新着雑誌です(2010.8.19)


今週の新着雑誌です。

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1191 2010.8.1・15 (201071438)
  • 労働法学研究会報 No2483 2010.8.15 (201071404)
  • 労働法学研究会報 No2482 2010.8.1 (201071396)
  • 労務ダイジェスト 478号 2010.8.15 (201071412)
  • 労働法令通信 No2222 2010.8.8 (201071529)
  • 労働法令通信 No2223 2010.8.18・28 (201071511)
  • 労働基準広報 No1687 2010.8.11 (201071537)
  • 労政時報 3779号 2010.8.13 (201071578)
  • 賃金・労務通信 2032号 2010.8.25 (201071420)
  • 旬刊福利厚生 No2054 2010.8.8 (201071586)
  • 企業と人材 No970 2010.8.5 (201071594)
  • 労働経済判例速報 2077号 2010.8.10 (201071602)
  • 労働法律旬報 1725号 2010.8.17 (201071446)
  • 賃金事情 No2591 2010.8.5・20 (201071453)
  • 労働安全衛生広報 No993 2010.8.15 (201071461)
  • 労働情報 797・8 2010.8.15 (201071479)
  • 基準月刊 725号 2010.7.1 (201071735)

詳しい目次はこちら

労務事情 No1191 2010.8.1・15 (201071438)
企業年金の減額と受給権保護の法律問題Q&A
 1.企業年金制度の根拠法・準拠法令は
 2.企業年金減額の法的問題とは
 3.企業年金減額を巡る判例の基準は
 4.懲戒と年金受給権は
 5.企業が倒産した場合の企業年金
■社員の健康問題と雇用管理Q&A下
 5.花粉症による体調不良を理由とする「週の勤務日数」の変更は
 6.病気等を理由とする異動(総務部付き)は
 7.糖尿病治療のための休職命令の発令は
 8.たばこのにおいがイヤという社員からの異動要求は

労働法学研究会報 No2483 2010.8.15 (201071404)
■最新労働法解説
改正育児・介護休業法施行通達・規定例の解説 厚生労働省:中井麻祐子
1・育児・介護をめぐる現状
2・改正法の概要
3・就業規則の規定例
質疑応答
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
産婦人科勤務医師の宿日直勤務の断続的労働該当性と宅直勤務の労働時間性 奈良県(医師・割増賃金)事件 春田吉備彦
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
“現代型うつ病”の不思議 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
営業社員に対する事業場外みなし労働者を考える 北岡大介
■連載4 春夫と秋子の労働問答
労働者の定義は1つではないのか 直井春夫
■連載5 労務相談室 編集部
■連載6 まこやんが行く
モーゼ変じて… まこやん
■紹介 『社会人の常識』

労働法学研究会報 No2482 2010.8.1 (201071396)
■最新労働事情解説
最新版パワハラの現状と対策―職場のいじめとパワハラ防止の現状、調査、相談事例からみる動向と実態― 株式会社クオレ・シー・キューブ代表取締役:岡田康子
1・パワハラメンタルヘルス
2・パワハラの定義
3・パワハラがもたらす経営リスク
4・パワハラの問題領域
5・パワハラ対策の導入
■最新労働事情解説
公開会社法構想の動向―監査役への従業員代表選出義務化(民主党案)の背景とその内容、今後の行方― 日本経済新聞社 編集委員三宅伸吾
はじめに
1・本日お話しすることの概要
2・公開会社法とは何か
3・経緯について
4・民主党PTの報告書
5・欧州モデルの現状
6・経済産業省「役員構成の多様化策」との整理
7・制度設計に向けたその他の課題

