新着雑誌です(2010.7.13)

新着雑誌は閲覧のみです。貸出は禁止です。

今週の入荷分です。

  • 日本労働研究雑誌 No600 2010.6.25 (201068954)
  • 人事実務 No1084 2010.7.15 (201069358)
  • 企業と人材 No969 2010.7.5 (201069366)
  • 旬刊福利厚生 No2051 2010.7.8 (201069317)
  • 労務事情 No1190 2010.7.15 (201069325)
  • 賃金事情 No2589 2010.7.5 (201069341)
  • 労働法学研究会報 No2480 2010.7.1 (201068947)
  • 労政時報 3777号 2010.7.9 (201068392)
  • 労働基準広報 No1684 2010.7.11 (201069176)
  • 労働基準広報 No1683 2010.7.1 (201068400)
  • 労働安全衛生広報 No990 2010.7.1 (201068913)
  • 賃金・労務通信 2028号 2010.7.5 (201068921)
  • 旬刊賃金・労務通信 2027号 2010.6.25 (201068939)
  • 旬刊福利厚生 No2050 2010.6.28 (201068384)
  • 労働経済判例速報 2073号 2010.6.30 (20106876)
  • 労働経済判例速報 2072号 2010.6.20 (201068368)
  • 労働法令通信 No2219 2010.7.8 (201068962)
  • 月刊人事実務 257号 2010.6.25 (201068970)
  • 関西労災職業病 402号 2010.6.10 (201068988)
  • 賃金と社会保障 1517号 2010.7.10 (201069184)
  • 労働法律旬報 1723号 2010.7.10 (201069309)
  • 労働判例 No1003 2010.7.15 (201069333)
  • 労務ダイジェスト 477号 2010.7.15 (201069374)

詳しい目次は続きに

日本労働研究雑誌 No600 2010.6.25 (201068954)
■特集創刊500号記念
(提言)『日本労働研究雑誌』600号記念号に寄せて 辻村 江太郎(慶應義塾大学名誉教授)
(座談会)テーマ労働研究の50年を振り返る――『日本労働研究雑誌』が果たしてきた役割
稲上 毅(JILPT理事長)/大橋 勇雄(中央大学大学院戦略経営研究科教授)/菅野 和夫(中央労働委員会会長)/仁田 道夫(東京大学社会科学研究所教授)
■エッセイ
(労働研究を考える I)
・制度、イデオロギー、そして労働研究の未来 D.ヒュー・ウィッタカー(オークランド大学教授)
・これからの労働研究について考える マンフレッド・ヴァイス(ヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ大学名誉教授)
・フランスの労働法研究者の視点から見た労働研究の未来 フランソワ・ゴデュ(パリ第一大学法学部教授)
・日本の人的資本が抱える難問 サンフォード・M.ジャコービィ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授)
ジェンダーと労働史――いくつかの方法論的提案 ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)
・未来を描いて――情報化時代の労働力 ジャニス・R.ベラーチ(ペンシルバニア大学ウォートンスクール教授)
(労働研究を考える II)
・研究テーマの将来予測は難しい 大竹 文雄(大阪大学社会経済研究所教授)
・人事管理研究における今後の重要課題 佐藤 博樹(東京大学社会科学研究所教授)
・労働法学におけるキャリアの位置づけ――新しい法原理の探索 諏訪 康雄(法政大学大学院政策創造研究科教授)
・高齢者の労働供給に関する分析をめぐって 清家 篤(慶應義塾大学商学部教授)
・社会科学としての人材マネジメント論へ向けて 守島 基博(一橋大学大学院商学研究科教授)
・「重要」な研究テーマとは何か 山川 隆一(慶應義塾大学法科大学院教授)

人事実務 No1084 2010.7.15 (201069358)
インターンシップの活用法
 最新インターンシップ活用術
 帝人三井住友海上火災保険ユーフィット/ライブレボリューション
■法令解説
 採用・内定等における法的留意点
■連載
 ・滝田誠一郎の企業探訪
 ・アジア・クローバル採用の現場から
 ・労働判例のここをチェック!
 ・私のワーク・ライフ・バランス 三菱重工業
■Q&A実務講座
 給与税務/労働法規/職場のハランスメント

