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スタッフアドバイザー 243号 2010.6.1 （201066768）
■実務特集
実務家が選ぶ平成21年の労働関係注目裁判例
パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件／国・中労委（ＩＮＡＸメンテナンス）事件／いすゞ自動車事件／骨髄移植推進財団事件／前田道路事件／東日本電信電話事件
■Focus解説
平成22年度税制改正及び政省令解説
第1回 法人税及び国際課税、消費税を中心として
■部下の受け答えに“えっ？”と思ったら…
〜アサーティブトレーニング研修のすすめ ＮＰＯ法人アサーティブジャパン 代表理事 森田汐生
■企業関連裁判例インデックス
■実務家が知っておきたい法令・通達情報等
税務関連の事前照会情報 など
■【実務連載】
＜税務・経理＞
今月の経理の実務と来月の準備６月の経理実務
経理の疑問点スッキリ解明！消費税を意識した仕訳
マンスリー マネジメント タックス 上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算
現場が知っておきたい税務訴訟入門 税務訴訟の判例（１） 木山泰嗣
経済の動きからみる会社経理入門 特別利益、特別損失
＜人事・労務＞
世界の労働TOPICS ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング編
今月の総務の準備 ７月の社会保険実務 吉川直子
今月の人事に役立つ資料室 能力開発基本調査 ほか 笹島敏邦
ＳＯＳ！人事労務相談室 定年後の再雇用と高年齢者雇用安定法 石井妙子
小規模事業主のための労働法とその周辺 賃金の定め方・支払方法 新 弘江／藤原宇基
最新リポート！ 人事制度の“今”を探る 改正育児・介護休業法で男性の育児参加が進むのか？ 溝上憲文
管理職のための労務管理講座 派遣社員に戻りたいと言われたら 外井浩志
人事労務の基本と実務 人材の配置・活用の基本と留意点 日本人材マネジメント協会
＜経営アドバイス＞
金融〜プロの視点 ギリシャ危機と日本の潜在的危機 川北英隆
決算書から見る有名企業の意外な実像 株式会社タカラトミー 伊藤 歩
債権法改正で知っておくべきポイント 不実表示 島村 謙
キーワードで知るグローバルビジネストピックス トータル・リワーズ ロッシェル・カップ
会社法務104 取締役と会社の他の機関との関係 堀越 董
労働法学研究会報 No2478 2010.6.11 （201066701）
■最新労働法解説
松下PDP最高裁判決の解説 成蹊大学准教授：原昌登
1・松下PDP最高裁判決のポイント
2・派遣法改正の動向
■労働判例解説
平成20−21年版実務に活かす重要労働判例 中央大学大学院教授：山田省三
１・松下PDP事件
２・東日本電信電話事件
３・国・中労委（INAXメンテナンス）事件
４・日本マクドナルド事件
５・東武スポーツ（宮の森カントリー倶楽部）事件
６・日本システム開発研究所事件
７・兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件
８・中央建設国民健康保険組合事件
９・キヤノンソフト情報システム事件
日本労働研究雑誌 599号 2010.5.25 （201066685）
■特集 ワーク・ライフ・バランスの概念と現状
（提言）ワークとライフのあいだ 斎藤修
（解題）ワーク・ライフ・バランスの概念と現状 編集委員会
（エッセイ）人はなぜ働くのか――古今東西の思想から学ぶ 橘木俊詔
（論文）ワーク・ライフ・バランス研究――経済学的な概念と課題 大森義明
ワーク・ライフ・バランスに関する社会学的研究とその課題――仕事と家庭生活の両立に関する研究に着目して 池田心豪
HRM研究の観点からみたワーク・ライフ・バランス 渡辺峻）
労働法におけるワーク・ライフ・バランスの位置づけ 浅倉むつ子
