新着雑誌です(2010.8.10)

今週の新着雑誌です。
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  • 人事実務 No1085 2010.8.1・15 (201071248)
  • スタッフアドバイザー 245号 2010.8.1 (201071149)
  • 日本労働研究雑誌 601号 2010.7.25 (201071123)
  • Business Labor Trend 425号 2010.7.25 (201071131)
  • 労働法令通信 No2221 2010.7.28 (201071156)
  • 季刊労働者の権利 285号 2010.7.25 (201071164)
  • 労経ファイル No527・528 2010.8.1・15 (201071172)
  • 賃金・労務通信 2031号 2010.8.5 (201071180)
  • 基準月刊 726号 2010.8.1 (201071198)
  • 人事マネジメント 236号 2010.8.5 (201071214)
  • 金融労働調査時報 No706 2010.6.10 (201071222)
  • 労働判例 No1004 2010.8.1・15 (201071230)

詳しい目次はこちら

人事実務 No1085 2010.8.1・15 (201071248)
■特集 “制約社員”の人事管理
(解説)人事管理のこれからを考える〜社員の制約社員化への対応
(座談会)“制約社員”を活かす人事管理とは」
■Q&A実務講座
 (理職の部下育成)部下のキャリア開発を業務上の目標設定とどう結びつけるか
 (新入社員のリテンション) 新入社員にモチベーションをもたせる際の留意点は
 (海外人事) 海外赴任者に力を発揮してもらうための実務ポイントは
 (給与税務) 役員退職金への課税方法は
 (労働法規) 部下からの突上げにどう対処すべきか
 (職場のハラスメント) ハラスメント被害の相談への対応は

スタッフアドバイザー 245号 2010.8.1 (201071149)
■トピックス
経営 今年の6月総会会社の役員報酬の開示状況
税務 社会保障・税に関わる番号制度の導入に向け、3つの選択肢を提示
労務 65〜69歳男性の2人に1人が働いている〜70歳まで働かざるを得ない社会に
厚生労働審議会の仕組みと動向 
雇用均等政策の戦略的な実施についての審議―労働政策審議会雇用均等分科会(2)
■実務特集
会社を活かす助成金・給付金ランキング一覧
〜平成22年度 使い勝手の良い助成金・新設・改正助成金のポイント〜
第2回 高齢者雇用及び育児支援関連、介護事業者等への助成金
■Focus解説
平成22年度 法人税申告書の改正ポイントはここだ!
■製造業における派遣のいない世界〜現場の実情
■企業関連裁判例インデックス
■実務家が知っておきたい法令・通達情報等
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等
■実務連載
<税務・経理>
・今月の経理の実務と来月の準備
・8月の経理実務 ■進藤 崇
・経理の疑問点スッキリ解明! 消費税を意識した仕訳 パート2
・マンスリー マネジメント タックス 保険契約と税金 その2
・現場が知っておきたい税務訴訟入門 税務訴訟の判例(3)
・経済の動きからみる会社経理入門 資産除去費用
<人事・労務>
・今月の総務の準備 9月の社会保険実務
・SOS!人事労務相談室 懲戒処分の留意点
■世界の労働TOPICS
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング
■今月の人事に役立つ資料室
・就労条件総合調査
・小規模事業主のための労働法とその周辺 どうする?従業員の労働時間(2)
・最新リポート! 人事制度の“今”を探る
・個人請負就業者をめぐる問題点
・管理職のための労務管理講座 定年後再雇用制度の見直し その2 人数が増えた場合の対応
・人事労務の基本と実務 昇進と処遇の基本と留意点 ■日本人材マネジメント協会
<経営アドバイス>
・金融〜プロの視点 株式市場で影の薄い国内投資家
・決算書から見る有名企業の意外な実像 ヨネックス株式会社
・これから検討するなら確定拠出年金! 上手な確定拠出年金の利用法
・債権法改正で知っておくべきポイント 不当条項リストとは?
会社法務104 簡易合併と略式合併

