新着雑誌です(2010.9.22)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2593 2010.9.20 (201073277)
  • 労務事情 No1193 2010.9.15 (201073269)
  • 労働基準広報 No1691 2010.9.21 (201073202)
  • 労働安全衛生広報 No995 2010.9.15 (201073210)
  • 別冊中央労働時報 1394号 2010.10.10 (201073244)
  • 別冊中央労働時報 1393号 2010.9.10 (201073251)
  • 労働総研ニュース No246 2010.9 (201073228)

詳しい目次はこちら

賃金事情 No2593 2010.9.20 (201073277)
■2010年版 職種別賃金
 男性94職種、女性37職種の年齢階級別にみた賃金
 48職種にみる「男女間賃金格差」の実態
人事院が労働基本権問題を整理
 「2010年人事院勧告」
 2010年人事院勧告
  1.2010年人事院勧告の概要
  2.民間企業と国家公務員の給与等の実態
  3.標準生計費 1.2010年4月の標準生計費(全国) 2.負担費修正後の生計費と年齢別標準生計費の推計
 2009年度独立行政法人の給与等の水準
 国家公務員賃金VS.民間企業賃金(2009年の賃金比較)
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2010年7月)

労務事情 No1193 2010.9.15 (201073269)
■労使のための「労働組合活動入門」Q&A
 1.労組結成時の注意点は
 2.労組から便宜供与を要求された場合は
 3.組合費のチェックオフへの対応は
 4.年1回の組合大会を開いていない労組への団交拒否は
 5.労組の公的選挙活動に制限は
■パートタイム労働の法律知識Q&A下
 5.パート労働を理由の整理解雇は
 6.「通常の労働者」への転換は
 7.優秀なパート労働者の処遇は
 8.苦情の自主的解決と紛争解決の援助・調停の関係は

労働基準広報 No1691 2010.9.21 (201073202)
■【シリーズ】雇用管理のリスクマネジメント
<第7回>解雇・雇止めに関して生じるリスク?
■NEWS
・(中賃審・22年度地域別最賃改定の目安を答申)少ない県で10円、平均15円の引上げ提示
・(厚労省・専門家の検討会発足)障害等級の外ぼう障害に係る男女差解消の方向へ
・(厚労省・21年雇用動向調査結果)入職率、離職率ともに2年ぶり上昇に転じる
・(厚労省・本省組織を一部変更)職業安定局に「派遣・有期労働対策部」新設
・(22年7月中旬での集計結果)今年9月までの24ヵ月間の非正規失職者28万5000人
厚生労働省人事異動
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理? 【新企画】
プロフェッショナルとは何か
■企業法務講座【倒産と会社の再生】[10]
〜会社と従業員の破産〜
■労務資料/平成21年度雇用均等基本調査結果?
係長以上の管理職のうち女性は約1割 〜企業調査〜(厚生労働省調べ)
■労務相談室
(7月1日から9月中旬まで介護休業中の者が入院)休業期間の変更等は
(会社主催イベントでケガをした場合)労災認定は
(社員が昼休み中に起こした人身事故)会社が求償に応じる必要は

労働安全衛生広報 No995 2010.9.15 (201073210)
■今号のニュース
・地域医師会の地産保センター事業への協力が困難に/産業保健サービスの充実・強化を要望((社)日本医師会
・上場2,243 社のメンタルヘルス対策を調査/“心の病”の増加傾向に歯止めが((財)日本生産性本部
造船業における労働災害の撲滅目指し/瀬戸内5労働局が造船業のパトロールを実施(岡山・広島・山口・香川・愛媛労働局)
・ボイラー大会開催のお知らせ((社)日本ボイラ協会)
・足場からの墜落・転落災害を分析/改正安衛則が墜落防止に奏功(厚生労働省
・花火大会の観覧席設置工事現場をパトロール/競輪チャンピオンが一日労基署長!(秋田・大曲労働基準監督署
■特集「クレーンの日」を迎えて〜
?なぜ起きる?移動式クレーンの転倒事故 その背景と防止対策について
?平成22年度「クレーンの日」実施要綱
■特別寄稿 わが社の産業保健活動
楽しく働いて健康増進 不満・不安のない状態を目指す
関東自動車工業(株)岩手工場岩手健康管理センター所長(産業医)中屋重直
■資料 自動車運転者の健康管理のために
医師からの意見聴取や点呼時のチェックで 健康状態の継続的な把握・対応を!
事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル(国土交通省)から
■連載 労働安全衛生法講座
第2回 安全衛生管理体制?
■プライムメソッド
産業保健プロフェッショナルの仕事術 第6回 職場巡視 企業の実力向上
厚生労働省からのお知らせ
石綿含有製品に関する労働安全衛生法関係法令の見直しに係る意見聴取について
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
■安衛法違反による送検事例 No.843
フォークリフトでプレスを搬出中 バックレストとプレスに挟まれ死亡
■安衛相談室
・高所作業車の作業床に労働者を乗せて走行できるか
・コンクリートポンプ車の作業マニュアルの整備で安全面ではどんな点に注意すべきか
・ストラドルキャリヤーを使用する際の安全管理上のポイントは
・実家の籍に戻っても遺族補償年金受給可能か
・通勤災害で入院 労災で休業中でも解雇制限にかからないか
・知人の家から出勤して被災 知人宅も通災でいう住居になるか

