生労働省
一人当たり費用は半分に(世界同時不況が影響、OFF-JTの実施率が大幅に低下)
■高齢者雇用の実態/労働研究機構
60代前半の継続雇用の運用状況(継続雇用の課題は仕事の確保、管理職社員の扱い、処遇など)
■08年度社内預金の現状/厚生労働省
預金総額が前年比11%の大幅減少
日銀短観(3月調査)
製造大企業の業況感4期連続で改善
■国民の生活意識(3月調査)
景況感「悪くなった」が引き続き減少
■定年退職後の働き方/労働研究機構
半数が仕事に関する考え方に変化
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第14回 役割に基づく時間給賃金表作成のすすめ(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)


span style="font-weight:bold;">人事マネジメント 233号 2010.5.5 (201064706)
■Q&A解説:海外要員の選抜と育成  
 〜こんなときどうする!? グローバル人材の現実的な問題にお答えします〜 グローバル人材育成塾 塾長 秋里寿正
  [構成]
  Q01 日本企業のグローバル人材の育成はなぜ遅れているか?
  Q02 グローバルに活躍する人材に求められる資質は何か?
  Q03 海外で成功する人材の3大要件とは?
  Q04 海外要員のキャリアパスをどう描くか?
  Q05 海外派遣者に赴任のミッションは伝えきれているか?
  Q06 海外トレーニー制度の留意点は何か?
  Q07 海外派遣者が海外拠点でなすべき重要なことは何か?
  Q08 赴任前に本当に必要な研修は何か?
  Q09 海外勤務経験者を帰国後に活かす施策はあるか?
  Q10 海外派遣者の評価は誰がどのようにすべきか?
  Q11 海外拠点の社長はなぜいつまでも日本人なのか?
  Q12 業績低調で現地化も進まないが、一体何が問題なのか?
  Q13 現地の優秀な幹部人材を育成し、引き留めるには?
  Q14 本社と海外拠点の間に溝があるが、どう埋めればよいか?
  Q15 日本企業の強みと弱みは何? その強みをどう活かすか?
  Q16 内なるグローバル化をどのように進めるか?
  Q17 グローバル化を推進するための人事の役割は何か?
  Q18 グローバル企業にグローバルな人事制度は必要なのか?
  Q19 個人戦が戦えるグローバルリーダーはいるか?
  Q20 日本経済もグローバル化もその鍵を握る3人とは?
■21世紀型の組織・人事に変えていくためのヒント−
 ?ヘイ コンサルティンググループ 代表取締役 高野研一
  [構成]
  1 ビジネスの底流にある動きと経営の変質
     (1)20世紀型ビジネスの終焉
     (2)経営スタイルと組織運営のあり方の変化
     (3)逆ピラミッド構造の縛り
  2 新しい人材マネジメントの方向性
     (1)「総合職モデル」の賞味期限
     (2)本社中心主義からグループ人材マネジメントへ
     (3)大量生産型人材マネジメントからの脱却
  3 経営理念をグループ&グローバルに浸透させる
     (1) 変わらない自社の本質・強みを共有する
     (2)社員の物の見方、考え方に影響を及ぼす
  4 革新性・創造力のある人材を発掘し育てる独自の方法論を持つ
     (1)革新を生み出すコンピテンシーとは
     (2)人の内面に入り込み適材を発掘する
     (3)有機的な相互作用を生み出す
  5 逆ピラミッド構造を受け入れ脱年功型の人事マネジメントへ
     (1) 平成大量採用層をどう活性化するか
     (2)年下の上司を「リーダー」として認知させる
     (3)海外駐在員の不足と外国人マネジャーの登用
  6 人事ガバナンスとビジネスパートナーとしての人事部
     (1) グローバル&グループ人事ガバナンス
     (2)ビジネスパートナーとしての人事スタッフ
■調査資料
 research1 『変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会報告書』厚生労働省
 research2 『定年退職者の働き方の選択』独立行政法人 労働政策研究・研修機構
 research3 『働く女性の「メタボと生活習慣」に関する意識調査』長瀬産業?

労働法学研究会報 No2476 2010.5.1 (201065414)
■高齢者雇用安定法をめぐる法的問題―定年後再雇用制度における選定基準等をめぐる法的問題
 1.継続雇用後の労働条件
 2.制度導入時の留意点
 3.高年齢者に係る基準
■人事担当者も知っておきたい税務の基礎知識と確定申告実務
 1.税金の分類
 2.10種類の所得
 3.確定申告の対象者

労働情報 790・791号 2010.5.1 ()
■時評自評  心に刃を 中野 鐘??驕iジャーナリスト・本誌編集顧問)
■時評自評  長きトンネルから最終決着へ 酒井 直昭(鉄建公団訴訟原告団団長)
■たたかいの現場から/日日刻刻
・「女性労働力率62.9%」(4・1〜16)
・「地域主権」で脅かされる労働者の権利 森崎 巌(全労働省労働組合中央執行委員長
・「協同労働の協同組合法(仮称)」(ワーコレ法)案に反対!
偽装法人、ワーキングプアの温床の危惧「地域主権」で脅かされる労働者の権利 樋口 兼次(白鴎大学教授)
・「時給850円」が支える都立駒込病院 大利 英昭(都立駒込病院を存続・充実させ、地域医療を守る会)
■特集 潮目が変わった「郵政改革」
・日本最大の非正規労働者雇用企業=日本郵政 政治の潮目は変わった 非正規の正社員化と公共サービスの再建へ 棣棠 浄(郵政労働者ユニオン民営化見直しプロジェクト)
・千葉県松戸南支店 非正規の23名全員が郵政ユニオンに加入 土屋 純一(郵政労働者ユニオン船橋支部長)
■連載 沖縄 4・25県民大会へ
 隠ぺいされた国政のゆがみ正す 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載 沖縄選出国会議員の秘書から見た普天間問題 (5)
 迫る「5月末」、解決の道は国外移転」か それとも 塚田 大海志(衆議院議員 照屋寛徳・秘書)
■映画「死んどるヒマはない」
「全身運動家」益永スミコさんとの出会い 佐々木 有美(ビデオプレス)
益永さんの確かな足取りと日焼けした顔 辻 俊子(パリ在住)
■連載 現場から見る「戦後最大の企業倒産」(2)
 日航再建・見えぬ抜本策 安全無視で暴走 JAL・OB取材チーム
キャバクラユニオン  「夜の世界の常識」へのたたかい 村上 力(ジャーナリスト)
■アジア@世界 訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)