企業と人材 No969 2010.7.5 (201069366)
■特集1 助け合いの風土をつくるお節介!な職場
 (インタビュー)カベを越えた「話し合い」が『ギスギス職場』を変革し助け合いの風土をつくる
  事例1リコー・ヒューマン・クリエイツ/アイエスエフネット/ALL CONNECT
■特集2 はじめての新人教育先輩社員の不安や悩みQ&A
 Q1 先輩社員が仕事を教えず、一人で抱え込んでいます/Q2 分からないことがあっても質問に来ません/Q3 質問をしたら、固まってしまいました/Q4 新入社員が電話にでません/Q5 普段から悩みを相談してもらえる関係になりたい/Q6 声かけが大事と言われても何を言えばよいか/Q7 無断欠勤する新入社員はどうすれば/Q8 メンタル不調の早期発見/Q9 コミュニケーションスキルの職場の実践

旬刊福利厚生 No2051 2010.7.8 (201069317)
■特集2010年本誌第37回調査(上)
 法定外の労災・通勤災害給付
  ・労災遺家族の家計収支と教育費負担の関係
  ・法定外の労災遺族給付額は3,299万円に
  ・法定外労災遺族給付額の支給方法の類型
  ・労災障害等級別にみた法定外給付額の水準
  ・法定外労災への所得保障および身分保障
  参考 労災・通災の法定補償・給付
  法定外労災補償・通勤災害給付の各社別一覧(上)
■私立大学の初年度納付金(09年度)

労務事情 No1190 2010.7.15 (201069325)
■社員の健康問題と雇用管理Q&A上
 1.対人恐怖症に罹患した社員の職種変更や転勤は
 2.長時間労働を軽減するための配置転換は
 3.アルコール依存症の課長への退職勧奨は
 4.自殺未遂を起こした社員への会社責任は
■企業組織再編の法律問題Q&A下
 7.事業縮小による整理解雇は
 8.企業組織再編に伴う組合の組織変動は
 9.企業組織再編と労働協約は(付)会社分割・事業譲渡に関する労働協約(例)

賃金事情 No2589 2010.7.5 (201069341)
■2010年決定初任給(最終集計)
 調査結果の概要/調査結果集計表/企業別一覧
 (付帯調査)
1 新入社員の2010年夏季賞与&企業別一覧 24
2 新入社員を対象とした教育施策の実施状況とその効果
■人口動態統計
2009年の合計特殊出生率は前年と同率の1.37
■標準労働者の個別賃金傾向値(2010年版)
第2回【製造業10業種の男性賃金】
■シリーズ都道府県別賃金?〔
近畿・四国年齢階級別にみた主要業種の賃金
■インタビューシリーズ
私たちが動けば、社会が動く 第5回 NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事安藤哲也氏
■連載
 ・人材マネジメント改革はこう進めよう
 ・第4回 人事制度は賃金 評価のあり方
 ・第17回 受動喫煙

労働法学研究会報 No2480 2010.7.1 (201068947)
■最新労働法解説
 人事労務分野における債権法改正案の動向
  Point1 民法改正の動向
  Point2 今、民法改正の労働関係への影響についての基本的考え方
■最新労働法解説
 労働条件変更(賃金減額)をめぐる法的問題
  Point1 労働契約法9条により同意を根拠に不利益変更できるか
  Point2 裁判で合理性が否定された後、旧規定が復活するのか
  Point3 個別合意による賃金減額する際の注意点