労務ダイジェスト 478号 2010.8.15 (201071412)
 あえて留年 就職戦線激化

労働法令通信 No2222 2010.8.8 (201071529)
厚生労働省検討会
職場におけるメンタルヘルス対策で報告書案
厚生労働省
求職者支援制度の新たな訓練の在り方で中間的整理
■2009年度雇用均等基本調査
部長、課長相当職の女性割合の上昇幅が過去最大
■通達
(1)改正石綿救済法施行規則の留意事項(平成22.7.1基発0701第1号)
(2)改正された石綿による疾病の認定基準の周知を要請(平成22.7.1基発0701第10号、平成22.7.1基労補発0701第1号)
判例研究
違法な労働者派遣と黙示の労働契約の成否
雇用保険関係各種助成金制度の概要(5)
育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金(育児・介護費用等補助コース、代替要員確保コース、子育て期の短時間勤務支援コース、休業中能力アップコース))
厚生労働省検討会
化学物質のリスク評価報告書を公表
■情報ファイル

<行政>
シンボルマークの愛称は「きらら」に決定!(ポジティブ・アクション
建設工事現場への一斉監督を実施(東京労働局)
雇用・労働政策の方向性で報告書(厚生労働省

<調査>
大手企業の夏季賞与は前年比0.55%増(日本経団連最終集計)
中小企業の賃上げは3,824円、1.52%アップ(日本経団連最終集計)
移動者総数が前年に比べ1.7%増(東京都)
厚生労働省人事

労働法令通信 No2223 2010.8.18・28 (201071511)
労働経済白書
非正規雇用の増加が賃金格差拡大の要因
■法令ニュース
(1)労災保険給付基礎日額の最低保障額を引き下げ
(2)雇用保険に未加入とされた者への遡及適用期間の改善
判例
退職金規程の廃止等を理由とする退職金の不払いに対する支払い請求が認められた事例
■時流
社会保障・税に関わる共通番号の創設
厚生労働省
国労働衛生週間実施要綱きまる
雇用保険関係各種助成金制度の概要(6)
育児・介護雇用安定等助成金(育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置、短時間勤務促進措置))
■介護給付費実態調査
介護予防・サービス等受給者数468万人
■2009年雇用動向調査
常用労働者は40万人の減少
厚生労働省
男女とも平均寿命は更に延びる
総務省調査
全国の人口が3年ぶりに減少に転じる
■情報ファイル
<行政>
2011年度予算概算要求基準閣議決定(政府)
日系人就労準備研修の応募が便利に(厚生労働省
ハローワーク業務改善コンクールを実施(厚生労働省
在宅ワーカーのためのハンドブックを作成(厚生労働省
機械譲渡時における危険情報提供で報告書(厚生労働省検討会)
<調査>
妥結額・賃上げ率ともに前年を下回る(厚生労働省
休業等実施計画届対象者数1,279,278人(厚生労働省
大量雇用変動届等の離職者数が減少(厚生労働省
6月報告以降の非正規労働者雇止が3,071人(厚生労働省
休暇分散化「効果がないと思う」が64%(観光庁発表)
一般労働者は0.3%減パートは1.7%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
6月の有効求人倍率は0.52倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業者数は5.3%前月比0.1ポイント増(総務省労働力調査

労働基準広報 No1687 2010.8.11 (201071537)
■【働き方先進企業レポート】(株)富士通ワイエフシー
■NEWS
・(厚労省・雇調金の不正受給防止対策さらに強化)社内訓練・休業日数多い場合必ず実地調査
・(雇用保険基本手当日額を変更)最低額は1640円から1600円に引き下げに
・(JILPT・今後の雇用等で調査)リーマンショック後の雇用調整は「採用控え」増加
■事例でみる!日本型雇用システムの行方[10]
学生も企業も「嘘のない」、互いに「顔の見える」就職・採用活動のコミュニティづくりを推進〜株式会社パフ〜
■解釈例規物語[21]
退職労働者に対する研修費用等の返還請求については「違法」「適法」の双方の判断が存在する〔賠償予定の禁止−その3−〕
■特別企画/改正育児・介護休業法Q&A?
裁量労働制適用者にも子が3歳までの短時間勤務制度の適用が義務に
ワークライフバランス開花術【新企画】
<第3回>イクメンにエールを
■労務資料/今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査結果
今後は「組織・人の管理能力」に期待が6割(独)労働政策研究・研修機構調べ
■労務相談室だより
■労務相談室
(出産を機に退職する予定の社員)退職後の出産手当金はどうなる
(近隣の同業他社との合併を検討)具体的な手続きは
(取締役とは別に執行役員を選任)執行役員は労働者か