生活時間の長期的な推移 黒田祥子
■論文（投稿
危険に対するセルフセレクションと補償賃金仮説の実証分析 久米功一
■連載書評
道中隆著『生活保護と日本型ワーキングプア――貧困の固定化と世代間継承』
周燕飛
OECD 編著／平井文三監訳『公務員制度改革の国際比較――公共雇用マネジメントの潮流』前浦穂高
■論文Today
「管理職の人種と新規採用者の人種」 安田宏樹
■フィールド・アイ南アフリカの労使関係――衣料産業を中心に 西浦昭雄
労務事情 No1187 2010.6.1 (201066602)
■改正派遣法で実務はどうなる？
１．改正派遣法の内容と実務上の対応
１．労働者派遣とは
２．派遣労働者とは
３．改正派遣法の概要と問題点
４．派遣先への影響とその対応
５．今後の動き
２．改正派遣法に関するミニＱ＆Ａ
■昇進・昇格と降職・降格の法律問題Ｑ＆Ａ下
１．懲戒処分としての役職降格（降職）は
２．職能資格等級の引下げは
３．人事考課と人事権濫用は
４．人事制度変更に伴う役職定年制と降職は
労政時報 3774号 2010.5.28 （201066651）
■コミュニケーション能力向上研修の実際
ライフコーポレーション／DHLジャパン／富士通／ジェイアンドエス保険サービス
・企業におけるアサーション教育のポイント
（解説）相手を尊重しつつ自分の要求を伝える自己主張･自己表現スキル 森田汐生
・EQ(nEQ)アセスメントを活用したコミュニケーション教育
（解説）社会や組織の中で人との関係を保つ‶人間力"の高め方 松平和佳子
■不祥事発生から懲戒処分までの対応ステップと法的留意点
懲戒の基礎知識と｢セクハラ｣｢痴漢｣｢ネットでの誹謗中傷｣を例にした実務対応 渡邊岳／加藤純子
■2009年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
1 .年齢階級別 2 .学歴別 3 .企業規模別 4 .産業別 5 .雇用形態別 6 .賃金分布 7 .標準労働者の賃金 8 .労働者の種類別賃金(製造業) 9 .役職別 10.短時間労働者の賃金
■役員報酬開示に関する改正内閣府令と実務対応
上場会社に対する1億円以上の役員報酬の個別開示等の義務づけに,どう対応すべきか 篠崎隆
■労政インフォメーション
改正「労働時間等設定改善指針」（通称「労働時間等見直しガイドライン」）
（平22.3.19厚生労働省告示89号）
■労政ニュース
｢営業秘密管理指針｣の改訂／職場の受動喫煙対策報告書案／全国安全週間のスローガン等
■データボックス
小売物価統計調査―家賃(2009年･総務省統計局)
ビルメンテナンス業労働実態調査(2009年･全国ビルメンテナンス協会)
■情報フラッシュ
若手社員と上司の意識ギャップ調査／新卒者等採用動向調査／新入社員意識アンケート
■随想プラザ
停滞期の今こそ｢女性の働きやすい職場づくり｣を＝麓幸子
■法令(3月)
労働時間等見直しガイドラインを改正
定期健康診断の有所見率の改善に向けた取り組みを強化(通達)
｢子ども手当法｣が施行される
労務関係の税務の平成22年度改正事項
■判例(2月)
中途採用されたSEに対する倉庫係への配転命令は,
キャリア形成の期待に配慮しないもので無効(エルメスジャポン事件)
営業担当の宿泊先ホテルでの脳内出血死は,恒常的な宿泊を伴う出張が原因であり業務上災害(福岡中央労基署長[大正製薬]事件)
■相談室Ｑ＆Ａ
・年功的な昇給を改め,評価により昇給しない仕組みを設けるのは労働条件の不利益変更か
・改正労基法による時間外割増賃金の増加を避けるため,｢法定休日｣を土曜日とすることは可能か
・うつ病のため入社予定日から勤務できない学生に対して,内定を取り消してよいか
・自己都合退職の日を｢休日以外｣とするなど,会社が退職日のルールを定めることは可能か
・外部からの侵入者に対しどの程度防犯対策を講じれば,企業は安全配慮義務を果たしたことになるのか
・転勤命令または転勤の内示は,実施のどれくらい前に行うのが適当か