労政時報 3777号 2010.7.9 (201068392)
■‶自ら考え,学ぶ組織"をいかに作るか
「自律的学習」を生む風土を実現した3社の事例
日産自動車 教え・学び合う,自主的な講座設定による勉強会で,誰でも主役になれる風土を形成
・NTTソフトウェア スキル診断で自分の能力を把握し,自ら研修を選ぶP D C Aサイクルを確立
ワークスアプリケーションズ 自ら考える人材の採用と,自ら考える風土作りに工夫を凝らす
■WEBアンケート 企業における情報管理の最新実態
情報漏洩対策,インターネット・電子メールの私的利用への対応等(労務行政研究所)
1.システム管理責任者の任命状況
2.情報機器や社内機密データに関する取り扱い
3.インターネット,メールの私的利用への対応
4.情報管理上の問題行為に対する懲戒
5.秘密保持誓約書,退職後の競業避止規定,社員の個人情報漏洩防止対策
6.今後の見直し・対策強化等
[関連資料] 1.ビジネス・コミュニケーション白書(2009年・日本経営協会)
■2009年度能力開発基本調査
労働者1人当たりのOFF−J T 費用は1.3万円と,前年度の2.5万円より大幅に減少(厚生労働省)
■パート,アルバイトの処遇実態
1.パートタイマーの職種別時給(2009年・アイデム)
2.三大都市圏のパート等の職種別募集時賃金(2010年4月・リクルート)
3.アルバイト等の職種別・地域別平均時給(2010年1〜3月・インテリジェンス)
4.パートタイマー白書(2010年版・アイデム)
■労政ニュース
今国会で成立した主な労働関係法案/「新成長戦略」を閣議決定男女共同参画白書
■データボックス
社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態(2009年・賃金管理研究所)
労働者派遣事業の運営状況(2008年度・厚生労働省)
■情報フラッシュ
会社に感じる「気持ちの上での距離」に関する調査/中退共加入企業の実態調査/2010年度新入社員意識調
■指標の動き
4月(賃金・労働時間・雇用・家計・物価・家賃・主要国物価)
■随想プラザ
「いつでもクビ切り社会」への覚悟はあるか 森戸英幸
■相談室Q&A
・自宅待機中の新入社員に課題学習をさせる場合の賃金は,法定の休業補償を支払うのみでよいか
通勤手当を実費支給から定期券の現物支給に変更する場合の留意点
・パートタイマーを店長に登用し責任や権限を与えた場合,時間外割増賃金を支払う必要はあるか
・本人の希望により,給与を配偶者の口座に振り込むことは問題ないか
・「休暇」「休業」「休職」は,法的にどのような違いがあるのか
・社員が「のれん分け」で独立する際に,資金援助する場合の税務上の留意

労働基準広報 No1684 2010.7.11 (201069176)
■【特別寄稿】ワーク・エンゲイジメントに注目した人と組織の活性化
ワーク・エンゲイジメントを高めることで個人の健康度アップと組織の活性化にも寄与
■NEWS
・(厚労省・職場のメンタルヘルス対策検討会を設置)メンタル不調者の定期健診での把握策探る
・(21年度・労働保険の再審査状況)再審査請求の件数は4年連続増加の678件
■特別企画/改正育児・介護休業法Q&A?
短時間勤務制度は1日6時間勤務を労働者が実質的に選択できる制度に
■事例でみる!日本型雇用システムの行方?
ダイバーシティ(多様性)推進の第1歩として女性活躍推進に取り組む 〜株式会社INAX
■企業法務講座【倒産と会社の再生】?
〜破産した場合の契約関係?〜
■レポート/女性が働き続けることができる社会を目指して
男性にもしっかりと目を向けた両立支援が女性の就業継続をかなえる重要な要素に
ワークライフバランス開花術 【新企画】
<第2回>ワークライフバランスの捉え方
■労務資料/2009年度能力・仕事別賃金実態調査結果
■労務相談室
・(W杯取材に南アへ社員を行かせる)労災の特別加入できるか
・(面倒な業務は部下に押しつけてしまう管理職)懲戒処分等は可能か
・(飲食店の女性従業員が妊娠)出産前後の労働条件等は

労働基準広報 No1683 2010.7.1 (201068400)
■【特集】労災保険の「第三者行為災害」基礎知識?
労災保険給付と損害賠償は同一支給事由について調整
■NEWS
・(21年度・個別労働紛争解決制度の状況まとまる)雇用調整に深くかかわる相談さらに増加
・(厚労省・奨励金支給額など拡充)未就職の学卒者の体験雇用に1人最大16万円
・(厚労省・雇調金の支給要件緩和)口蹄疫被害の拡大に伴い利用する事業所が対象に
 ほか
■特別企画/キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)のご案内
従業員の職業訓練自己啓発支援を行う事業主に経費等の一部を助成(厚生労働省職業能力開発局育成支援課)
■連載/社会保険の実務講座
被保険者または被扶養者が出産したときは出産育児一時金として42万円が支給
〜第8回・健康保険給付の知識?〜その他の給付と保険給付の通則〜
■レポート/若者を社会で育成するための提言
空洞化する中間職に移行するためのキャリア機会の提供を
判例から読み解く!セクハラ・パワハラ対応策Q&A 【新企画】
〜第3回・セクハラの事実をどのように認定するか?〜
セクハラ事件では第三者の証言が得られず事実認定が困難なケースが多い
■労務資料/一時金の支給実態
中小は年間90万835円で前年より減少(連合、中央労働委員会事務局、東京都調べ)
■労務相談室
・(月60時間超の部分の残業代)四半期ごとに支払うことは可能か
・(紛失や遅刻を繰り返す従業員に)懲戒規定にない始末書の提出は可能か
・(従業員が帰宅中に負傷)ケンカのようだが通勤災害か