労政時報 3779号 2010.8.13 (201071578)
■実効高めるプロジェクト運営の工夫
◆特徴的な4事例と解説から,様々なプロジェクトの在り方を考える
東洋エンジニアリング)長い実績に基づくプロジェクトマネジメント,評価方法にも工夫
(明豊ファシリティワークス)社員の活動の内容・時間を把握する「マンアワーシステム」を活用
(プレス工業)部門横断の仮想的なミニカンパニー,「クロス・ファンクショナル・チーム」
古河電気工業)「プロジェクトファシリテーション」の活用で,人事業務改革を成功に導く
◆解説 プロジェクト推進における人事部門の役割と取り組み
要員管理,評価・育成など,成果向上に向けて行うべき支援の内容と考え方=藤井薫
■増加する個別労働紛争にどう対応するか
訴訟,労働審判,紛争調整委員会による斡旋などの選択肢と利用上のポイント 高谷知佐子
1 .職場のトラブルの増加
2 .労働紛争の解決方法―選択肢の多様化センターにおける斡旋等の交渉の利点と留意点
3 .訴訟・仮処分手続きの利点と留意点
4 .労働審判制度の利点と留意点
5 .簡易裁判所による調停る解決事例にみる,解決手段の戦略的選択
6 .個別労働紛争解決促進法に基づく斡旋等
7 .各弁護士会における仲裁手続き,労働相談情報
8 .団体交渉の利点と留意点
9 .紛争調整委員会の斡旋事例,労働審判制度による解決事例にみる、解決手段の戦略的選択
10.今後の個別労働紛争解決の方向性
中途採用者の初任賃金
1 .中途採用者採用時賃金情報(2009年・厚生労働省)
2 .東京の職種別求人賃金(2010年5月・東京労働局)
■労政ニュース
改正労基法の英訳パンフレット/雇用均等基本調査/厚労省研究会が新雇用システムを提起等
■データボックス
労働災害発生状況(2009年・厚生労働省)
過労死等の労災認定状況(2009年度・厚生労働省)
■情報フラッシュ2009年度個別労働紛争解決制度の施行状況/有給休暇の国際比較
■新刊ガイド
労政時報別冊『人事担当者が知っておきたい10の基礎知識。8つの心構え。―基礎編(人事の赤本)』『人事担当者が知っておきたい,8の実践策。7つのスキル。―ステップアップ編(人事の青本)』
■随想プラザ
グローバル化に対応した人材育成 見舘好隆
■相談室Q&A
・採用募集の際に応募者から提出された履歴書の保管期間と廃棄方法に法的ルールはあるか
・兼業先の他社と労働時間を通算すると割増賃金が発生する契約社員との雇用契約を解除できるか
フレックスタイム制における時間外割増賃金は,どのように算定するか
・学生アルバイトが学校から勤務先へ向かう途中で被災した場合,通勤災害となるか
・管理職層への昇格基準は,どこまで社内に公開すべきか
メンタルヘルス対策の一環で設置した「心の健康相談室」が有効に利用されるには

賃金・労務通信 2032号 2010.8.25 (201071420)
■09年度均等基本調査/厚生労働省
育児休業に影落とす景気後退(女性が占める課長と部長の割合の上昇幅は過去最大)
■夏季一時金
前年比3年ぶり増加、伸び率は小幅に止まる(日本経団連集計0.55%増、日経新聞社集計は0.75%増と微増)
■経済展望の中間評価/日本銀行
10年度成長率を2.6%に大幅引上げ
■中小企業の人材戦略/日本経団連
選ばれる企業、注目される企業をめざして(強みを活かし弱みを補完するための3つの取組を提言)
■ミレニアム・ベビー追跡調査/厚生労働省
仕事を持つ母が6割を超える
子ども手当再考/第一生命経済研
半額支給、配偶者控除廃止では多くが収入源
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第18回 付加価値に見合った賃金制度をつくろう(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)