日本労働研究雑誌 601号 2010.7.25 (201071123)
■特集 健康と労働
(提言)高齢者の健康と労働 日野原重明聖路加国際病院理事長)
(解題)健康と労働 編集委員会
(論文)
・中高齢者の健康状態と労働参加 濱秋純哉(内閣府経済社会総合研究所研究官)・野口晴子(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部第二室長)
・健康状態と労働生産性 湯田道生(中京大学経済学部准教授)
・安全(健康)配慮義務論の今日的な課題 和田肇(名古屋大学大学院法学研究科教授)
・健康上の問題を抱える労働者への配慮――健康配慮義務と合理的配慮の比較 長谷川珠子(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター研究員)
(座談会)多様な健康状態の労働者と人事管理
大内伸哉神戸大学大学院法学研究科教授)・佐野嘉秀(法政大学経営学部准教授)・人事担当者 3名・労組役員 3名
(紹介)職場復帰をいかに支えるか――リワークプログラムを通じた復職支援の取り組み 有馬秀晃(品川駅前メンタルクリニック院長)
■書評
・石川晃弘著『体制転換の社会学的研究――中欧の企業と労働』大津定美(大阪産業大学経済学部教授)
・八代 充史・梅崎 修・島西 智輝・南雲 智映・牛島 利明 編『能力主義理研究会 オーラルヒストリー――日本的人事管理の基盤形成』加藤隆夫(コルゲート大学経済学部教授)中田喜文・電機総研 編 『高付加価値エンジニアが育つ――技術者の能力開発とキャリア形成』村上由紀子(早稲田大学政治経済学術院教授)
・江口匡太著『キャリア・リスクの経済学』石田潤一郎(大阪大学社会経済研究所准教授)
■論文Today
・「グローバルなキャリア――ソーシャル・キャピタルのパラドクス」西村孝史(徳島大学総合科学部准教授)
・フィールド・アイデータ・アクセスの行方 神林龍(一橋大学経済研究所准教授)

Business Labor Trend 425号 2010.7.25 (201071131)
■働き方をめぐる新たな課題―労働時間とメンタルヘルスを焦点に
・仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間 JILPT 主任研究員 小倉一哉
・<電機連合の組合員意識調査>将来不安を抱えつつも仕事のやりがい感は高い
・職場のメンタルヘルスをめぐる最近の傾向と課題
1.「メンタルヘルスケア・ジャパン2010 会議」各企業の報告から
2.<インタビュー> 増加傾向にある若年層を中心とした「現代型うつ」について長野展久 東京海上日動メディカルサービス取締役医療本部長
3.コミュニケーションの問題に帰着か
4.残された課題は何か
・医療・看護現場発 働き方の変革
■トピックス
・新成長戦略/「雇用・人材」を戦略分野に
メンタルヘルス厚労省PTが自殺・うつ病等の対策を提言
■海外労働事情
イギリス・政府、移民数量制限へ方針転換―制度改正に向けたコンサルテーションを開始/アメリカ・6月の失業率―改善の一方で労働力率は低下/ドイツ・介護期間中の時短と賃金、復帰後に調整―連邦家族省の新たな両立支援策/フランス・公的年金制度改革―支給開始年齢を62歳に引き上げへ
■最新の労働統計
・最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 最近の労働時間の傾向と労働者の意識
・ビジネス・レーバー・モニター調査 2010年1〜3月期の実績と今後の見通し
・地域シンクタンク・モニター調査 2010年第1四半期調査から
・地域経済の経済・雇用の現状と課題――公共事業削減が地域に与える影響

労働法令通信 No2221 2010.7.28 (201071156)
厚生労働省検討会
機械等譲渡時の危険情報の提供で報告書案示す
■法令ニュース
国民年金法等改正法の施行で関係政令を整備へ
■通達
(1)じん肺健康診断の見直しで周知等を要請(平成22.6.28基発0628第5号)
(2)肺機能検査の判定等についての留意事項(平成22.6.28基発0628第6号)
(3)化学物質の取扱いについて周知を要請(平成22.6.28基発0628第3号)
(4)入管法の施行に伴い国民健保則関係告示を改正(平成22.6.24保発0624第1号)
判例
バイシクルメッセンジャーの労働者性が否定された事例
■重要法案審議の焦点/国会だより
児童扶養手当法改正案
雇用保険関係各種助成金制度の概要(4)
育児・介護雇用安定等助成金
(中小企業子育て支援助成金、事業所内保育施設設置・運営等助成金
■職業紹介事業報告
求人数は対前年度比6割超の減少
全国健康保険協会協会けんぽ
単年度の純粋な収支で4,830億円の赤字
国民健康保険中央会
2009年度医療費総額は22兆8,616億円
法務省
外国人登録者数が前年比31,305人減少
■情報ファイル
<行政>
中央最賃審に地域別最賃額改定目安を諮問(厚生労働大臣
2010年の勤労青少年の日は7月17日(厚生労働省
労働時間等見直しガイドラインの周知・啓発(東京労働局)
改正育児・介護休業法で相談会を開催(東京労働局)
2010年国家公務員?種採用女性割合25.7%(人事院総務省
参加事業所募集!「勤務時間の裁量権と職場の安全衛生」プロジェクト
((独)労働安全衛生総合研究所)
<要望>
中小企業施策で政府に重点要望(東商)
<調査>
平均妥結額は5,411円で賃上げ2年連続減(東京都)