別冊中央労働時報 1394号 2010.10.10 (201073244)
■命令
 1.日本航空インターナショナル(格付差別、昇格・昇給差別)事件
   会社合併に伴う職級・職位の格付及び定期の昇格・昇給発令における差別的取扱い
   (東京都労委決定 平成21.10.6)
 2.ニチアス事件
   在職中石綿にばく露する作業に従事し、退職後25年ないし50年経過した後組合員となり、同作業に起因する健康被害に関し健康対策、補償等を求めた団交申し入れの拒否と不当労働行為の成否
   (中労委決定 平成22.3.31)
判例
 1.東急バス事件
  大多数組合を脱退し結成された少数組合の組合員に対し増努(残業)割当てをしないこと、組合に対する便宜供与等の拒否、添乗調査の運用に関する団交拒否、乗務状況報告書への押印拒否した組合員に対する懲戒処分及び同処分に関する団交拒否の不当労働行為該当性及び救済方法の妥当性
  (東京地判 平成22.2.22)

別冊中央労働時報 1393号 2010.9.10 (201073251)
■救済
 1.西日本旅客鉄道(訓告処分等)事件(1・3号)(大阪、平13不47、平20.10.3決定)
 (1.国労バッジ着用による訓告処分・夏季手当減額、2.管理職によるバッジ外し強要)
 2.タイガー魔法瓶事件(1・2・3号)(大阪、平18不71、平20.10.10決定)
 (1.派遣社員に対し使用者に当たらないとして団交拒否、2.派遣契約解除)
 3.エヌ・アイ・シー・ジャパン事件(1・2・3号)(東京、平18不5、平20.10.21決定)
 (1.不誠実団交、2.組合員2名に対する雇い止め、3.組合員4名に対する警告書、4.組合員を中傷する文書発出)
 4.クボタ事件(2・3号)(大阪、平19不11、平20.10.27決定)
 (派遣労働者を直接雇用するに当たり組合からの団交拒否)
 5.サポート事件(2号)(神奈川、平19不22、平20.10.30決定)
  (組合員の労災問題及び解雇問題に係る団交拒否)
■棄却
 6.兵庫県立こども病院事件(1・2号)(兵庫、平19不5、平20.10.2決定)
 (1.他組合との妥結内容と同一内容での合意、2.賃上げ、夏季一時金等一括妥結に固執、3.日々雇用職員の夏季一時金支給遅延)
 7.南海大阪ゴルフクラブ、大阪ゴルフクラブ(元理事4者)、南海電気鉄道事件(1・3号)(大阪、平19不35・平19不41・平19不69、平20.10.3決定)(事業譲渡先会社での組合員のみ不採用)
 8.エリクソンモービル(ス労自主)事件(1・3号)(東京、平16不15、平20.10.21決定)(自家用車通勤者への通勤手当の一方的改定)
 9.三和交通事件(2・3号)(大阪、平19不20、平20.10.31決定)(不誠実団交)
■却下
 10.大阪建築業協会ほか6社事件(2・3号)(大阪、平18不61、平20.10.27決定)
 (協会の日雇労働者への夏期冬期現金支給や、労働条件改善に関する団交拒否)
■再審査
 11.小鳩工業事件(1・2・3号)(中労委、平19不再67、平20.10.1決定)
  (1.欠員補充に係る協定に基づく組合からの雇用の申し入れの拒否、同協定の解約、団交拒否、再雇用拒否)
 12.東京海上日動火災保険事件(1・3号)(中労委、平19不再67、平20.10.1決定)
  (1.分裂した別組合へ渡したチェックオフ組合費の返還拒否、2.別組合との便宜供与差別)
 13.大阪府大阪府教育委員会(平成18年度団交)事件(2号)(中労委、平19不再57、平20.10.15決定)
  (非常勤職員の報酬引き上げに係る不誠実団交)
 14.京都生活協同組合事件(1・2・3号)(中労委、平19不再65、平20.10.15決定)
  (1.組合執行委員長であるパート職員Bに対しパート職員の賃金ではなくアルバイト職員としての賃金を支給、2.不誠実団交、3.団交拒否、4.雇用契約解約等)
 15.モービル石油(業務変更等)事件(1・2・3・4号)(中労委、平6不再49、平20.10.15決定)
  (1.支店統廃合に伴う業務変更及び配転、2.配転先での業務に関する不利益取扱)

労働総研ニュース No246 2010.9 (201073228)
■アニュアル・リポート 2009年度