人事実務 No1081 2010.6.1 (201066610)
■若手社員を伸ばす人事制度
（解説）若手社員のやる気を高め伸ばす人事制度 デロイトトーマツコンサルティング 今野靖秀
（事例）ＯＤＫソリューションズ／滝乃川学園
■クローズアップ解説
人事制度を見直すためのチェックポイント 新経営サービス 鶴田浩一
労働判例 No1000 2010.6.1 （201066636）
■判例
・管理監督者と認定された理美容室総店長の深夜割増賃金請求権
ことぶき事件（最高裁二小平21.12.18判決）〈付 一・二審 東京高裁平20.11.11判決 横浜地裁平20.3.27〉
・有期雇用者に対する契約変更による期間短縮後の更新拒絶等
アンフィニ（仮処分）事件（東京高裁平21.12.21決定）〈付 原審 横浜地裁平21.10.9判決〉
・倒産・事業譲渡と前訴確定判決による雇用契約上の地位等承継
日本言語研究所ほか事件（東京地裁平21.12.10判決）
・めっき加工業者による退職後の競業行為等の仮の差止申立て
モリクロ（競業避止義務・仮処分）事件（大阪地裁平21.10.23決定）
・コンビニ店長の割増賃金請求と減給処分による賃金減額の可否
ボス事件（東京地裁平21.10.21判決）
■判例ダイジェスト
・コンプライアンスポリシーの悪用等と論旨退職
フィリップ・モリス・ジャパン（仮処分）事件（東京地裁平22.2.26決定）
・事業譲渡に伴う契約承継
Ｊ・クロレラ販売事件（東京地裁平22.1.8判決）
■命令ダイジェスト
・南勢運輸事件（三重県労委平22.2.19命令）
・ＪＲ東海（新幹線鉄事・訓告等）事件（中労委平22.2.17命令）
・テーエス運輸事件（兵庫県労委平22.1.7命令）
労働基準広報 No1680 2010.6.1 （201066586）
■【特集】平成22年度 労働保険の年度更新手続等について
７月12日までに申告・納付の手続きを （厚生労働省労働基準局労働保険徴収課）
■NEWS
・（企業活力研究所・人材力強化に向けた提言まとめる）多様な働き方促進し企業は変革力向上を
・（2010年版中小企業白書まとまる）人材確保にはWLBと評価・育成制度が重要
・（生産性本部・新入社員の意識調査）内定は「１社」が最近４年で最高の61.7％に
■連載対談／働き方未来図（第３回・その１）
小林美希×今野浩一郎（学習院大学経済学部経営学科教授）
男女間賃金格差は運用上の問題大きい まずは人材配置・仕事配分変えるべき
■連載／社会保険の実務講座
傷病のため会社を休み賃金受けられない場合には傷病手当金が支給
〜第７回・健康保険給付の知識?〜給料補填的な現金給付関連〜
■判例から読み解く！セクハラ・パワハラ対応策Ｑ＆Ａ 【新企画】
〜第２回・セクハラ裁判はいつ頃から行われていたか？〜
セクハラの加害者が解雇などの処分取消し 求める裁判は1960年代半ばから（君嶋護男）
■行政案内／平成22年度全国安全週間実施要綱
＜今年のスローガン＞ みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心
■連載／先賢再訪 現代に生かす（歴史作家・長岡孝明）
■連載／労働スクランブル［42］（労働評論家・飯田康夫）
■わたしの監督雑感
岐阜・岐阜労働基準監督署長 早野康治
■労務相談室
（解雇予告手当の支払い）金融機関口座に振り込む場合の対応は〔回答：弁護士・爲近幸恵〕
（１年単位変形労働時間制で）月60時間超の時間外労働の算定方法は〔回答：弁護士・新弘江〕
（事務上のミスで賃金過払い判明）差額の返還で注意すべき点は〔回答：弁護士・松原健一〕
賃金と社会保障 1514号 2010.5.25 （201066594）
■特集／住宅政策を考える その２
＊若年層のライフコースと住宅条件―連載 住宅政策の再構築に向けて 第２回［平山洋介］
シリーズ・公設派遣村とセーフティネット４
＊｢派遣村」を通年に―池袋「TENOHASI(てのはし)」の聞き取りと相談活動からみえた課題［中村あずさ］
