今週の新着雑誌です。貸出はできません。閲覧のみです。
- 労働法学研究会報 No2485 2010.9.15 （201072949）
- 人事実務 No1087 2010.9.15 （201073004）
- 労働判例 No1006 2010.9.15 （201073111）
- 労働経済判例速報 2079号 2010.9.10 （201073137）
- 季刊労働法 230号 2010.9.15 （201073145）
- 旬刊福利厚生 No2057 2010.9.8 （201073129）
- 労働法律旬報 1727号 2010.9.10 （201073152）
- 労経ファイル No530 2010.9.15 （201072980）
- 労働基準広報 No1690 2010.9.11 （201072998）
- 労働情報 799号 2010.9.15 （201072964）
- 賃金と社会保障 1521号 2010.9.10 （201072956）
- 労務ダイジェスト 479号 2010.9.15 （201073160）
詳細な目次はこちら
労働法学研究会報 No2485 2010.9.15 （201072949）
■最新労働法解説
労働者性をめぐる課題と諸問題 就労形態多様化のなかで「労働者性」はいかに判断されるべきか 古川景一
point1 請負的・業務請負的就労形態が拡大した背景
point2 「使用従属関係論」の法律上の根拠
point3 労働者の定義に関するＩＬＯ勧告との整合性
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
成果主義賞与の性質と裁量の範囲 ＵＢＳセキュリティーズ事件 清水弥生
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
死者との約束 復職は認められるのか 金子雅臣
■連載３ 「事例」で考える労働法
パート社員等に対する社会保険遡及適用 北岡大介
■労務相談室 編集部
■連載５ まこやんが行く 集合監督 まこやん
■紹介 『初任者・職場管理者のためのメンタルヘルス対策の本』
人事実務 No1087 2010.9.15 （201073004）
■特集 育休復帰社員を戦力化する
（解説）育児休業取得者の職場復帰をどう支援するか
（事例）東京トヨペット／ベネッセコーポレーション／三井住友銀行／リコー
■法令解説 勤務間インターバル規制とは何か
■Ｑ＆Ａ
給与税務 税制改革の現状と今後の方向性は
労働法規 パートタイム社員の労働契約書の作成は
職場のハラスメント モラル・ハラスメントの相談を受けたら
労働判例 No1006 2010.9.15 （201073111）
■判例
・身障者枠採用労働者の致死性不整脈発症・死亡と業務起因性
国・豊橋労基署長（マツヤデンキ）事件（名古屋高裁平22.4.16判決）
・非常勤館長への雇止め・新館長職不採用の経緯と人格権侵害等
豊中市・とよなか男女協同参画推進財団事件（大阪高裁平22.3.30判決）（付 原審要旨 大阪地裁平19.9.12判決）
・男性職員の長髪・ひげを不可とする服務規律の合理的制限の範囲
郵便事業（身だしなみ基準）事件（神戸地裁平22.3.26判決）
・有期契約の書籍編集者の更新合意の有無、将来の賃金請求等
明石書店事件（東京地裁平21.12.21判決）
・専任教員に対する整理解雇
泉州学園事件（大阪地裁堺支部平21.12.18判決）
■判例ダイジェスト
・外国人労働者に対する暴行等
宝城建設ほか事件（東京地裁平22.2.26判決）
■労働審判ダイジェスト
私立学校教員の割増賃金請求 福岡地裁平21（労）173号（平21.12.24）
■遊筆
労働組合の組織民主化を考える。 和歌山大学教授 木内隆司
■本誌未登載判例リスト 日本相撲協会（解雇）事件（東京地裁平22.4.19判決）
労働経済判例速報 2079号 2010.9.10 （201073137）
■時言
更新回数の上限設定と更新の合理的期待
■裁判例
・京都新聞ＣＯＭ事件・京都地裁（平22.5.18）判決
契約社員の更新に関する「３年ルール」の説明は不十分であるとして、原告らの契約更新への期待には合理性があるとした例
・東京地下鉄事件・東京地裁（平22.3.26）判決
10回にわたり更新されてきた駅ホーム整理アルバイトの雇用契約は、期間満了により終了したとされた例
・Ｈ社事件・東京地裁（平22.4.9）判決
営業先を出入り禁止にされる等勤怠不良であった従業員に対する解雇を有効とした例
・Ｘ社事件・東京地裁（平22.4.20）判決