季刊労働者の権利 285号 2010.7.25 (201071164)
■高年齢者雇用安定法をめぐる訴訟の現状と課題
 1.高年法運用の現状と課題 西谷敏
 2.高年法をめぐる各地の訴訟の現状と争点
 ・NTT西日本定年後雇用継続事件大阪高裁・高松高裁判決について 平方かおる
 ・NTT雇用継続訴訟(大阪)の現状と課題 河村武信
 ・NTT東日本「60歳定年制」裁判について 小部武治
 ・就業規則による継続雇用制度下の解雇 初の勝訴判決確定 京浜交通再雇用拒否事件・横浜地裁川崎支部判決 伊藤幹郎
 ・日本ニューホランド再雇用拒否事件・札幌地裁判決 中島哲
■権利闘争の争点
 ・賃金体系変更無効判決 長野地方裁判所2010.3.26判決 松村文夫
 ・日本言語研究所他法人格否認事件・東京地裁判決 吉田悌一郎
 ・NTT三重偽装請負事件報告 京都地判平22.3.23 塩見卓也
 ・(株)阪急トラベルサポート残業代請求事件 みなし労働時間制の適用用件を厳格に判断 蟹江鬼太郎
 ・鳥取県・米子からの労働事件報告 高橋敬幸
 ・大学院生である医師の過労運転死につき国立病院の賠償責任を認めた判決 鳥取大学付属病院労災交通事故事件・鳥取地裁判決 松丸正
 ・京都新聞COM雇い止め事件 京都地裁本訴勝利の報告 渡辺輝人
 ・私立高校臨時教員雇い止め事件・逆転勝訴判決 仙台高裁判決2010.3.14 葛西聡
■書評
 ・『幸せになる資本主義』田畑博邦著(朝日新聞出版)
 ・『労働時間改革』鶴光太郎外編(日本評論社
 ・『知らないと損する労働組合活用法』 水谷研次・鴨桃代
■資料
 日本労働弁護団「有期労働契約研究会の中間とりまとめ」に対する意見

労経ファイル No527・528 2010.8.1・15 (201071172)
■巻頭資料
持続可能な活力社会めざす雇用システムを
■調査資料
生産性本部 平成22年度新入社員「働くことの意識」調査
■研究報告
労研機構 個別労働関係紛争処理事案の内容分析/あっせん事案の概要
■行政資料
新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜
■厚生労働広報
 雇用保険の基本手当の日額等の変更について(告示・関連資料)
高年齢者雇用確保措置の推進等に係る指導について(通達)
平成22年度における障害者雇用率達成指導について(通達)
■掲載コラム
労働法超入門(育児介護トラブルの解決)
ろうけい掲示板(雇用・能力開発機構
ストレス社会を活きる!(思い込む!)

賃金・労務通信 2031号 2010.8.5 (201071180)
■09年度均等基本調査/厚生労働省
育児休業に影落とす景気後退(女性が占める課長と部長の割合の上昇幅は過去最大)
■夏季一時金
前年比3年ぶり増加、伸び率は小幅に止まる(日本経団連集計0.55%増、日経新聞社集計は0.75%増と微増)
■経済展望の中間評価/日本銀行
10年度成長率を2.6%に大幅引上げ
■中小企業の人材戦略/日本経団連
選ばれる企業、注目される企業をめざして(強みを活かし弱みを補完するための3つの取組を提言)
■ミレニアム・ベビー追跡調査/厚生労働省
仕事を持つ母が6割を超える
子ども手当再考/第一生命経済研
半額支給、配偶者控除廃止では多くが収入源
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第18回 付加価値に見合った賃金制度をつくろう(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)
労働経済指標
物価の動き(東京7月分 全国6月分)
家計の動き(家計調査6月分)
労働力の動き(労働力調査6月分)
■Union(発言と行動の備忘録)

基準月刊 726号 2010.8.1 (201071198)
 平成22年死亡災害受理状況(速報値)
 平成22年建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
 平成22年業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
 平成22年業種別、起因物別死亡災害受理状況(速報値)