◆資料
・生活保護受給者の自殺者数について（2010年4月9日 厚生労働省社会・援護局保護課）
・生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について（2010年4月9日 厚生労働省社会・援護局保護課）
＊障害者自立支援法における介護支給決定に関する審査会議事録について、個人情報保護条例に基づく本人からの開示請求を拒否した自治体が、非開示処分の誤りを認めて謝罪、賠償する旨の訴訟上の和解が成立した事案―東京地方裁判所平成21年(行ウ)第11号個人情報全部非開示処分取消請求事件(民事第３部)［藤岡 毅］
◆資料／障害者自立支援法違憲訴訟終わる
・声明文｢障害者自立支援法違憲訴訟終結は新法制定のスタートであること｣2010年４月21日 障害者自立支援法違憲訴訟 原告一同・全国弁護団・勝利をめざす会
・訴訟ファイナル期日会見プレスリリース(抜粋)2010年４月21日
・意見陳述書 2010年４月21日 原告・家平悟
労働法律旬報 1720号 2010.5.25 （201066628）
■[巻頭］労働組合と政治・選挙 和田肇
■［検討］2009年育児・介護休業法改正の概要とその検討 丸山亜子
■［資料］
＊資料１ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（抄）［厚生労働省 2009.7.1］
＊資料２ 「子の養育又は家族の介護を行い、又は行なうこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の改正［厚生労働省 2009.12.28］
＊資料３ 改正育児・介護休業法のあらまし≪抜粋、97〜101≫［厚生労働省 2010.2］
■［研究］外国労働判例研究175ドイツ／基準日規制をともなう差異化条項とその適法性―ドイツ連邦労働裁判所第4小法廷2007年5月9日判決(4 AZR 275/06) 榊原嘉明
■［紹介］海外労働事情91ドイツ／ドイツ新連立政権の労働政策―世界経済危機の「出口」へ向かって 吉田和央
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿44日本言語研究所（教育情報研究所）ほか事件
法人格否認の法理にもとづく雇用契約上の地位確認が認容される 吉田悌一郎
労働判例／日本言語研究所（教育情報研究所）ほか事件（東京地判平21.12.10）
■［連載］医療労働の現場から４ 看護師の夜勤労働 藤田和恵
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター30／日韓非正規労働フォーラム2009をふりかえって 遠藤公嗣
労働安全衛生広報 No988 2010.6.1 (201066644)
■今号のニュース
・労働災害動向調査の結果概要がまとまる／平成21 年の度数率は1.62、強度率は0.09
（厚生労働省）
・安衛法関係試験制度検討会報告書が公表／受験資格や試験手数料を見直しへ
（厚生労働省）
・ＲＡ実施率50 ％以上を目指し／リスクだち運動を展開（徳島労働局）
・科学技術週間で研究施設を一般公開（貎独労働安全衛生総合研究所）
・平成22 年（１〜３月）の死亡災害発生状況（厚生労働省・速報）
■特集 熱中症対策
作業管理、作業環境管理で 熱中症、ゼロで行こう！
新日本製鐵株式会社 名古屋製鐵所 安全環境防災部 安全健康グループ産業医 田中完
■特別寄稿 第一三共グループの安全衛生推進活動 ３つの重点施策を推進し従業員の安全衛生を守る
第一三共株式会社 人事部労政グループ健康推進センター統括産業医 松井春彦
■連載 労働基準監督官の労働災害事件ファイル
No.2 電撃痕
森井労働法務事務所 所長 社会保険労務士（元労働基準監督署長）森井博子
■クローズアップ 交通労働災害防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ?