地域と労働運動 115 2010.4.25 (201065430)
■座談会・労働運動の旧時代と新時代
■朝鮮王室儀軌の韓国返還を
■安全問題研究会声明 国鉄闘争解決案決定と4者4団体需要表明について
■杜海樹のコラム 何が豊かな食生活か
■壱花花の漫画 いつも右から

労経ファイル 699号 2010.5.1 (201065448)
■巻頭資料
平成22年度地方労働行政運営方針<労働基準分野>
■調査資料
厚生労働省 平成21年度能力開発基本調査結果
■行政資料
改正育児・介護休業法の施行について(通達) 子の看護休暇、介護休暇
■厚生労働広報
 定期健診有所見率の改善に向けた取組(通達)
■連載コラム
労働法超入門(所定外労働の免除)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
ストレス社会を活きる!(苦手な人間関係)

Business Labor Trend 422号 2010.4.25 (201065455)
■<労働政策フォーラム> 地域貢献活動分野での雇用拡大の可能性――企業分野、公的分野に続く新たな分野として――
<報告>
・地域貢献活動分野における雇用への支援策 三浦知雄 厚生労働省大臣官房参事官(雇用対策担当)
・英国の社会的企業の活動の現状と今後の日本への提言 鈴木正明 日本政策金融公庫総合研究所上席主任研究員
NPO 法人の雇用を取り巻く現状と課題−NPO 支援の立場から 田中尚輝 NPO法人市民福祉団体全国協議会専務理事
・地域貢献分野で活動する法人の雇用を取り巻く現状と課題−運営者の立場から 石田達也NPO 法人宮崎文化本舗代表理事
<パネルディスカッション>
コーディネーター樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授
・若者移行支援に関わる社会的企業の存立構造の検討 JILPT 統括研究員 小杉礼子
■<特別企画1> 厳しさ増す新卒採用市場
・ビジネス・レーバー・モニター特別調査 2010年の新卒採用を昨年より減らした企業が過半数
・地域シンクタンク・モニター調査 各地域における2010年度の新卒者採用実績と見通し及び対応策
・両モニター調査の09 年第4四半期調査から
■<特別企画2> 2010 春闘レポート 定昇維持で決着、一時金は水準回復へ
諸手当/扶養・住宅手当ありが2000 年比10 ポイント低下
政策要求/連合が2011年度の重点政策案を確認
■イギリス・最低賃金、10月から5.93 ポンドに引き上げ/アメリカ・雇用創出に関する法の成立―176億ドル規模の減税策を柱とする/ドイツ・介護労働者の最低賃金、委員会案が固まる/フランス・依然として厳しい雇用情勢――失業者数は再び増加傾向へ/中国・広東省春節後に90万人の労働力不足/EU・景気回復後の政策方針めぐり議論が難航
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 厳しい就職内定状況

人事労務 255号 2010.4.25 (201065463)
■対談編
 目標達成人 川淵三郎氏(前編) 財日本サッカー協会キャプテン
■解説編
 1.テレワーク導入・運用の概要
 2.在宅勤務のガイドライン
 3.テレワークをめぐる法的留意点
 4.テレワークセキュリティガイドライン
■事例編
 1.(株)ベネッセコーポレーションの在宅勤務制度
 2.(株)富士通ワイエフシーのテレワーク制度
■資料編
 テレワークの現状と課題
判例
 1.業務委託契約者の労働者性
 2.車の持ち込み運転手の労働者性
■連載編
 1.アメリカ合衆国における同一賃金法
 2.モラール・ダウンの職場の実態と改善方針

基準月刊 723号 2010.5.1 (201065471)
■平成22年 死亡災害受理状況(速報値)
■平成22年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
■平成22年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
■平成22年 業種別、起因別死亡災害受理状況(速報値)

労働法令通信 No2122 2010.4.28 (201065489)
厚生労働省
2010年度地方労働行政運営方針を策定
■国会
国民健康保険法等改正法案が衆議院通過
■法令ニュース
労働保険手続きの電子申請で署名を省略化
厚生労働省研究会
男女間賃金格差で報告書まとめる
判例
情報システム専門職の中途採用者に対する配点命令が無効とされた事例
特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■通達
(1)労働時間等設定改善指針の施行通達(平成22.3.19基発0319第3号)
(2)労災則等改正省令の施行通達(平成22.4.1基発0401第16号)
(3)改正育児・介護休業法の施行通達?(平成21.12.28職発第1228第4号・雇児発第1228第2号)
女性労働白書厚生労働省
女性雇用者数が7年ぶりに減少
日本経団連調査
新卒の採用企業が2年連続減少
■情報ファイル
<行政>
     マザーズハローワーク・サービス拠点を拡充(厚生労働省
     2010年度高年齢者雇用開発コンテスト開催(厚生労働省
     パート社員活用のポータルサイトをOPEN(東京都)
<調査>
     ゴールデンウィークの連続休暇平均5.4日(全基連)
     受入目的は将来のテストケースが85%(厚生労働省