旬刊福利厚生 No2054 2010.8.8 (201071586)
■特集2010年版 家賃・入居一時金の最新統計
 1.7大都市全体の新規供給マンション家賃
 2.東京圏の新規供給マンション家賃
 3.大阪圏、名古屋市の新規供給マンション家賃
 4.その他の大都市の新規供給マンション家賃
 5.民間賃貸マンションの管理費、入居一時金
 6.家計調査、消費者物価指数からみた家賃
 7.小売物価統計調査による75都市別の家賃
 8.UR都市機構住宅の空家募集家賃
■2008年度公務員福利厚生費の水準
 企業福利厚生費季報(10年1〜3月期)

企業と人材 No970 2010.8.5 (201071594)
■いきいきする仕事ワクワクする学びのつくりかた
◆インタビュー 可能性は 憧れによって 鍛えられる
同志社女子大学現代社会学部 現代子ども学科教授MIT Media Lab Lifelong Kindergarten客員教授 上田信
◆解説 人材開発と組織開発を融合した「ワークショップ型研修」をデザインする
堀公俊事務所 代表/組織コンサルタント 堀 公俊
◆解説 ファシリテーター型社員を増やして、職場をチームに変える
チームビルディング・ファシリテーター 長尾 彰
事例1.サイバーエージェント
人事が「コミュニケーション・エンジン」となり、個人の働きがいと組織の成果を結びつけていく
事例2.ネクスト
「日本一働きたい会社」を目指して社員の主体的な挑戦をサポート
気になる ファシリテーター/ワークショップ用語解説 ワークショップデザイナー/青山学院大学 社会情報学部 プロジェクト助教 中尾根美沙子
■特別寄稿
・「ASTD2010」で見受けられたラーニングのパラダイム・シフト
ヒューマンバリュー 主任研究員 川口大輔
・60歳定年再雇用者研修とその効果的な進め方
リーダー・ビジネス研究所 代表 川村真二

労働経済判例速報 2077号 2010.8.10 (201071602)
■時言
 内々定取消しの違法性と賠償額
■裁判例
 ・コーセーアールイー事件・福岡地裁(平22.6.2)判決
  労働契約が締結される旨の原告の期待は、法的保護に値するとして、内々定取消しをした会社に対し、慰謝料の支払を命じた例
 (参考)コーセーアールイー事件・福岡地裁(平22.6.2)判決
■労委命令
 ・ニチアス事件・中労委(平22.3.31)命令
  退職後長期間経過後になされた石綿健康被害の補償制度創設に関する団体交渉を拒否したことが不当労働行為にあたるとした初審命令を取り消した例
 (参考)ニチアス事件・奈良県労委(平20.7.24)命令

労働法律旬報 1725号 2010.8.17 (201071446)
■[巻頭]公務員の団体交渉権・協約締結権の立法構想をめぐって=島田陽一
[検討]労働法における差別禁止―ドイツ一般平等取扱法=モニカ・シュラハター/訳 緒方桂子 解題=緒方桂子
■[解説]過労死の労災認定基準に一石を投じる判決―国・豊橋労基署長(マツヤデンキ過労死)事件=森弘典
労働判例/国・豊橋労基署長(マツヤデンキ)事件(名古屋高判平22.4.16)
■[紹介]海外労働事情94ノルウェー/国際条約とノルウェー―ILO海事労働条約批准に関連して=菅野淑子
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿49會澤高圧コンクリート(ウップス)事件―偽装出向における黙示の労働契約の成立を認めた判決=亀田成春+齋藤耕
労働判例/會澤高圧コンクリート(ウップス)事件(札幌地判平22.6.3)