デジタコやドライブレコーダーの活用で 運転者個々の特性を見据えた安全衛生管理を！
■連載リスクアセスメントの実施事例集
労働安全・衛生コンサルタント増本 清 増本直樹
■連載中小建設業者のための「リスク適正評価」ガイド
〔第８回〕リスク適正評価支援ツール 建築工事編――特に重篤度が高い作業（その２）
独立行政法人労働安全衛生総合研究所 高木 元也
■漢方医から職場への処方箋
［10］みかんを用いた漢方薬
労働者健康福祉機構 鹿島労災病院 メンタルヘルス和漢診療センター長 伊藤隆
■安衛法違反による送検事例 No.836
コンクリート養生用の練炭交換で 派遣作業員がＣＯ中毒死
■安衛相談室
・安全衛生管理体制の「ライン型」「スタッフ型」の内容や違いは
・帰宅時にバイク事故で健康保険を使用 今後の治療で必要な手続きは
■警鐘
仕分けられた「安全衛生」の行方
■日々是安全No.653
安全衛生活動を実効あるものに
鹿高知・高知労働基準監督署次長 矢野 毅
労経ファイル 701号 2010.6.1 (201066669)
■巻頭資料 個人請負型就業者に関する研究会報告
■調査資料
厚生労働省 個人請負型就業者に関する事業所調査
厚生労働省 平成21年労働災害動向（事業所）調査
■行政資料
技能実習制度推進事業運営基本方針の改正
■厚生労働広報
労基則別表１の２改正省令
■連載コラム
労働法超入門（パパ・ママ育休プラス）
ろうけい掲示板（高齢・障害者雇用支援機構）
ストレス社会を活きる！（上司との折り合い）
労働法令通信 No2215 2010.5.28 （20106677）
■国会
（１）国民健康保険法等改正法案が成立
（２）国家公務員法等改正法案が衆議院通過
■厚生労働省検討会
職場における受動喫煙防止対策で報告書案
■内閣府調査
基本戦略の達成度では「選択と集中」が最も高い
■判例
喘息が業務上の過重負担により増悪し喘息死に至ったことが認められた事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■通達
年金遅延加算金法の施行通達（平成22.4.30年発0430第3号）
■社会保険事業状況（厚生労働省）
国民年金の被保険者数6,478万人
■東商
就職活動「厳しかった」が昨年の2倍以上に
■情報ファイル」
＜行政＞
パッケージ関連事業の第1次採択地域を決定（厚生労働省）
若手プロジェクトチーム発足式を開催（厚生労働省）
高障機構12協会の業務委託を再入札（厚生労働大臣）
6月は「男女雇用平等推進月間」（東京都）＜調査＞
障害者の就職件数、前年度を上回る（厚生労働省）
Business Labor Trend 423号 2010.5.25 （201066693）
■特集 欧州における非正規・有期雇用―最近の動向と課題
＜労働政策フォーラム＞ 国際比較：有期労働契約の法制度―イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスの実情―
○イギリス「待遇改善を図りつつ有期労働の活用促進」
ケンブリッジ大学リサーチフェロー アリステア・クキアダーキ
○スウェーデン「煩雑化した入口規制から、有期活用を認めつつ出口規制へ」
ルンド大学准教授 ミア・レンマー
○ドイツ「有期契約の規制と活用の混合モデル」
ゲーテ大学教授 ベルント・バース
○フランス「有期契約の厳格な利用規制と活用の模索」
パリ第13大学教授 パスカル・ロキエク
○コーディネーターのとりまとめ
東京大学教授 荒木尚志
○非正規雇用をめぐる英・仏・独の動向
＜イギリス＞
ギャリー・スレーター ブラッドフォード大学上級講師
クリス・フォード リーズ大学上級講師
＜フランス＞
フランソワ・ミション 国立科学研究センター上席研究員
＜ドイツ＞
ハルトムート・ザイフェルト 前ハンスベックラー財団経済社会研究所所長
○欧米における非典型雇用者の動向
JILPT主任研究員 平田周一
＜資料＞データブック国際労働比較2010
非正規・有期雇用のデータ紹介 国際研究部
■トピックス
働く女性／女性の労働力人口が過去最多に―平成21年版働く女性の実情（厚労省）
男女間賃金格差／縮小に向け、厚生労働省が新ガイドライン策定へ
ＪＲ不採用問題／政治解決で24年にわたる労使紛争に終止符
