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〈今週入荷分〉
- 労政時報 3776号 2010.6.25 （201067642）
- 賃金事情 No2588 2010.6.20 (201067618)
- 労働基準広報 2010.6.21 No1682 （201067626）
- 労務ダイジェスト 476号 2010.6.15 （201067634）
以下、詳しい目次は
労政時報 3776号 2010.6.25 （201067642）
■本誌特別調査
WEBアンケート人事担当者200人に聞く人事部のあるべき姿,求められる能力,やりがい等
1.回答者の属性 2.回答者のキャリア 3.従業員の働きがい向上に｢重要｣と考えること 4.人事部門のあるべき姿 5.人事担当者にとって重要な能力･スキル 6.仕事のやりがい･苦労等
■人事管理
最新調査 人事管理の課題と今後の方向性
1.労働力人口減少時代の人事戦略･人事制度に関する調査(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)
2.日本的人事制度の現状と課題(日本生産性本部)
3.人事部門が抱える課題とその取り組みに関するアンケート(日本生産性本部生産性新聞)
■管理職育成
多面評価の結果を活用した管理職育成
どのようにフィードバックし,具体的な改善アクションにつなげるか＝下津浦正則……70
■海外マネジメント
海外拠点のマネジメントをいかに改善するか
駐在員マネジャー等の‶行動と組織風土の調査"を踏まえた,マネジメント改善への提言
■労政ニュース専門
26業務に関する疑義応答集／定期健診でうつ病対策／政府の最低賃金引き上げ目標等
■データボックス
賞与･一時金調査(2009年･日本経団連)
新卒採用に関するアンケート(2010年３月卒業者･日本経団連)
社内預金の現状(2008年度･厚生労働省)
労働経済動向調査(2010年２月･厚生労働省)
■新刊ガイド
『まるわかり就業規則の作成と変更』
■随想プラザ
社員の｢オーナーシップ｣とマネジメントの役割
■法令(4月)
雇用関係助成金制度の平成22年度改正概要
雇用保険被保険者資格取得届を提出する際の添付書類が原則不要に
■判例(3月)
・すでに退任した取締役に,退職慰労年金廃止の効力を及ぼすことは許されない(もみじ銀行事件)
・ひげ,長髪に対する上司の再三の指導に従わなかった職員の人事評価減点は違法(郵便事業[日本郵政公社]事件)
■相談室Ｑ＆Ａ
・給与を残業代込みで設定する場合の留意点
・労働時間規制の対象外になる管理監督者に出勤を義務づけ,欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいか
・どのくらいの日数無断欠勤したら,懲戒解雇が認められるか
・会社から損害賠償請求された社員の身元保証人が,保証契約の解除を申し入れてきた場合,どう対応すべきか
・発注会社が,請負契約解消後に,請負会社の社員に自社に転職してもらい,同じ業務を行わせることは可能か
・女性社員への制服貸与を廃止する代わりに,女性のみに代替手当を支給することは問題
賃金事情 No2588 2010.6.20 (201067618)
■2010年労使交渉情報 ?大手企業の夏季賞与／中小企業の賃上げ
1 育児・介護休業制度と育児短時間勤務制度等の実態 （厚生労働省）
2 働く女性の雇用状況に関するデータ （厚生労働省）
3 ポジティブ・アクションの現状 （東京都）
4 男女間賃金格差の縮小に向けて公正・明確・透明な賃金・雇用管理の構築へ （厚生労働省）
■News & Report 2010
どうなる？職場の受動喫煙防止対策
■年金早わかり相談室第１回
「年金」を知るとこんなにお得
■連載
エッセイ＆提言 転換期に思う? ダイバーシティマネジメントを成功させる
グローバル時代を生き抜くヒント！ 第５回 組織システム
知っておきたい統計用語 第50回 法人企業統計と景気?
今号の誌面から／話のポケット? 徒然草も戒めた酒の害
ズームアップ2010 子どもの頃の体験
ニュースサマリー行政＆労使＆社会 ５月の動き
1000字の窓【ライフ・キャリアチェーン】
労働基準広報 2010.6.21 No1682 （201067626）
■【特別企画】改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａ?
常時100人以下の事業主への全面適用は平成24年７月１日から
■NEWS
・（22年度の基金訓練は前年度の約２倍15万人を計画）訓練修了後３カ月で就職率60％目指す
・（21年の死亡災害等の発生状況）前年より193人減少し過去最少の1075人に
・（21年度・未払賃金の立替払状況）立替払額は前年度と比べ34.5％増加の334億円
■連載対談／働き方未来図（第３回・その2）
小林美希×今野浩一郎（学習院大学経済学部経営学科教授）
制約社員を前提とした人事が必要仕事の配分に見合った賃金管理を
■企業法務講座【倒産と会社の再生】?
〜破産管財人〜
破産者の財産を換価処分し破産法に則り配当手続行う
■解釈例規物語?
退職労働者に対する研修費用等の返還請求については「違法」「適法」の双方の判断が存在する〔賠償予定の禁止−その2−〕
■労務資料／平成21年度能力開発基本調査結果?
OFF−JTの受講者割合が大幅に低下〜個人調査〜 （厚生労働省調べ）
■わたしの監督雑感
岐阜・岐阜八幡労働基準監督署長 夏厩宗幸
■労務相談室
（週１日の休日の振替を検討）別週の労働日に振り替えることは可能か〔回答：弁護士・荻谷聡史〕
（メンタル休業者から自宅待機中の賃金支払い請求）私傷病でも応じる必要あるか〔回答：弁護士・新弘江〕
（会社都合で辞めた場合）国民健康保険料は軽減か〔回答：特定社会保険労務士・飯野正明〕
労務ダイジェスト 476号 2010.6.15 （201067634）
■学生は現実路線 内定最優先