労働安全衛生広報 No990 2010.7.1 (201068913)
■今号のニュース
・自殺・うつ病等対策PTが検討結果を取りまとめ /5本柱を核にした自殺防止の重点対策を始動(厚生労働省
・26 回目となる/京都ゼロ災3か月運動を展開(京都労働局)
・「大阪危険ゼロ先取運動」で/局長が建設現場のパトロールを実施(大阪労働局)
受動喫煙防止対策の報告書まとまる/「健康障害防止」の観点から受動喫煙の防止を(厚生労働省/職場における受動喫煙防止対策に関する検討会)
・法改正も視野に検討会を立ち上げ/機械の危険情報の提供促進を目指す(厚生労働省
・検討会で対策実施基盤を整備/定期健診でメンタル不調者の把握を(厚生労働省
全国安全週間特集
「定型的」な安全対策の手法を極める ゼロ災実践研究所代表 武下尚憲
■レポート 第83回 日本産業衛生学会
21世紀の新しい産業保健〜リスク管理から疾病予防まで〜
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイルNo.3 労災かくし
■連載
リスクアセスメントの実施事例集?
■クローズアップ
労働災害再発防止講習会でリスクアセスメント演習を実施 東京・青梅労働基準監督署
■漢方医から職場への処方箋
[11]体に悪い「薬」をやめよう(薬とサプリメント
■連載
中小建設業者のための「リスク適正評価」ガイド
〔第9回〕リスク適正評価支援ツール 建築工事編――特に重篤度が高い作業(その3)
■連載 産業医に聞いてみよう!
第23回 熱中症予防と緊急対応について教えて
■安衛法違反による送検事例 No.838
天井クレーンと積み荷の間に作業員がはさまれ死亡
■安衛相談室
・足場の点検結果の記録 保存期間についての定めは
・山間地での建設作業 落雷など天災地変による被災は業務外か

賃金・労務通信 2028号 2010.7.5 (201068921)
■09年中小企業の労働実態/中小企業中央会
同時不況下の雇用調整状況(リーマンショック後の中小企業の経営状況と労働条件)
■役員報酬/賃金管理研究所調査
5社に1社が全役員の報酬を引下げ(09年社長の平均報酬月額は251万円、33%の企業が引下げ)
■08〜09年海外情勢白書・下/厚生労働省
世界不況からの脱却めざす諸外国(景気は底入れでも若年者を中心とする失業に悩む欧米)
労働経済動向調査(5月調査)
製造業は昨年1〜3月期を底に急回復
連合総研/勤労者短観(4月調査)
1年後の景気に自信持てず水面下
■09年人口動態統計/厚生労働省
世界同時不況で出生数が再び減少(一人の女性が生む子どもの数も1.37と前年並みと足踏み)
■諸手当・福利厚生調査・下/連合
福利厚生諸制度導入の動向

旬刊賃金・労務通信 2027号 2010.6.25 (201068939)
■労働法令協会調査
特集=2010年初任給、賃金改定調査結果
■初任給の伸びさらに冷え込む
(ベア実施率5.6%など反映、16年連続で1%未満の上昇)
同学歴同額企業の初任給、/コース別決定企業の初任給/初任給額と諸手当/初任給の決定状況/賃金改定調査結果
■新規学卒者初任給の決定状況(集計表)
■各社別 新規学卒者初任給、賃上げ一覧
■各社別 大卒初任給額の構成内訳
■各社別 賃金引上げの実態
■新卒採用の事情/日本経団連
7割弱の企業が採用数を抑制(買い手市場化鮮明に、来年度採用予定はわずかに改善)
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第16回 賃金改革プロジェクトの進め方(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)
■09年度派遣事業報告(速報)
製造業務派遣は66%の大幅減
非正規労働者の雇止めの状況
08年10月から10年6月までに27.8万人