人事マネジメント 236号 2010.8.5 (201071214)
■HRガイド
優しくて厳しい 報酬制度改革 −人件費管理と人材活性化,第2ステージへの取り組み−
  [CONTENTS]
  1.報酬制度の現状
  2.企業経営を取り巻く重要な環境変化
  3.報酬制度の方向性と10の改革ポイント
  4.報酬制度改革の具体例
■事例研究
人本主義の理念経営 −いちばん「大切にしたい会社」に学ぶ−
   事例1 川越胃腸病院(埼玉県川越市)〜 理念経営成功の典型的モデル
   事例2 株式会社沖縄教育出版(沖縄県那覇市)〜 究極の理念経営,純度高い人本主義
   事例3 巣鴨信用金庫(東京都豊島区)〜 ここまできた理念経営
   事例4 株式会社オオゼキ(東京都豊島区)〜 他社が模倣できないスーパー
   事例5 株式会社ライブレボリューション(東京都港区)〜 新卒人気No.1企業
   事例6 エスエムジー株式会社(神奈川県横浜市)〜 社員理念のある会社
   事例7 株式会社カクヤス(東京都北区)〜 業界の常識は疑え
   事例8 ネッツトヨタ南国株式会社(高知県高知市)〜 社員の幸せ度とは何か
   事例9 株式会社たこ満(静岡県菊川市)〜 一人を大切にする愚直な理念経営の実践
   事例10 有限会社バグジー(福岡県北九州市)〜 人本主義のお手本
■インタビュー
この人と1時間:吉岡徹治 さん ?プライム・ヒル代表/MAGICゴルフ監督/代々木高校ゴルフ部監督
■people works lively
人材活用 社長の手腕 ?青木製作所 青木誠幸 氏
■旬はこれから!
スーパーシニアな人 人事賃金管理センター代表取締役 齋藤清一 さん
■Competency of Super Leader
スーパーリーダーの条件 登場! 冨山和彦 氏
■事例シリーズ
社員を支援する! NTTコムウェア?
■Brand-New人事System:?サトー
■隣の外国人職場 古河電気工業?
■ルポ
The 労使紛争交渉人
■IT'S A SMALL WORLD:この業界の人事に学ぶ  [寿司職人 編]

金融労働調査時報 No706 2010.6.10 (201071222)
■視点
 「みんなの党」。あなどることなかれ 堤和馬
民主党政権の成立事情と動揺の真因 渡辺治
■金融機関における派遣問題を考える 白鳥玲子・平井哲史
■増田正人さんが語る「グローバル経済の中の日米安保
みずほ銀行定年後再雇用でランク1からランク4へ引上げ実現 中田金四郎
■金融恐慌の舞台裏 その五・ゴールドマン・サックスの誤算 高田太久吉
■ネット研究所をよろしく 菊本義治
■ひろば 労働組合への私の思い 高井浩平
■労組と仲間と私の歩み 佐藤一枝(2)

労働判例 No1004 2010.8.1・15 (201071230)
判例
 ・退任取締役の退職慰労年金債権と内規廃止による支給打ち切りの可否
  もみじ銀行事件(最高裁三小平22.3.16判決)(付一・二審 東京高裁平21.3.19判決 東京地裁平20.5.22判決)
 ・構造改革に伴う退職・再雇用制導入の提案と中立保持義務
  国・中労委(NTT西日本)事件(東京地裁平22.2.25判決)
 ・組合併存下の残業割当・郵便受渡し差別、団交拒否等の不当労働行為性
  国・中労委(東急バス)事件(東京地裁平22.2.22判決)
 ・飲食店支配人の心室細動発症および低酸素脳症罹患と安全配慮義務
  NTT西日本(高齢者雇用・第1)事件(大阪高裁平21.11.27判決)(付 原審 大阪地裁平21.3.25判決)
 ・組合旗設置行為等の不法行為性と分会長に対する停職処分の効力
  全国一般労働組合長崎地本・支部(光仁会病院・組合旗)事件(福岡高裁平20.6.25判決)
判例ダイジェスト
 ・外国人研修生らの割増賃金請求ほか
  伊藤工業(外国人研修生)事件(横浜地裁川崎支部平22.5.18判決)
 ・有期契約社員の雇止め 京都新聞COM事件(京都地裁平22.5.18判決)
 ・支店長代理の降格後の脳出血発症
  国・橋本労基署長(和歌山銀行)事件(和歌山地裁平22.1.12判決)
 ・正社員化制度応募拒否と雇止め
  日本郵便輸送(雇止め)事件(大阪地裁平21.12.25判決)
労働審判ダイジェスト
 ・歯科助手に対する過度の叱責、暴行等 札幌地裁平22(労)20号(平22.4.28)
■命令ダイジェスト
 B学園事件(神奈川県労委平22.4.13命令)/光紀産業事件(中労委平22.4.7命令)/黒井産業事件(千葉県労委平22.3.23命令)
■遊筆
 ・民法(債権法改正)と労働法 水口洋介
■本誌未登載判例リスト
 地公災基金大阪府支部長(中学校教員・自殺)事件(大阪地裁平22.3.29判決)