賃金事情 No2591 2010.8.5・20 (201071453)
■ミドルマネージャーの活性化
 ◆人事担当者インタビュー
  1.ベネッセコーポレーション 2.バンダイナムコホールディングス
  (管理職関連データ)
1.職場のワーク・ライフ・バランス実現に向けた提言 東京大学社会科学研究所
  2.トップが感じている「管理職に不足している能力」
■2010年 賃上げ結果(最終集計)
  1.各機関の調査結果:日本経団連/連合/国民春闘共闘/東京都/大阪府
  2.厚生労働省調査による「2010年 民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況」
■2009年 賃金センサスにみる役職者の賃金実態
 部長級・課長級・係長級の所定内賃金・年間賃金と役職者比率 厚生労働省
■シリーズ都道府県別賃金5 
 中国・九州 年齢階級別にみた主要業種の賃金 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2010年6月)

 

労働安全衛生広報 No993 2010.8.15 (201071461)
■今号のニュース
・「携帯用丸のこ盤」の使用作業が“特別教育に準じた教育”の対象に/実技を加えた教育で安全な作業を!(厚生労働省
・平成22 年(1〜6月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
・業種、事故の型別死亡災害発生状況(平成22年)
■特別企画
メンタルヘルス不調者の職場復帰に関する法律問題(上)〜改訂職場復帰手引きに準拠して〜
■特別寄稿
安全輸送の確保に向けたパートナーシップのあり方について(上)運送事業者・荷主企業の相互理解の下で安全輸送の徹底に向けた体制の確立を!
■連載 労働安全衛生法講座
第1回 事業者の責務
■連載
リスクアセスメントの実施事例集?
■レポート 第7回 東京産業安全衛生大会2010
■資料のページ
「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会の報告書(平成21年度)」について
国土交通省・自動車交通局
■プライムメソッド
産業保健プロフェッショナルの仕事術 第5回 企業健康会計
■連載 職場でできる簡単ストレッチング講座
最終回 作業終了後のストレッチング
■安衛法違反による送検事例 No.841
2階屋根の梁上で束の取り付け作業中 6.4m下の土間に墜落し死亡
■安衛相談室
・認定等において「過労死」と「過労自殺」の違いは
・パレットを引く構内運搬車 安全管理のポイントは
・健康管理の職務遂行 保健師でなく衛生管理者でよいか
・タイヤの空気充てん作業で安全確保における法的な定めはあるか
・強い騒音を発する職場あるが明示すべき義務はあるか

労働情報 797・8 2010.8.15 (201071479)
■時評自評 
時代の区切りを切り拓くシードマガジン『労働情報』の役割 木下 武男(昭和女子大学特任教授)
■関西の生コン関連4労組が共闘
 メーカーとゼネコン支配を打ち破る長期スト 武 洋一(全日本建設運輸連帯労組関西生コン支部副委員長) 関西生コン支部 ユーチューブ
■レイバーネットTV 本格稼働
 運動を広げるための場 ツイッター併用で「もう一歩外へ!」 松原 明さん(レイバーネット日本共同代表)に聞く
 レイバーネットTV DVD「人間を取り戻せ! 大久保製壜闘争の記録」 差別・抑圧とたたかう原点がある 河添 誠(首都圏青年ユニオン書記長)
■くたばれ!非人間的「派遣労働」 7.30パナソニック包囲デモ 岩崎 松男(本誌副編集長)
オバマ政権下でのアメリカ労働運動の現状
 蜜月や批判を超える草の根の組織化の動き 柏木 宏(大阪市立大学大学院創造都市研究科教授)
■新連載 APECを撃つ!グローバル経済の推進装置APECの結成と推移 池田五律(「協同センター・労働情報」運営委員)
■連載 沖縄 民主政権 知事選にどう向かう 由井 晶子(ジャーナリスト)
■たたかいの現場から/日日刻刻
■アジア@世界 訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)

■『労動情報』800号まであと2号! 浅井 真由美(本誌編集長)

基準月刊 725号 2010.7.1 (201071735)