旬刊福利厚生 No2050 2010.6.28 (201068384)
■特集 民間・官公庁55事業所
 事業所内保育・託児施設の運営をみる
■育児・介護休業法の施行状況
受動喫煙対策
 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書
受動喫煙防止対策は事業者の義務と提言
■教育費
 2009年版 大学卒業までの教育費
■生活基礎調査
 厚生労働省調べ 09年 国民生活基礎調査
メンタルヘルス
 東京都教育庁「リワークプラザ東京」がオープン
■自殺・うつ対策
 2010年の自殺者数は現象するか
■最近の職場リクリエーション活動
 倉敷市役所・沼津市役所
■貯蓄と負債
 09年 総務省家計調査 貯蓄・負債編
■スポーツ施設
 文科相 2008年 体育・スポーツ施設現況調査

労働経済判例速報 2073号 2010.6.30 (20106876)
■時言
 退職後の競業行為の違法性の有無
■裁判例
 ・三佳テック事件・最高裁第一法廷(平22.3.25)判決
 元従業員による競業行為は、社会通念上自由競争の範囲内であるとして、これを会社に対する不法行為にあたるとした原判決を破棄した例
 〈参考〉三佳テック事件・名古屋高裁(平21.3.5)判決
     三佳テック事件・名古屋地裁一宮支部(平20.8.28)判決
 ・ヤマガタ事件・東京地裁(平22.3.9)判決
 競業会社に就職した原告には、勤続の功を抹消するほどの著しい背信性があるとまではいえないとして、会社に対し、退職金の支払いを命じた例
 ・東京コムウェル事件・東京地裁(平22.3.26)判決
 競業会社の代表取締役に就任した元従業員の退職金請求は理由がないとした例

労働経済判例速報 2072号 2010.6.20 (201068368)
■時言
 注文者と請負業者従業員との労働契約の成否
■裁判例
 ・日本電信電話ほか事件・京都地裁(平22.3.23)判決
 注文会社との間に労働契約が成立したとする請負会社元従業員の主張が斥けられた例
 ・N社ほか事件・大阪地裁(平22.2.26)判決
 セクハラ行為の有無を確認するための面談においてされた退職勧奨行為に違法性があるとはいえないとした例

労働法令通信 No2219 2010.7.8 (201068962)
■政府
2020年度までの新成長戦略を閣議決定
■政府
財政運営戦略を閣議決定
■通達
改正労働基準法施行規則の留意事項(平成22.5.7基発0507第3号)
雇用保険関係各種助成金制度の概要(2)
定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者雇用モデル企業助成金
高年齢者雇用確保充実奨励金)
男女共同参画白書
高等教育を受けた女性の就業率低い
日本生産性本部
経済成長と財政規律の両立で7つの提言
判例研究
専門26業務派遣における雇入れ申込義務(判例実務研究会 社会保険労務士 北岡 大介)
■Focus
アフリカ、ワールド・カップそして児童労働
■情報ファイル
<行政>
     外国人留学生対象の就職面接会を開催(ハローワーク
     退職管理基本方針を閣議決定(政府)
     2010年度人事管理運営方針(総務省
     休暇取得の分散化でアイディアボックス開設(観光庁経済産業省
<調査>
     2010年度?種合格者数1,314人(人事院

月刊人事実務 257号 2010.6.25 (201068970)
■特集障害者雇用
■対談編
 目標達成人 橋本聖子氏(前編)(参議院議員・(財)スケート連盟会長)
■解説編
 1.障害者雇用促進法の概要
 2.障害者雇用の状況
 3.障害者雇用に関する事業主支援
■事例編
 障害者雇用への取り組み
 1.三菱マテリアル(株)のケース
 2.(株)サマンサタバサジャパンリミテッドのケース
 3.エームサービス(株)のケース
■資料編
 障害者雇用の実態
判例
 障害者枠採用による差別と退職勧奨
■連載編
 1.同一賃金法の強化
 2.日本の歴史に学ぶ人材の育成と活用

関西労災職業病 402号 2010.6.10 (201068988)
■中労委 ニチアスとの団交命令取り消す
■過労疾患の労災認定率が低下!
 2009年度脳・心臓疾患、精神障害労災補償状況発表
■連載 それぞれのアスベスト
■前線から
 対日通・ニチアス中皮腫損賠訴訟で証人尋問/大阪 はつりじん肺損害賠償訴訟第2回期日報告大阪