在職中のセクハラ被害や業務外し等を理由とする損害賠償請求が認められてなかった例
季刊労働法 230号 2010.9.15 （201073145）
■特集パワハラの現実的解決に向けて
・特集の趣旨について 労働ジャーナリスト 金子雅臣
・鼎談・パワハラと職場のいま 労働ジャーナリスト 金子雅臣 弁護士 中野麻美 連合総研 龍井葉二
・パワハラ裁判の動向と問題点―裁判例から考えるパワハラ対策 弁護士 加城千波
・パワー・ハラスメント自治労10万人調査の実施にあたって 自治労総合労働局法対労安局長 西田一美
・相談活動から見えてくる最近の“いじめ”の状況 元・東京管理職ユニオン 千葉 茂
・職場におけるパワー・ハラスメントとメンタルケア 東京メンタルヘルス・所長 武藤清栄
■第２特集 公務における自律的労使関係
・公務労使関係システムの構築に関する議論の現在と問題点―「労使関係制度検討委員会報告書―自律的労使関係制度の措置に向けて」によせて 中央大学教授 毛塚勝利
・対談・公務員制度改革と公務関係の法的性格―労働法学と行政法学の対話― 早稲田大学教授 島田陽一・新潟大学教授 下井康史
・ドイツに学ぶべきこと―公務における自律的労働条件決定制度の検討― 公務公共サービス労働組合協議会事務局次長 大塚 実
・「アメリカにおける公務労使関係」再訪―日本の制度改革にあたっての一視座― 自治労企画部長 高柳英喜
■連載■
・労働法の立法学（連載第23回）――同一（価値）労働同一賃金の法政策 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎
・アジアの労働法と労働問題(8) ILOのカンボジア工場改善プロジェクト（Better Factories Cambodia） ―労働基準監督の技術協力― 大阪女学院大学教授 香川孝三
■判例研究■
・複数組合併存下における労組間対立状態での転勤命令の不当労働行為性 国・中労委（JR北海道・転勤）事件・東京高判平成21年９月24日労働判例989号94頁 東洋大学大学院法学研究科博士後期課程 日野勝吾
■北海道大学労働判例研究会■
・高年法９条の雇用確保措置と協定締結資格のない組合に対する団交応諾義務―国・中労委（ブックローン）事件（東京地判平成22年２月10日労判1002号20頁） 北海道大学助教 所 浩代
■筑波大学労働判例研究会■
・日本インシュアランスサービス事件 東京地判平21.2.16労判983号51頁 弁護士 楠本敏之
■神戸労働法研究会■
・雇止め法理の根拠と効果―東芝柳町工場事件判決再考― 神戸大学准教授 櫻庭涼子
■同志社大学労働法研究会■
・労働者の内部通報をめぐる法的諸問題―骨髄移植推進財団事件（東京地判平21・６・12労判991号64頁）を素材として 駿河台大学専任講師 石田信平
労働法律旬報 1727号 2010.9.10 （201073152）
■［巻頭］2009年CEDAW最終見解―労基法には同一労働同一賃金原則も同一価値労働同一賃金原則も欠如している 林弘子
■［特集］韓国労働関係法改正と団体交渉制度
・韓国における団体交渉窓口の単一化と交渉代表労働組合等の公正代表義務の制度化＝宋剛直
・韓国の改正労働関係法における「交渉窓口単一化」をめぐる諸問題＝趙翔均
・韓国における交渉代表労働組合の公正代表義務＝文武基
・日本における団体交渉権の性格と交渉代表制＝西谷敏
・日本における「公正代表義務」論＝根本到
◎資料／「労働組合および労働関係調整法」（韓国 2010.1.1）＝脇田滋（訳）
■［判例研究］いすゞ自動車（期間労働者・仮処分）事件（宇都宮地栃木支決平21.5.12）使用者による休業措置と民法536条にもとづく賃金請求権＝有田謙司
■［解説］びっくり寿司過労病事件―付加金支払を命じうる時期の解釈＝小島周一
［紹介］弁護士短信―労働事件簿51三和機材事件定期昇給請求を認めた判決＝中丸素明
旬刊福利厚生 No2057 2010.9.8 （201073129）
■最近の住環境と住生活基本計画
住生活計画（全国計画）06年9月19日、09年3月13日変更（閣議決定）
■自転車通勤 生活関連諸手当 付帯調査（本誌）
■独身女性意識 アクサ生命保険
■新成長戦略における福利厚生関連項目
■人間ドック利用者の受診結果（2009年調査）
人間ドックの実施状況（2009年度、都道府県庁職員）
■介護保険の保険料負担と給付の費用
■特定給食施設等の栄養管理状況
■心の電話相談は２万5700件に
労経ファイル No530 2010.9.15 （201072980）
■調査資料
法務省 平成21年留学生の日本企業等への就職状況
■厚生労働省 平成21年雇用動向調査