個人請負／厚生労働省が研究会報告書を公表
■海外労働事情
アメリカ・スターンＳＥＩＵ会長の辞任は労働運動の転機となるか？
ドイツ・操短手当、再び 2012年 3月末まで延長
韓国・女性の就労促進
ＥＵ・「極めて非典型」な労働者に関するレポート
中央労働時報 1118号 2010.5.10 （201066719）
■連載 評論・労使関係法（第21回）
定年後の再雇用拒否の不利益取扱いと誠実交渉義務違反 有田謙司
■審査記事
・南労会（団交拒否）不当労働行為再審査事件
・アールインベストメントアンドデザイン不当労働行為再審査事件
■個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
■資料 平成21年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況
■連載（国内の労働138）
JR不採用問題が事実上決着
職場の人権 64号 2010.5.20 （201066727）
■ベーシック・インカム構想を検証するー労働と生活・人権の視点から
報告者 小沢修司 コメンテーター イダヒロユキ
■『トヨタ・イン・フィリピン』グローバル化時代の国際連帯―フィリピントヨタ大量解雇争議に連帯して
報告者 遠野はるひ コメンテーター 小松史朗
安全センター情報 372号 2010.5.15 （201066735）
■特集 環境・職業がんの疾病負荷
肺がんが職業がん負荷の過半 石綿が単一の最重要な曝露
指定疾病追加は7月１日施行 じん肺検査判定基準も改正へ（環境省小委員会答申と厚労省検討会報告）
じん肺健康診断に関する検討会報告書
じん肺則・安衛側の一部を改正する省令案等
2010年度監督指導業務運営留意事項通達
■ドキュメント
アスベスト禁止をめぐる世界の動き
欧州各国は環境保健の改善に合意
グローバル・ユニオンズがカナダ政府に要請
フィリピン アーティストたちが壁画を作成
人事労務 No256 2010.5.25 （201066776）
■特集 人財育成
（対談編）目標達成人 川淵三郎氏（後編）〈財日本サッカー協会キャプテン〉
（解説編）Ｃ．Ｄ．Ｐ．と人財育成
（事例編）１．日本べーリンガーインゲルハイム（株）人財開発への取り組み
（資料編）能力開発への取り組みの実態
（判例編）１．趣味の会・経営協議会・研修会への参加の業務性
２．留学後の退職に伴う費用返還合意
３．技術者養成所の授業料貸与金の返還請求
（連載編）１．アメリカ合衆国における同一賃金法
２．モラール・アップと成果の拡大
基準月刊 724号 2010.6.1 （201066784）
■平成22年 死亡災害受理状況（速報値）
■平成22年 建設業における災害種別、工事種類別死亡災害発生状況（速報値
■平成22年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況（速報値）
■平成22年 業種別、起因物別死亡災害受理状況（速報値）
季刊労働者の権利 284号 2010.4.25 （201066891）
■特集 第22回労働法口座
第１講座 労働者性判断を巡る諸問題と課題―使用従属関係論」の克服
第２講座 企業組織再編 ―現在の到達点と今後の課題
第３講座 改正労基法のポイント
■論考
・個人請負型就業者に関する研究会報告書について
・先行二判決は判例法理としての価値を有しないー派遣事件の誤判を 乗り超える論理 偽装派遣の法理
・シンポジウム「外国人研修・技能実習制度から見た労働契約法制―中国、韓国、日本の弁護士、学者、ＮＧＯの連携に向けて」報告
■権利闘争の焦点
・うつ病による自殺の労災認定―静岡・大東町立土方小学校事件判例の意義と課題
・教育公務員の「条件附採用」とは何か？―大阪市教委事件の提起した新たな問題―
・かじみつ福祉労働組合の戦い
・社会保険庁解体と職員の分限免職処分に伴う審査請求と今後の展望
・同居親族の労働者性―甲府地裁平成22年1月12日判決
■書評
堤未果著『ルポ 貧困大国アメリカ２』
■資料 日本労働弁護団
・労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書
・労働者派遣法の抜本改正を求める労働弁護団アピール