賃金と社会保障 1517号 2010.7.10 (201069184)
■特集/続・高齢者の生活と社会的孤立
・ひとり暮らし高齢者の社会的孤立問題とその解決の方向性 河合克義
泉北ニュータウンにおける孤独死・孤立の実態 新井康友
・高齢者世帯の生活後退と社会的孤立─「高齢者の援助拒否・社会的孤立・潜在化問題研究会」の研究内容から 小川栄二
■シリーズ/ネイバーフッド・ガバナンスと地域再生―日英の脈絡から3
・英国の若者無業者の支援と権限移譲―コネクションズ・サービスを中心に 岩満賢次
社会保障社会福祉判例/神戸市立枝吉保育所廃止・民営化事件・神戸地方裁判所判決(平成20年12月16日)・分載その2(完)

Business Labor Trend 424号 2010.6.25 (201069259)
■特集 非正規雇用の課題を考える
・形態別雇用の動向と非正規雇用の課題 JILPT 研究所長/主席統括研究員 浅尾 裕
・今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査
・日本企業における雇用ポートフォリオ・システム――コールセンターを対象に JILPT 研究員 前浦穂高
契約社員の人事管理――企業ヒアリング調査から JILPT 研究員 高橋康二
・企業における「有期労働契約」活用の現状と政策課題――有期契約労働者の契約・雇用管理に関するヒアリング調査結果
・事例報告 有期契約と無期契約をつなぐ リンガーハット天満屋のケース
・正規・非正規間の賃金格差から賃金を考える JILPT 研究所長/主席統括研究員 浅尾 裕
■首相辞任/鳩山政権に対する連合の評価と今後の対応
受動喫煙厚労省検討会が防止対策で法規定求める
■国際研究部
イギリス・新政権、給付制度改革案など公表/アメリカ・複数使用者年金制度の救済/ドイツ・企業のファミフレ施策、経済危機前とほぼ同水準―連邦家族省発表/フランス・長期失業者に特別手当支給など―新たな失業者対策プランを発表/EU・欧州の技能需要・供給は高度化と予測/中国・最低賃金引き上げ相次ぐ/韓国・来年の最低賃金めぐり労使対立―6月末までに結論
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 非正規雇用者の雇用期間をめぐる状況

労働法律旬報 1723号 2010.7.10 (201069309)
■[巻頭]三面的労働関係における労働契約の成立とみなし規定 川口美貴
■[検討]ドイツにおける非典型雇用―その規模、展開、問題および労働組合 ハルトムート・ザイフェルト/訳 金井幸子 解題 和田肇
■[検討]自殺対策を担う労働行政の役割と可能性 森恕W巌
■[判例研究]NTT西日本(大阪・名古屋配転)事件(大阪高判平21.1.15)
遠距離配転にともなう労働者の不利益と損害賠償 新谷眞人
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿47
国・中労委(昭和シェル石油)事件
労働組合差別を認定する再逆転判決 大川一夫
*資料/国・中労委(昭和シェル石油)事件に関する意見書―東京高等裁判所第八民事部(平20.7.28)=根本到
労働判例/中労委(昭和シェル石油)事件(東京高判平22.5.13)

労働判例 No1003 2010.7.15 (201069333)
判例
 ・研修生への時間外研修実施、期間満了前の帰国と解雇の成否等
三和サービス(外国人研修生事件)(名古屋高裁平22.3.25判決)
 ・若年飲食店店長の急性心筋梗塞発症・死亡と安全配慮義務
  グルメ杵屋事件(大阪地裁平21.12.21判決)
 ・無断外出・不出社を継続した労働者に対する論旨解職処分等
  東京電力(論旨解職処分等)事件(東京地裁平21.11.27判決)
 ・管理職手当受給職員らの時間外・深夜勤務手当請求ほか
  稲沢市消防吏員・深夜勤務手当等)事件(名古屋高裁平21.11.11判決)(付原審名古屋地裁平20.3.21判決)
 ・国際輸送関連従事者の精神障害発症・自殺と業務起因性
  国・中央労基署長(日本トランスシティ)事件(名古屋地裁平21.5.28判決)
判例ダイジェスト
 ・配転命令の効力とキャリア形成期待の合理性
  エルメスジャポン事件(東京地裁平22.2.8判決)
 ・同僚に対するいじめ等を理由の解雇
  T運送事件(大阪地裁平22.1.29判決)
労働審判ダイジェスト
 ・一方的な賃金減額・残業代不払い等
  (東京地裁平22(労)69号(平22.3.16))
■本誌未登載判例リスト
 NTTグループ企業(年金規約変更不承認処分)事件
  (最高裁三小平22.6.8決定)

労務ダイジェスト 477号 2010.7.15 (201069374)
 人材派遣市場縮小