■研究報告
労研機構 個別労働関係紛争処理事案の内容分析／いじめ・嫌がらせ事案の分析
■行政資料
平成22年度地域別最低賃金額改定の目安
■連載コラム
労働法超入門（障害者雇用促進法の改正）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
ストレス社会を活きる！（自信がもてない！）
労働基準広報 No1690 2010.9.11 （201072998）
■【特集】女性の就業継続を可能にする職場づくり
女性のモチベーションを上げるため会社はしっかりとしたサポートを！
■NEWS
・（厚労省・健診の有所見率改善の指導事業本格化へ）自動車運転業務と深夜・交替勤務が対象
・（22年版労働経済白書まとまる）非正規雇用増加が平均賃金を下げ全体の格差が拡大
・（21年度の労災保険給付等状況）支払総額は約7500億円、新規受給者53万5000人
■事例でみる！日本型雇用システムの行方［11］
期待役割・期待成果を基軸とした役割等級制度と賃金制度 〜大日本印刷株式会社〜
■解釈例規物語［22］
退職労働者に対する研修費用等の返還請求については「違法」「適法」の双方の判断が存在する〔賠償予定の禁止−その４−〕
■トピック／育児休業給付制度の改正について
パパ・ママ育休プラスと父親の再度取得を給付金の支給対象に
■行政案内／平成22年度 全国労働衛生週間実施要綱
＜今年度のスローガン＞ 心の健康維持・増進 全員参加でメンタルヘルス
■労務相談室
（正社員から週12時間勤務のパートに身分変更）社会保険などの適用どうなる
（夜間緊急呼出しに通勤時間も含め割賃支払う慣例）今後も当然に支払う義務あるか
（定年退職後に再雇用される者が年休一括請求）定年退職時に未消化の年休残る時季変更は
労働情報 799号 2010.9.15 （201072964）
■時評自評 800号を考える
「労働情報」は「亀山社中」たれ 石井 純一（江ノ電沿線新聞横浜工房）
■特集 労働組合による労働者供給事業の意義と倫理性
◎「労働組合」とは何か 新運転の東京地裁判決から考える 石川 源嗣（全国一般東京東部労組副委員長）
◎企業内組合とは別物 労供事業を通じて雇用安定を図る 太田 武二（新産別運転者労働組合東京地本書記長）
◎労働市場の統制をめざす労働者供給事業 木下 武男（昭和女子大学特任教授）
■ビルマ（ミャンマー）総選挙 国際社会の声が不可欠 川上 園子（アムネスティ・インターナショナル日本キャンペーン担当）
■連載 沖縄 沖縄を基地の島にしようとする国策
県民は歴史の転換期を創れるか 由井晶子（ジャーナリスト）
■労働者も職場も元気になるレイバーノーツ大会
訪問団が報告集会を横浜で開催 岩崎 松男（本誌副編集長）
■連載 ＡＰＥＣを撃つ！(2) 熾烈な競争もたらす「成長」戦略 秋本 陽子（ATTAC Japan〈首都圏〉運営委員）
■連載 沖縄 民主政権 知事選にどう向かう 由井 晶子（ジャーナリスト）
■たたかいの現場から／日日刻刻
■アジア＠世界 訳：喜多幡佳秀・稲垣豊(APWSL日本委員会)
賃金と社会保障 1521号 2010.9.10 （201072956）
■特集／高齢者医療制度の費用負担と高齢者の権利保障〈上〉
＊高齢者医療制度の費用負担と被保険者の権利［伊藤周平］
◆資料
・高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)〈案〉（第８回高齢者医療制度改革会議 資料１、2010年7月23日 厚生労働省保険局）
・新たな制度に関する基本資料（第８回高齢者医療制度改革会議 資料２、2010年７月23日 厚生労働省保険局）
・高齢者医療制度改革の進め方等について（第１回高齢者医療制度改革会議 資料１、2009年11月30日 厚生労働省保険局）
■本棚／新福祉国家への道をどう開くか―渡辺治ほか著「新自由主義か新福祉国家か―民主党政権下の日本の行方」を読んで［評者・尾藤廣喜］
■社会保障・社会福祉判例／貝塚養護学校廃止事件・大阪高等裁判所決定（平成21年3月18日） 学校設置条例の一部改正による養護学校の廃止に対し、児童・保護者が執行停止の申立てをした事案。地裁は処分性を否定して却下したが、高裁は処分性を肯定した上で、処分は適法であり「本案に理由がないとみえるとき」に当たるとして抗告を棄却した。
＊特別支援学校の廃止に関する条例の処分性及び適法性―貝塚養護学校廃止に関する執行停止申立事件（大阪高決平成21年3月18日)［今川奈緒］
労務ダイジェスト 479号 2010.9.15 （201073160）
心の病増加悩む職場
