新着雑誌です(2010.9.2)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 日本労働研究雑誌 No602 2010.8.25 (201072717)
  • 労務事情 No1192 2010.9.1 (201018199)
  • 賃金事情 No2592 2010.9.5 (201018173)
  • 労働法学研究会報 No2484 2010.9.1 (201018264)
  • 人事実務 No1086 2010.9.1 (201018249)
  • 企業と人材 No971 2010.9.5 (201018215)
  • 労働経済判例速報 2078号 2010.8.20 (201018181)
  • 労働判例 No1005 2010.9.1 (201018207)
  • 労働法律旬報 1726号 2010.8.25 (201018223)
  • 労働基準広報 No1688 2010.8.21 (201018165)
  • 労働基準広報 No1689 2010.9.1 (201072758)
  • 労働安全衛生広報 No994 2010.9.1 (201018256)
  • 地域と労働運動 119 2010.8.25 (201018272)
  • 労経ファイル No529 2010.9.1 (201018280)
  • 中央労働時報 1121号 2010.8.10 (201018298)
  • 国際経済労働研究 1003号 2010.9.1 (201072725)
  • 労働法令通信 No2224 2010.9.8 (201072733)
  • Business Labor Trend 426号 2010.8.25 (201072741)

詳細な目次は続きに

日本労働研究雑誌 No602 2010.8.25 (201072717)
■提言20年を振り返る 苅谷剛彦オックスフォード大学教授)
■解題
若者の『雇用問題』:20年を振り返る
■論文
・若者と雇用の保護――「内定切り」・「有期切り」・「派遣切り」に関する裁判例の分析竹内(奥野)寿
・「若者自立・挑戦プラン」以降の若者支援策の動向と課題――キャリア教育政策を中心に 児美川孝一郎
・ノンエリート大学生に伝えるべきこと――「マージナル大学」の社会的意義 居神 浩
・日本企業の生産部門における採用行動の変化――製造業2社の事例研究 朴弘文
非正規雇用からのキャリア形成――登用を含めた正社員への移行の規定要因分析から 小杉礼子
■紹介
「若者の労働運動」の活動実態と問題意識の射程 橋口昌治(関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼち執行委員長)
■論文(投稿)
大学生のアルバイト経験とキャリア形成 関口倫紀
■連載書評
小杉礼子著『若者と初期キャリア――「非典型」からの出発のために』 熊沢誠
山口一男著『ワークライフバランス――実証と政策提言』 川口章)
久保克行著 『コーポレート・ガバナンス――経営者の交代と報酬はどうあるべきか』 吉村典久
■読書ノート
宮本太郎著『生活保障――排除しない社会へ』 菊池馨実
本田一成著『主婦パート 最大の非正規雇用』 安井豪
■論文Today
「ヨーロッパの有期雇用規制――有期雇用は労働市場の柔軟化へのステップなのか?」本庄淳志
■フィールド・アイ
最近の労働経済学の学会の様子 神林龍

労務事情 No1192 2010.9.1 (201018199)
■パートタイム労働の法律知識Q&A上
 1.雇入れに際しての事業主の労働条件明示義務は
 2.「通常の労働者」との均等・均衡待遇とは
 3.年休の付与日数の算出方法と年休時の賃金の計算方法は
 4.パート労働者に社員食堂の利用は
■労働者の通報行為と企業の対応Q&A
 1.労働者の通報行為保護とは
 2.通報者の特定行為は
 3.通報が業務妨害に該当するような場合は
 4.職場の同僚の社内倫理規定違反行為を通報した投書は
 5.法令や内部規則に違反して入手した資料は

賃金事情 No2592 2010.9.5 (201018173)
■最新国際労働統計(2010年版)
 (解説)国際労働統計の使い方(失業率/賃金/労働生産性
 (海外関連データ)
  1.国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2010年2月/4月) 国連国際人事委員会
  2.海外駐在員のための世界生計費調査(2010年) マーサージャパン
 (特別寄稿)中国における物価・賃金の上昇と企業の対応策
■上場企業・役員報酬の実態
 報酬総額1億円以上の役員は287人、報酬ポリシーの開示は進まず
 「2010年3月期決算の上場企業の役員報酬水準、ポリシーの開示状況調査」から
■2009年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
■2010年 夏季賞与・一時金回答(最終集計) 日本経団連(大手)/東京都/大阪府/連合/国民春闘
■ニュース 2010年度 地域別最低賃金額改定の目安について 厚生労働省・中央最低賃金審議会
■インタビューシリーズ
 第6回 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会専務理事 吉村伸宏

労働法学研究会報 No2484 2010.9.1 (201018264)
■最新労働法解説
平成22年度 労働行政運営方針の解説 社会保険労務士:北岡大介
1・労働基準行政について
2・労働行政の重点施策
3・労働時間について
4・労働安全衛生について
■最新労働法解説
最近の重要労働判例解説―最近の重要判例の概要と実務上重要な2つの判例を解説―神戸大学名誉教授:下井隆史
1・はじめに
2・ノースウエスト航空事件
3・東和システム事件

人事実務 No1086 2010.9.1 (201018249)
■社員の成長を促す目標管理 小平達也
(出光興産)成長段階別に必要な「仕事と能力」を明確化、目標管理と能力開発を連動
サイボウズ)目標に対する実績だけではなく、行動を通じた学びを個別に評価
(日本ヒューレット・パッカード)ITシステムを通じた目標管理でキャリア・能力開発、タレント・マネジメントと連携
社員を成長させる目標管理のポイントとは 中嶋哲夫
■クローズアップ解説
・人事スタッフのための“ 経済Watching”
・人事戦略のための“データの読み方”
・“役割目標によるマネジメント”
・元気な会社の元気の素
・Internet Research 「育児中の仕事と処遇」
・Q&A実務講座
管理職の部下育成/新入社員のリテンション/海外人事

企業と人材 No971 2010.9.5 (201018215)
■特集1 じっくり時間をかけて育てる新人教育
 事例1クラレ/事例2日立情報システムズ/事例3帝国データバンク
 (解説)新人を成長させる「経験+触媒」のしくみ
特集2 効果的な教育計画と研修プログラムQ&A
 Q1現場と経営から信頼・支持される教育・研修担当者とは
 Q2教育・研修計画を抜本的に見直す場合のポイントは
 Q3教育・研修ニーズの把握から教育・研修計画への落とし込みと展開は
 Q4eラーニングやアウトソーシングの活用法は
 Q5教育・研修後の成果把握は

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労働経済判例速報 2078号 2010.8.20 (201018181)
■時言
 労働審判制度 高い解決率の鍵
■裁判例
 小野リース事件・最高裁第三小法廷(平22.5.25)判決
  訴訟に先立って行われた労働審判は、民訴法23条1項6号にいう「前審の裁判」にはあたらないとしたうえで、解雇を無効とした原判決を破棄した例
 (参考)小野リース事件・仙台高裁(平21.7.30)判決
 (参考)小野リース事件・仙台地裁(平20.12.24)判決
■論説
 複雑化する労働法制への対応策
  労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響 弁護士・今津幸子
  労働時間管理のあり方と労務管理に関する裁判例の最新動向 弁護士・三上安雄